いまや米中経済はジャムの双生児-急速に米中VS日本という構図に変る。（株式日記と経済展望）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼日米VS中国という図式は急速に米中VS日本という構図に変る。（株式日記と経済展望）
◆保守の分解が始まる １月１１日 青木直人
保守の危機は天皇制を現代にどうフィットさせて、継承していけるのか（縦軸としての歴史）、また米国との距離（横軸としての日米安保）をどう取るのかについて、これから本格的な分解が始まることによる。なかでも対米関係の立ち位置をどう取るのかは深刻なテーマになるだろう。理由は覇権国米国が東アジアにおいて急速に、中国との協調の方向にシフトし、このトレンドにしばらくは大きな変化はないからだ。日米VS中国という図式は急速に米中VS日本という構図に変わりつつある。私は「敵国になり得る国・米国」を書きながらそれをいやでも実感した。もはやアジアで日本はメインプレイヤーではない。先代の遺産を放蕩するだけの能天気なボンボンに堕落しているのが祖国日本の現実である。対米幻想にひたる一部保守のなかには事実を直視する勇気をもたない人たちがいる。相変わらずネオコンや強硬派に期待をしているからだ。彼らはこれほど強固につながった米中両国の経済貿易関係の実態を無視している。米国国債を日本についで購入しているのは中国である。中国の成長のカギは対米輸出にかかってもいる。そうした成長企業は米国を中心して国際ビッグビジネスが押さえている。
社会主義市場経済は「赤い財閥」と海外の多国籍企業を結びつけ、両者を利益共有関係に変貌させたのだ。いまや米中経済はジャムの双生児である。良好な経済関係にはそれにふさわしい政治的関係が求められる。市場経済の中国という新しい皮袋にはそれに適した酒が注がれる。もはやネオコンの出番などどこにもありはしない。
台湾が独立した際は軍事攻撃をするとした「反国家分裂法案」が全人代で可決された２００５年３月、その直後ライス国務長官が中国を訪問した。法案可決に抗議しはしたものに、結局、台湾防衛を約束したブッシュ政権の高官・ライスの訪中がキャンセルされることはなかったのである。そればかりではない。彼女が中国を離れた翌日の人民日報は『ライスはネオコンではない。彼女は我々のパートナーになりうる」と絶賛し、さらに『彼女はリアリストである」とも付け加えたのである。
中国国内の新聞や雑誌をちゃんと読んでいれば、誰がどう考えても、ネオコンが対中外交の主役にはなりえない。これはブッシュ大統領の意思でもある。だがこんな注目すべき記事ですら、我らが『保守』の間では話題にすらならなかったのだ。サヨクを笑うのはいい。だが笑っているホシュもまた冷戦思考の囚われ人ではないのか。左の終焉が右の勝利だと単純に言いえるのだろうか。繰り返す。冷戦が終わり、保守が勝ったのではない。冷戦の終焉。それは左の空論と同様に、保守の単純な反共イデオロギーもまた歴史のなかに埋葬したのである。いまや世界史の主役は国境を越えて拡大するビッグビジネスの存在である。彼らの『利益』の論理に対するオルタナティブこそが切実に問われているのではないのか。
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◆米国に差し出した外為特会100兆円 １月１０日 辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）
貯めたカネが使えないのなら、ないも同然だ。貸したカネが返ってこないのなら、差し出したに等しい。個人も国家も同じである。昨年の11月中、日本経済新聞に野村証券元会長の田淵節也氏の「私の履歴書」が掲載された。その最終回は今後の世界経済の動きをいくつも示唆して興味深いのだが、「軍事力も持たずに金融立国の幻想を抱いている人」という気になる一節が出てくる。つまり田淵氏は、軍事力を持たない日本が金融立国など果たせるはずがない、と言っているわけだ。一体それは、どういうことなのだろう。実は、軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないというのは古典的テーゼである。例えば、金融立国を債権国に言い換えてみると、理解しやすいだろう。ある国が他国に融資あるいは投資を行い、対外資産を積み上げ、運用する。この両国関係が、何らかの理由で極度に緊張したとする。主権国同士が対立し、外交手段で解きえないとき、資産の回収圧力あるいは最終的な実践手段は軍事力しかないという考え方である。
