チュウゴク南京ー人から人への新型インフルエンザの感染の疑い
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国へ行くと死にます。 （大日本セキュリティ）
やっぱり中国は駄目な国だとつくづく思います。疫病は天災的な要素がありますが、結局は人災なのですねぇ。新型肺炎の被害を拡大させたのも、中国共産党の隠蔽体質だったわけですが、今回も全く学習していない事がわかりました。
中国情報局 news.searchina.ne.jp/disp.cgi
日本の厚生労働省は南京において、人から人への新型インフルエンザの感染の疑いがあった事が強いという事で対応に乗り出したようですが、中国共産党は相変わらずその可能性を否定しています。前述したように中国共産党には新型肺炎発生の事実を隠蔽し続けた前科があります。しかも、この事案は昨年の11月末に発生したものです。中国共産党が隠蔽している間に被害が拡大している可能性もあるのです。もし、このブログを見ている方で、南京や上海方面に行かれる予定のある方は特に注意が必要だと思いますし、万が一、在住の方がいらっしゃいましたら用心に越した事はありません。ビジネスで訪中される方は仕方がない面もありますが、旅行等で中国へ行かれるのは控えたほうが良いでしょう。常に最悪の可能性を考えて行動する事でしか自分の身を守る事はできないのです。
あと、度々触れていますが、今週土曜日と日曜日21時からNHKで新型インフルエンザの特集があります。仕事で中国を訪れる予定のある方は自分の身を守るためにも必ずご覧になったほうが良いと思います。何度も言いますが、中国共産党のようないい加減なやつらの巻 きぞえを食うのは避けましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼朝鮮の馬鹿宗教とその取り巻きにはうんざりです。（大日本セキュリティ）
あの朝鮮の馬鹿宗教が政党を立ち上げ政界に進出するんだそうです。
saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2008/01/post_2106.html
もちろん、韓国の議会にですが...。
しかし、あの宗教の金づるは日本人の信者なので、駅前なんかで手相を見せろとかいう変な女が増えるかもしれません。信者が増えなければ、献金も増えませんし。しかし、大暴走ですね。何百人単位で国会議員を立てろだなんて...。まぁ。教祖のモウロクで滅亡するんなら自業自得です。しかし、今年は血迷った朝鮮の馬鹿宗教が日本でも暴走しないようにしっかり監視しなければなりませんね。
あと、この宗教の手先である変態エロ拓ですが、こいつも余計な事をしないように監視しなければなりません。あの宗教のやっている事も気持ち悪いですが、その手先の政治家は顔を見た瞬間反吐が出るほど気持ち悪いです。類は友を呼ぶとは言ったものですね。九州に御住まいの良識のある方々は衆院選でとっととコイツを落選させて、引退に追い込んでください。北朝鮮とこの馬鹿宗教の手先になっている売国変態政治家が愛国者ぶっているのは摩訶不思議ですねぇ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼噂の真相が復刊するみたいですね。 大日本セキュリティ）
昨日のナイガイのトップ記事は2004年に休刊した「噂の真相」が今春、復活するというネタでしたね。宮崎学さんが出元と言う事ですが...。スキャンダルを武器に体制と戦うという事で、噂の真相が震源になる大事件も少なくなかったですね。今回の復活は岡留編集長の執行猶予が終わり、ほとぼりが冷めたという事での復活になるそうです。私は右だろうが左だろうが騒ぎを起こすメディアは好きなので、もし、復活するのなら大歓迎です。「噂の真相」がお休みしていた間に、「きっこの日記」だとか、それこそ、「二階堂ドットコム」さんとか、有力な政治ブロガーやら、ネットの新メディアがブレイクしているわけで、こういう勢力にどう絡んでいくのかが興味深いですね。いやぁ。正直、こういう人達同士で、喧嘩してくれると面白いんですが.....。いずれにせよ、政治家やら芸能人にとっては嫌なメディアが戻ってくるわけで、一部のスキャンダル好きの方々にとっては良いニュースかもしれませんね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼北京の日本大使館の武官、間抜けにも風俗店で中国当局に摘発され事情聴取受ける （清谷信一）
あまりにベタな騒動です。「いかがわしい行為」をしたかしないかなど問題ではありません。彼の国で駐在防衛官＝駐在武官が監視されているなって当たり前でしょう。そんなこともわからなかったのか、分かっていて欲望におぼれたのか知りませんが常識以前の問題です。まあ、我が国の場合、駐在防衛官の身分は自衛官でなく、外務省に出向してマスから、今回の間抜けな事件は 、（劣情に負けてヘタを打ったのは、間抜けな外務省の外交官） ということになります。彼の身分は外務省の外交官ですから、外務省に全責任があるわけです。
それが嫌ならば、防衛駐在官は自衛官の身分のままにすべきです。外務省は外交の一元化という名目で駐在防衛官を抱え込んでます。ですから、防衛省の思惑で予算や人員を増やしたりもできません。一応駐在防衛官は直接防衛省に情報を送れるようになったのですが、ぼくの知る限りそれは実現していません。ともかく外務省は防衛駐在官を冷遇しているわけです。活動のための予算も渡さない。昨年アブダビの軍事見本市であるＩＤＥＸでもクウェート、サウジ、ヨルダンなど近隣諸国には駐在防衛官がいるはずですが誰もきていない。出張の予算が出ないからでしょう。かといって、大使や他の外交官が来るわけでもない。
