痴球儀？学研のスマートグローブとタカラトミーの地球儀が、台湾を台湾島と表記
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■2008/01/11 (金) 痴球儀（１） ▼痴球儀？ (国民年金の花柳な生活)
昨夜の報道ステーションは「学研」の地球儀問題を取り上げていた。この番組、余り好きではないので偶々見たのだが、内容は「朝日系」にしては正確だった。中共政府の対応にまでは触れなかったが「学研」を批判し、更に生産を何もかもシナに集中する危うさを指摘した点はマシである。
このニュースを最初に報じたのはフジ産経グループだ。《学習教材大手「学研」グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀の販売中止を決めた》【《 》は産経記事】
近頃の地球儀がそこまで電子化され機能的になっているとは知らなかったが、「スマートグローブ」は専用のセンサーで地図をクリックすると情報を音声で知らせてくれるものらしい。如何にも現代的で横着な学習機材だと思うが、一般人が使う場合には便利な機能だ。
問題は台湾をシナと同じ色に塗り「台湾島」と表記したばかりか、音声で「国家元首は胡錦濤」と言うのだそうである。此処まで来ると馬鹿馬鹿しくて笑ってしまうが、教材である以上誤謬は許されない。購入者が「学研」に抗議するとこの商品は中国で生産しているので指示に従っただけと言い訳していたが、《「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられた》ので《「釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底する》と表明した。
此処までの経緯は昨年多発した偽装食品の場合とそっくりである。最初は高を括っていたが反響の大きさに恐れをなし平謝りに謝る、と言った構図だ。決して本質を理解し反省した訳ではなく身の保全を図っただけなのである。
台湾の表記問題は過去にも繰り返し起きている。その都度心ある人の抗議が行われて来たが多くはウヤムヤに済まされて来た。今回は台湾と共にわが国の北方領土がロシア領とされる誤記があり、反発が強まったのと、一般の認識も進んだのであろう。
『台湾の声』http://
教育問題は国政の柱の一つであるにも拘らず、政府は知らぬ顔をしている。暴力団の行為を見て見ぬふりをしているのと同じである。
■2008/01/11 (金) 痴球儀（２）
北京政府はいち早く記者会見を行い、《台湾を「台湾島」と表記した事について「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。「具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。》
《日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めた訳ではない。同項では続けて「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。》《政府は平成１７年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している》
上記の引用のうち「カイロ宣言」は何度も取り上げている様に国際法上認められる文書も何も無く、会議に参加したと伝えられるルーズベルト、チャーチル、蒋介石の記者会見も無いままに発表された「記事」に過ぎない。サンフランシスコ講和条約で日本は台湾を放棄したが、台湾の帰属については一切言及されていないのである。
台湾が戦後６２年間、国家としての能力を維持して来た以上、その帰属を決める事が出来るのは、台湾に居住する人々だけである。中華人民共和国には何の権限も無い。何事も「原則」に煩い日本共産党は「帰属を決定するのは住民」との見解を述べている。
正しい主張は臆する事なく述べなくてはならない。日本の政府を始めメディアの多くはこの問題になると腰が引け何時も逃げ出している。この曖昧な態度が彼らを増長させるのである。何時の日か彼らはその矛先を尖閣諸島に向け、更に琉球列島にも及ぶだろう。それを未然に防ぐ方法は毅然とした態度しかないのである。
これとは直接関係がないが今日の毎日新聞社説『アジアに深い亀裂を残すな』はあるものを示唆していた。《問題がないわけではない》で始まる一文はハンドボールのやり直し大会に関連したものだが《上部団体に「証拠」を送りつけて事態の改善を図る手法は、スポーツ人としてほめられたやり方ではない》と気を遣い、配慮を要請している。一見尤もな主張だが「長いものには巻かれろ」式の発想である。この姿勢が対支那関係では常にとられているのだ。
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▼泣く子と産油国には勝てぬ（佐藤立志のマスコミ日記）
■2008/01/11 (金) 泣く子と産油国には勝てぬ
●また０・５％の利下げか
アメリカのバーナンキ議長が大幅な追加措置を示唆したので、利下げが確実視されている。
しかし、利下げが０・５％を下げてそれで簡単にサブプライムに片付くのか。
サブプライム破綻→金融機関が危機→住宅が売れなくなる→不動産業者が倒産→建設業界が倒産→家具、家電の売れ行き不振→失業者が急増→車が売れなくなる→失業率が悪くなる→ドル安→日本経済不況??