では、この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。 違う。 21世紀の今日も生きている。
日本は現在、100兆円もの外貨準備を外国為替資金特別会計で管理し、そのほとんどを米国債の購入に充てている。円高防止のために円売りドル買いを繰り返し、溜まったドルを米国債で運用しているわけだ。これはつまり、米国に融資しているのと同義である。この米国債を、かって橋本龍太郎首相が「売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しただけで、マーケットは急落した。日本は米国の生殺与奪の権を握ったのだろうか。
むろん、そんなわけはない。
米国の核の傘に守られ、国内に数多くの米軍基地を抱える日本に、米国債を自由自在に売買する権限は、安全保障上ありえない。仮に米国債が暴落しようと、経済合理性を優先して叩きうるなどということは金輪際できない。つまり、外為特会はないも同然、差し出したに等しいのである。最近、政治家はこの外為特会を“霞が関埋蔵金”として取り上げたり、日の丸政府系ファンドの運用資金として着目したりしているが、能天気に過ぎるだろう。
池尾和人・慶応義塾大学教授は、「外為特会は地震保険」だと皮肉る確かに、日本が地震で壊滅し、復興に巨額の資金を欲するという緊急事態にでもならない限り、米国政府は日本に米国債の売却を認めないだろう。皮肉ついでに言えば、日本が壊滅したら円は暴落しているだろうから、ドル建ての米国債は実に頼りになる復興資金となろう。視点を変えよう。今や、世界で最大の外貨準備を抱えるのは中国である。その有り余る外貨を運用する政府系ファンドが、サブプライムローン問題で苦しむ米巨大銀行の資本増強要請に応じた。これは、軍事的くびきとは無縁の金融外交である。金融資本立国の中核である米銀が救済を求めた裏には、当然米国政府の了承がある。一方、ある中国巨大企業の首脳は日本の財界人に、「出資要請は他にもあるが、すべて中南海（中国政府）に相談する。一度は蹴れ、との指示だ」と、駆け引きの一端を明かした。外貨運用戦略は、超大国同士の”貸し借り表“を想定した外交ゲームに転化した。彼我の差は、これほどに大きい。
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（私のコメント）
ブッシュ政権の対東アジア外交はラムズフェルド国防長官が政権から去ると同時に急速に変わりつつあります。副大統領のチェイニーはすでに政権内では孤立して、ブッシュ政権の主導権はライス国務長官に移ってしまった。ライス国務長官は良くいえば現実的政策であり、悪くいえば日和見主義的なところがあり、中国に対しても八方美人的なところがある。アメリカの国際金融資本は中国の巨大市場に目が眩んでどっぷりと浸かっているから中国とは対立関係にはなりたくはない。だからライス外交も９０年代のクリントン政権を思わせるような親密さを増しており、それがアメリカの利益だからだ。しかしそれが中国の軍事大国化を促進しているのですが、それは長期的に見ればアメリカの利益にはならない。中国の近隣のアジア諸国から見れば国内の工場は中国に工場を移転させてしまうし、中国の軍事的脅威はますます増してくるから踏んだり蹴ったりだ。その一番影響を受けているのが韓国と台湾であり中国はいずれ朝鮮半島と台湾を戦わずして手に入れるかもしれない。中国の強大化する経済力と軍事力は周辺諸国に脅威をもたらしている。アメリカは２０１２年には軍事統制権を韓国に移譲して米軍をほとんど引き上げてしまう。台湾独立もアメリカは認めず、中国が台湾を平和裏に併合する事を望んでいるようだ。つまりアメリカは中国に地域覇権を認めて朝鮮半島と台湾を中国に暗黙裡に引き渡す密約があるのかもしれない。いずれは日本も米中の共同管理下に置かれるのかもしれない。
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◆台湾住民投票に反対表明 米国務長官 １２月２２日 産経新聞