外交官の皆さんは軍事がお嫌いらしいですが、この手の軍事見本市といえば国家の威信をかけたものですから元首、少なくとも防衛相は出席するわけです。近隣の政治家や将官、高級将校も当然来ます。ここで日本のプレゼンスを示さない、情報収集をしないでどうしますか。前から言っていますがこんなことだから我が国は「耳の短いウサギ」なんです。防衛省は一刻も早く防衛駐在官を自省に取り戻し、人員と予算を大幅に増やすべきです。何度も言いますがアフリカ大陸に防衛駐在官はアラブ圏であるカイロに一人だけ。サブサハラには一人もいません。これだけ紛争が多く資源関連でも注目されているにもかかわらずです。我が国は諜報活動ができません。ならば尚更堂々と派遣できる駐在防衛官を活用して情報収集を図るべきでしす。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★外務省が利権と捉えてるからです。外交特権とかで パーティ三昧。地下にはワイナリーに、年代物ワインを貯蔵。無駄使いがし放題だからでしょう！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼新テロ特措法案、衆院で１１日に再可決・成立へ（たむたむの自民党VS民主党）
やっと新テロ特措法案が、衆院で１１日に再可決・成立する見通しとなった。結果は、最初からわかっていたのに、民主党はどう反対したら世論受けするか、それしか考えてなく、他の野党からも批判を受けた。これについては、どちらかというと朝日と並んで民主党びいきの毎日新聞（１月９日付）が社説で「新テロ法案 民主党の対応は理解し難い」と批判している。
内容は、以下の通り。
以前だったら、若い政党ゆえの試行錯誤で済んだかもしれない。しかし、今や民主党は参院を支配し、近い将来の政権獲得に現実味のある存在だ。その党の蛇行ぶりを大目に見ることはできない。大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。菅直人代表代行らは最近まで「参院の意思を示すべきだ」と、採決したうえでの否決を主張していたのに、方針を転換したようだ。法案が参院に送られた昨年１１月１３日から数えて、今月１１日で６０日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法５９条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は１２日以降、３分の２の多数による再可決が可能になる。
防衛省汚職の解明など、法案審議以外に必要な作業があったことは考慮しなければならない。ただ、６０日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党３党も、採決を求めている。採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を３月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない。私たちは、新テロ法案から抜け落ちている「国会承認」規定の復活を求めて、民主党が修正要求に乗り出すことを期待していたが、双方の歩み寄りは実現しなかった。もはや、採決を先送りする積極的な理由は見当たらないのが実情だ。
インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。同党は当初、「対案は臨時国会ではなく、通常国会に出す」と表明していた。ところが、審議時間が限られてきた昨年末になって対案提出にかじを切り、対案の審議が尽くされていないとも主張している。もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。民主案は、人道復興支援のために自衛隊をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。ただし、抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘が出ている。同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという（「中央公論」１月号）。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。
というわけである。新テロ特措法案が、衆院で１１日に再可決・成立については、以下の通りである。（2008年1月10日0時5分 読売新聞より）
今国会最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案について、参院外交防衛委員会は９日の理事懇談会で、１０日に採決することを決めた。民主党など野党の反対多数で否決され、１１日午前の参院本会議で否決される見通しだ。自民党の大島理森国会対策委員長は９日、国会内で記者団に、１１日午後の衆院本会議で同法案を再可決し、成立させる方針を表明した。民主党は９日、新テロ特措法案を参院で継続審議とするよう、共産、社民、国民新の野党各党に前日に引き続き協力を求めたが、３党は
拒否した。このため、民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は９日午後、共産、社民両党の参院国対委員長と会い、同法案の継続審議を目指す方針を撤回し、採決に臨む考えを伝達。合わせて、同法案の否決と民主党の対案への賛成に協力を求めた。
しかし、共産、社民両党は新テロ特措法案とともに民主党案にも反対する意向を伝えた。国民新党は民主党案に賛成する方針。民主党は会派に属さない議員に民主党案への賛成を求めているが、可決は微妙な情勢だ。