●泣く子と産油国には勝てぬ
ハンドボールのやり直しについは、クエートが牛耳じっている中東参加国が拒否した。これで韓国と日本が再選して、勝った国が北京にいけるようにして、クエートも参加させるつもりだ。
そういう結果になると思う。泣く子と産油国には勝てぬということだ。
●宮本は石川遼に賞金の半分をやれよ
石川遼がプロトーナメントで優勝したとき、賞金２０００万円をアマということで２位の宮本が２０００万円がまるまる受け取った。そういう規定になっているのだが、宮本は「ラッキー！！」と言っていたが、なんか宮本の人間の器をみてしまった。
賞金の半分とはいわないが、自分は２位の賞金額だけにして、残りを奨学金として石川にやれよ。
そうすれば「えらい！！」と宮本の人気も上がったのに、今ではこういう自分の利益ばかりの人間ばかりで、人間のプロがいないということか。やっぱ孔子をやんなきゃだめか、宮本くん。
●アリコの「スマイル」は笑っているのは会社だけ？？
アリコ、アメリカンホームなどのＡＩＧ傘下の保険会社が、病気でも入れる保険を売っているが、これって郵政民営化で郵便局が加入者を選別することになったのと軌を一にしている。
しかも規制緩和の旗振りをやっていた規制改革会議の議長が宮内で、宮内はAIGの顧問をやっていたのだから、利害関係者が懇意の会社の利益を図っているのと同じ。
しかもスマイルは保険金３００万円コースに５０歳で加入して７０歳で保険料を支払い終わると、14271円×12ヶ月×20年＝342万5040円となり、保険金を簡単に上回っているのだ。いくら病気の人でも入れるとしても、６７年半で保険金を上回るわけで納得しかねる。
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▼松下の「パナソニック」へ社名変更に拍手 （大島信三）
この年末年始、ベトナムを旅行したが、至るところに日本企業の看板があった。ハノイ国際空港から外へ出たら、空港前の広場には「Canon」の看板がズラリと並び、ハノイ市内へむかう途中にある日本企業の広大なタンラム工業団地には、「YAMAHA」や「Panasonic」といった看板が目に飛び込み、異国に到着したばかりで、どことなく落ち着かないでいる気持ちをなごませてくれた。日本企業の看板は、ベトナムにかぎらず外国の主要な都市なら、どこでもみられるお馴染みの光景であり、たとえ横文字であれ邦人たちを元気づけてくれる。
外国へ行く機会があまりなかった頃、たまに訪れた外国の都市で、「Panasonic」はみかけても、「MATUSHITA」とか、「National」がないのは、どういうわけかと思ったことがあった。社名とブランドがちがうこと、そのブランドも国内と海外で異なる、という事情を知れば、だんだん慣れて気にもならないが、ライバルの「SONY」のほうが、どうみてもすっきりしているという印象は否めなかった。
なぜ「National」で海外へ打って出られなかったといえば、すでに「National」が登録されていたからである。そこで「Pan(あらゆる)」と「sonic（音）」を組み合わせて、「Panasonic」を海外のブランド名にした。そこには、「松下電器の音を世界にあまねく」という願いが込められていた。それにしても、社名・ブランド名がバラバラでは、無駄も多く、松下電器の泣きどころであった。しかしながら、創業者の松下幸之助氏が、神様であるかぎり、「脱・松下」は不可能であったのもたしか。
朝日新聞1月11日付朝刊によれば、＜実は、ブランドの統一は20年前からすでに持ち上がっていた、「古くて新しい課題」だ。だがそれは、ある「事件」をきっかけに松下にとって最大のタブー＞となったという。その事件というのは、同記事によれば、1980年代の後半に起きた。ある役員が、入院していた幸之助氏に、「もうナショナルは古いのではないでしょうか。ブランドをパナソニックに統一してはいかがでしょう」と打診したところ、幸之助氏は、何もいわずに顔をブルブル震わせたというのである。かりに、これが事実からかけ離れているエピソードにしても、こういう話が広まった以上、タブーは一人歩きをはじめる。なにしろ役員には、創業家の人たちがいるのである。
松下電器産業は1月10日、社名を10月1日付で「パナソニック」に変更すると正式に発表した。松下電器は、大正７（1918）年の設立だから、ことしは創業90年。その節目に、ついに踏み切った大坪文雄社長の英断に拍手したい。いうまでもないが、社名から「松下」の名前が消えても、幸之助氏の名声にはまったく関係がない。産経新聞連載の「同行２人」で描かれているような、幸之助氏の波乱にみちた人生は、これからも長く語り継がれていくであろうし、前原誠司・民主党元代表をはじめ多くの政治家を輩出した「松下政経塾」はいまも広く門戸をひらくなど、「松下」の名前が完全に消えるわけでもないのだ。