ライス米国務長官は２１日、年末の総括記者会見で、台湾当局が来年実施を予定する「台湾」名義での国連加盟の是非を問う住民投票について、「挑発的な政策だ」と批判し、米政府として明確な反対方針を表明した。同国務長官は「投票は台湾海峡で不要な緊張を高める。国際社会においても、台湾住民にとっても実益をもたらし得ない」と語った。台湾の安全保障に強い影響力をもつ米政府は、一つの中国政策のもとで、中台関係については「一方的な現状の変更に反対」との方針を掲げている。このため、中国側の軍拡に警戒を示す一方、台湾の陳水扁政権の動向にも懸念を強めていた。（ワシントン 山本秀也）
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（私のコメント）
このようなアメリカの外交は中国に対して誤ったメッセージと成りかねない。中国軍はアメリカ軍に対して露骨な挑発行動を繰り返しているがアメリカはこれに対しても自制しているのはなぜなのだろうか？ 日本から見ればアメリカ軍の腰抜けとしか見えない。
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◆【湯浅博の世界読解】米政権末期の対中弱腰外交 １２月２６日 産経新聞
米国が政権末期になると、なぜか対北朝鮮政策が大きくぶれることは前回書いた。クリントン前政権ではオルブライト国務長官が平壌まで飛んだし、北を「悪の枢軸」に上げたブッシュ現政権もまた、ヒル国務次官補が盛んに訪朝する だが、政権末期のブレは決して対北政策に固有のものではないことに辟易（へきえき）する。不思議なことに、中国に対してもまるで腫れ物に触るようではないか。 中国による衛星破壊実験が強行されても、潜水艦が米空母戦闘群に異常接近しても、そして国防総省のネットにサイバー攻撃が仕掛けられても、山高帽のアンクルサムはいつもの高飛車な反応を示さない。イラクなど中東で忙しいといわれればそれまでだ。分からないのは、中国人民解放軍のサイバー戦士が国防総省のネットに侵入し、作戦能力にまで影響を及ぼしていると伝えられていることだ。これに強く反応しないのは、察するところ、ペンタゴンが逆に中国軍のネットに侵入しているからではないかとのうがった見方もある。
専門家は２００７年にペンタゴンが８万件、国土安全保障省が３万７０００件のサイバー攻撃を受けているという。さすがに、米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家、タシック主任研究員は「米国にとって緊急の脅威だ」と警告を発した。中国のサイバー攻撃はトロイの木馬ならぬ「トロイのドラゴン」として奥深く侵入し、その矛先が安全保障から経済、エネルギーの情報ネットにまで手を広げていると指摘する。経済優先の彼の国は、正面衝突で自分もまた傷つくより、「戦わずして勝つ」ことを優先している。だから、相手が押し返してくればただちに引くが、強く出てこなければ、そのまま押し続ける。いまのブッシュ政権の反撃は鈍すぎるとのタシック氏の不満だ。
米空母とフリゲート艦の香港寄港に中国が相次いで拒否した問題もそうだ。乗組員とその家族が香港で合流し、感謝祭を祝おうとのプランだった。米国人にとって感謝祭はクリスマスと並ぶ特別な日であって、それを拒否することが何を意味するかを中国とて知らないはずがない。嫌がらせの度が過ぎたとの指摘もあるが、米国が怒りをこらえてじだんだを踏んでいたことは想像に難くない。それでも、米国はキーティング太平洋軍司令官が「責任ある国のすることではない」と文句を言った程度で中国と手打ちをしている。（後略）
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（私のコメント）
このようなアメリカの中国に対する弱腰姿勢は日米安保が空洞化していることを案じさせる。アメリカはもはや中国が宇宙衛星を打ち落とそうが、サイバー攻撃を仕掛けようが、潜水艦で米空母機動部隊を付け回そうがブッシュ政権はいっさい反応はしない。何よりも米中経済同盟が優先であり、極東の米軍が脅かされても動かないのは、極東の米軍は中国と対峙する為ではなく日本を抑え込む為にあるものだからだ。冷戦が崩壊した後は日本に米軍は駐留する意味はなくなったのですが、米中が対立しているように見せかける為のパフォーマンスではないのかと思う。そして在日米軍は日本政府から自発的に１００兆円もの米国債を買わせるための目付け役である。米軍が中国軍から嫌がらせを受けてもおとなしいのはアメリカがすでに中国に決定的な弱みを握られているからだ。中国はすでに１兆４０００億ドルもの世界一の黒字を貯め込んでドルや米国債を持っている。中国は日本と違って一気にドルや米国債を売りに出すかもしれない。つまり貯め込んだ外貨を武器として使う事ができる。それに対して日本には米軍がいるからアメリカに逆らう事はできない。売ることが出来ない１００兆円の米国債は取られたのも同然だ。それでも日米安保条約は日本の国益にかなっているのだろうか？
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ようちゃんの意見。↓
★この解答は下記しか無い！ もう一度再掲します。株式日記にもコメントしました。（バルカン主戦論）です。
★ ▼ バルカン主戦論2008（青皮の手帖）http://
（前略する。）結論だけ下記にコピペする。
では、なぜ日本国が「バルカン主戦論」なのか？ここが重要なポイントだ。米サブプライムローン爆弾が炸裂し、旧西側陣営は金融恐慌一歩手前の状況にある。いや既に恐慌に突入しているのかもしれない。そして、米国は中東だけでなく、全局面で腰砕けな対応をしている。ただし、対日本を除いては・・・。
米国は経済面だけでなく、地政学的な側面からも中、朝と過接近しており、返す刀で「ジャパン・ナッシング」をも目論んでいるような様子もうかがえる。このままだと数ヶ月以内のうちに日経平均株価が６，５００円を割り込むような悪夢も覚悟しなければならない。それくらいに日本を取り巻く環境は急激に悪化している。
ならば打つ手は奇手しかない。米国による「ジャパン・ナッシング」を避けるためにも、より遠方で騒動を起こすことは有効だ。手法としては、セルビア側だけでなくコソヴォ側にも援助をして、なるべく紛争が派手になるように仕向けるのが良い。計は小を用いて大なる成果をあげるのが、その妙味でもある。外交で「汚い」とか「卑怯だ」「ズルい」なんてのは当たり前だ。つまり、“戦略的”とはこれらの「汚い」「卑怯だ」「ズルい」手法を用いることに他ならない。よって、戦略的外交というものには、あらゆる手法が含まれるのも当然である。
日本を取り巻く環境が急激に悪化している今日において、もはや「バルカン主戦論」は日本の自衛戦争と言っても過言ではない。中国や北朝鮮、韓国の振る舞いや対日本非難決議案にカッカしてる場合ではない。近視眼的な漸減邀撃（ぜんげんようげき）観だけではダメだ。今こそ、世界的な鳥瞰観が必要とされるのである。少なくともそういう戦略的な知性を持っても良いだろう。
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▼世界同時クラッシュのXデーはいつ？ 大パニック時代の到来 （青皮の手帖）
「これ、かなりヤバイぞ！」 某シンクタンク研究員たちを愕然とさせたシナリオがそこにはある。日本の閉鎖的な報道メディアへはもちろんのこと、大統領選挙真っ最中の米国メディアへもそのシナリオ“漏洩”を防ごうとする健気な姿は、まるで敬虔な信仰を示しているかのようでもある。単なる世界経済分析の領域を超え、地上に生ある者すべての運命をも左右するような事象が、フロー・チャート分岐の枝の端に並ぶ。総じて楽観論は見当たらない。楽観論に根拠を与えている「デカップリング論」ですら、今や恣意的な風説だとも言われている。
目下の注目は「世界同時クラッシュのXデー」にある。その恐怖のXデーはいつやってくるのか？ 日本はそれをどう受け止めるのか？ 世界はその衝撃を受け止めることができ
るのか？ ガラスの平和は保たれるのだろうか？ 不安は尽きない。
関連エントリ：
└ スタグフレーションの静かなる始まり 恐慌がやってくるぞ (2007/07/30) [青革の手帖]
└ クラッシュ・ランディング必至 世界を覆う暗澹の雲群 (2007/08/13) [青革の手帖]
└ 恐慌突入 「日本人よ、覚悟はあるのか！」 (2007/08/16) [青革の手帖]
あまり具体的なことは書けないが、２月の下旬がひとつのヤマであろう。しかも、危機は意外なところから飛び出してくる可能性が高い。あくまで、欧米西側が震源地でないように見せかける為に・・・。 大パニック時代の到来
を告げるその日、あなたは平常心でいられるだろうか。破滅的な危機はもうそこに迫っている。
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ようちゃんの意見。↓
★今年１月４日の東京市場は、「大発会は御祝儀相場」にしては、２００８年の大発会は６１６．３７円という大幅安に見舞われた。バブル絶頂の頃と比べ、すっかりローカルマーケットになってしまったってことで過去は曲りなりにもカッコだけはつけてきた。しかし、その神話もあっさり崩れてしまった。２００８年の仕事始め初日を、「歴史的な恐慌初日」になるかもと・・・・不安が頭に閃いた人は多いと思いますが、米国は予備選挙でお祭りムードを演出してるし、やたら日本のメディアは追随して
煽り立てるし・・・何だか不気味な気配がある。１２日の台湾総統選挙は、それに比べると 報道が殆ど無い。日本に一番近い国では無いのでしょうか？ 何かの意図を感じてしまう。金融現象として、欧米はジャパン・パッシングからジャパン・ナッシングで、売りポジ、プット、カラ売りの対象を日本市場と特定した。＞と考えるとこの
異常な株価は説明できる。 その後で日本市場や日本社会が荒廃しようとも、欧米主要バンクにとっては「知ったこっちゃない」。これがマネーゲーム、国際金融市場の本性だと知る事になる。回避の手段はあるのか？ その解答が 思わぬ「朗報」となったのが、上記の昨年１２月１４日の「青皮の手帖」の中の文章に有った。
（ならば打つ手は奇手しかない。米国による「ジャパン・ナッシング」を避けるためにも、より遠方で騒動を起こすことは有効だ。手法としては、セルビア側だけでなくコソヴォ側にも援助をして、なるべく紛争が派手になるように仕向けるのが良い。計は小を用いて大なる成果をあげるのが、その妙味でもある。外交で「汚い」とか「卑怯だ」「ズルい」なんてのは当たり前だ。つまり、“戦略的”とはこれらの「汚い」「卑怯だ」「ズルい」手法を用いることに他ならない。よって、戦略的外交というものには、あらゆる手法が含まれるのも当然である。
日本を取り巻く環境が急激に悪化している今日において、もはや「バルカン主戦論」は日本の自衛戦争と言っても過言ではない。中国や北朝鮮、韓国の振る舞いや対日本非難決議案にカッカしてる場合ではない。近視眼的な漸減邀撃（ぜんげんようげき）観だけではダメだ。今こそ、世界的な鳥瞰観が必要とされるのである。少なくともそういう戦略的な知性を持っても良いだろう。）
★そしていよいよ、日本は何もしないで、これが来た。正に「待てば 、海路の日和」です。コソボの決定は、日本には朗報です！
バブルで１０年日本は低迷して、金融で食べてる欧米に遅れをとって、もたついていたので、サブプライム・ローン問題も 姉葉不況の建設業界の状況などが、思わぬ幸運を呼んだ！ 昨年、予定通り建設ラッシュが来てて、日本の景気がもっと上昇してたら、日本もサププライム・ローン問題の波及を深く被っていたと思います。
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日本のお姉さん。↓
アメリカは、本当に何もしないで、チュウゴク軍に
好き放題させているなあ。
本当に、アメリカは、チュウゴクと仲良くなっちゃって、
日本と台湾なんか、どうでもよさそう！
もしかして、アメリカは、チュウゴクとこそこそ
話しをしていて、いずれ、朝鮮と台湾と日本をやるから
代わりに管理してくれとか、言っていたりするのかもね！
だから、日本が自発的にチュウゴクの覇権の下に入って
チュウゴクに保護されるようになってもアメリカは関与しないだとか、
おかしな発言をするアメリカ人がでたりするんだ。ふざけんな。
日本は、民主主義の国で共産国なんかと、一緒にやって
いけるわけがない。発言の自由も無く、信仰の自由も無く、
いのちを大事にしない道徳心の無い共産国に
日本が支配されてたまるもんですか。
まあ、よく知られているようにアメリカは、チュウゴクに対して
「アメリカは日本を押さえ込むための瓶の蓋になってやって
いるのだから、日本の自衛隊とアメリカ軍は脅威では無いから
チュゴク軍をおとなしくさせておけ。」ぐらいは言っているだろう。
でも、そんなことを言うとチュウゴク人は直ぐ、調子に乗って
日本を尊敬しなくなるんですけどね！
チュウゴク人は全体的な性格や今までの歴史を見ると、
勝てると思えば攻めてくる民族から、自衛隊はチュウゴク軍に対して
優位でありつづける必要があるんだけどな。
チュウゴク政府も、チュウゴク軍をちゃんと管理できていないと
アメリカにも見破られている。チュウゴク軍がチュウゴクのボスになっている。
日本の敵は、チュウゴク政府ではなくて、チュウゴク軍なのかもね。
チュウゴク軍は、ワザと嫌がらせを日本にして、チュウゴク政府を
脅しているという人もいる。チュウゴク人は、何かを他人に
言いたかったら、他の人に被害を与えるのだそうだ。性格、悪すぎ。
それが、彼らの民族的な習慣で、彼らには常識的な行為なら
仕方が無いか。経済的には、日本はチュウゴクに今までたっぷり援助を
与えているし、チュウゴクは、日本のおかげで発展したようなものなのに
なぜか偉そうにしている。日本企業や日本人がチュウゴクでチュウゴク人に
襲われるようになったら、お終いだけど、今のところ
２００４年からの、反日デモも収まっている。南京大虐殺というウソを宣伝する
施設では、
あいかわらず、チュウゴク人女性が局部に棒を刺されて死んでいる
蝋人形を飾っていて、誰でも日本が大嫌いになるようになっている。
アサヒ新聞には、日本の子供がチュウゴクの資料を見て、日本嫌いに
なっているとして、日本の子供が書いた文書を載せている。
反日日本人を作るのもアサヒ新聞の仕事らしい。在日の作る新聞だから
仕方がないね。
チュウゴクは、自分で自分の国の水と空気と土地を使い物に
ならないぐらいに汚している国で、工場の排水の垂れ流しで
奇形児も生まれているし、ガン村も川沿いに増えているし、
変な疫病だらけだし、エイズで死ぬ人も多いし、都市部では呼吸器系の
病を患う人も多い。まだまだ汚染を免れている場所もあるが、幹部用の
食料と、オリンピック選手用の食料は、そういうところで
作られているそうだ。チュウゴクの問題は、ひとことで言えば
愛がないところにある。
現政権を維持するため、民主的な弁護士や宗教家を徹底的に管理し
迫害し、拉致して殺すことには熱心だが、
国民を愛する思いが無いから、北京に訴訟に行った農民が逆に
殴打されて殺されている。チュウゴクは、ヤクザとゴロツキの国なのだ。
多分、昔からそうなのだ。仕方が無いね。そういう民族なんだから。
革命の結果がこれか。ヤクザとゴロツキの国だから、チュウゴク人は
みんな外国に出たがるし、政府の言うことは聞かないんだ。
それでも、上海などの大きな都市では、都市のトップが上海を愛して
ちゃんと（？）管理しているものだから、上海の市民は意外に
リベラルで安心して生活している。外から舞い込んできた外地人は、
上海人の目からすると、外国人よりもやっかいな存在。
マサージ店の売春婦もほとんどが外地人らしい。外地人は
反日デモに乗っかって日本大使館を破壊したり、日本食レストランを
襲ったりする。反日の学生たちは、参加したがったが、携帯電話に
参加しないようにお達しが届いたもので、おとなしくしていた者が
多かったそうだ。地方ごとに固まって、自分たちがチュウゴク人だという
気持ちが薄いんでしょうね。自分たちの地方以外の人間は、
同じ会社員どうしでも冷たくするらしい。同族どおしで熱く助け合う分、
他の地域の者には冷たいんだろうね。
チュウゴク人が地域も関係なくお互いに愛し合うようになったら、いい国に
なるんだと思う。そのために、オリンピックなどのイベントで盛り上げたり、
南京大虐殺などのプロパガンダ施設を作って反日でまとめようとして
いるんだろう。オリンピックを北京でするようになったとき、確かに
北京の人は一致して喜んでいた。
その代わり、オリンピックのために、伝統的なチュウゴクの民家や
貧乏人の住むマンションは壊されて、
昔ながらの情緒ある素朴な場所は全部消えたけどね。
前の時代の文化を消すのは代々チュウゴク人がやってきた事だもん。
仕方が無いね。今のチュウゴクが作ってきた文化は、
近代的な建築物や、高速道路で、ようするにチュウゴクはアメリカのように
なりたいんだろうね。清国の残した建築物を修復するときも、前の建物を
再現するのではなく、壊して一から作るから、土台がコンクリートだったり
する。
日本は、隣の国が嫌がることはしないでおこうと決めているそうだが、
隣の国は、中を覗けばめちゃくちゃだよ。チュウゴクが汚染を垂れ流すから
日本の屋久島にまで汚染が流れてきている。酸性雨で屋久島の杉が
枯れてきているし、屋久島の海も汚れていて生き物の気配が無いそうだ。
だから、日本がチュウゴクの環境破壊に手を貸し、金を出さないと
いけないようだ。
チュウゴクは、アフリカやミャンマーに金をやるのに、忙しくて、
おまけに月に行くロケット作りや核作りや核を飛ばす潜水艦作りなど
軍備を近代化するのに金がかかって、
自国に回す環境用の金は無いらしい。
隣に変な人がいたら、大変！
隣が嫌がることも止めて、金も渡して親切に
していたら襲ってこないのだろうか？
チュウゴクは、国を汚して軍国化して傲慢になって
金持ちなのに日本に金を出させている。
日本はずっとアメリカに頼り切って、言いなりになっているだけ。
それで平和ならいいか。ただ、いつまでもその方法で
いいのかは疑問。