おすすめ記事５ 鳥インフル、中国で初めて人から人に感染
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼鳥インフル、中国で初めて人から人に感染（ｉｚａ）
中国衛生省は１０日の記者会見で、江蘇省南京市の父子が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した問題について「家庭内での密接な接触によって感染した」と発表、先に発症して死亡した息子から父親に感染したことを明らかにした。中国で人から人への感染が確認されたのは初めて。一方で、人から人に感染しやすい新型インフルエンザへのウイルスの遺伝子の変異についてはあらためて否定した。この父子は、病死した家禽（かきん）類との接触はなく、息子の感染ルートについては判明していない。衛生省報道官は、父子と接触のあった約８０人には異常が見つかっていないことなどから「今回の事態は既にコントロールしている」と強調。さらに冬から春にかけて鳥インフルエンザが多発するとして、予防対策を徹底する考えを示した。日本の厚生労働省は既に先月、南京市に滞在歴のある中国からの入国者に対し、検査を行うなどの検疫体制強化を決めている。国連などによると昨年１１月時点で、２００３年以降、１２カ国の３００人以上が感染し、約２００人が死亡。インドネシアで人から人への感染が確認された例がある。（共同）
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▼香港型とかソ連型ってどういう意味?毎年流行するのはなぜ?インフルエンザのヒミツ（r25.jp）
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インフルエンザの当たり年ともいわれている今冬。すでに予防接種を受けた人もいるかもしれない。特に今冬は、例年よりも流行時期が１カ月ほど早く、北海道や関東など全国的に流行していることが特徴のようです。それにしても、インフルエンザと“単なる風邪”との違いって？
「まず症状が異なります。通常の風邪はのどの痛み、鼻水、くしゃみや咳などの症状が中心です。一方インフルエンザは、そういった症状のほかに38度以上の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身症状が強く見られます。さらに、気管支炎や肺炎、乳幼児の場合はインフルエンザ脳炎など合併症を引き起こす可能性もあります。そもそも病原となるウイルスもインフルエンザと通常の風邪では異なっています」（国立感染症研究所感染症情報センター 主任研究官・安井良則氏）
また、今冬は、ここ数年続いていたA香港型ではなく、Aソ連型が流行している模様。このアルファベットや名称にはどんな意味が含まれているのかも気になるところです。
「インフルエンザウイルスには、A型、B型、C型の３種類があります。激しい症状を引き起こすのがA型とB型で、なかでも感染力が強いのが、A型です。A型は、ヘマグルチニン（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という２種類の物質の組み合わせが変異を起こしやすく、古いタイプの抗体は、変異した新しいタイプには効かないため、毎年のように流行するのです。また、香港型、ソ連型といわれているのは、1968年に香港で大流行した“香港かぜ”、1977年に同じくロシアで大流行した“ソ連かぜ”が起源となっているA型の亜種です」（安井氏）
1968年の香港風邪では、およそ100万人の死者が出たそうです。このように、風邪の一種と侮ってはいけないのがインフルエンザの怖さ。予防対策を心がけ、万全の注意を払いたいものです。(小林ミノル)
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ようちゃんの意見。↓
★対処法の説明の詳細があるので、読みに行ってください。HNKでこのインフルエンザの大流行のドラマの放映がある。・【新刊案内】新型インフルエンザH5N1 (共著)岡田 晴恵・田代 眞人；H5N1型インフルエンザは強毒性。発生は時間の問題だ。だれも免疫をもたないため、ふれれば全身感染をおこし、数日で死に至る可能性が高い。国内に侵入したら最後、あっという間に拡大するという。第一線の研究者が最新知見からそのメカニズムに迫り、科学的根拠を示す。さらにはワクチン開発の現状から対抗策を提案する。
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▼学研が中国の圧力に屈し地球儀から台湾を抹消（台湾春秋）
１月10日の産経は、学習教材大手の「学研」が、国内向けに販売する音声ガイド付き地球儀を、中国政府の圧力に屈し、台湾を単なる「台湾島」と表記していると報じている。本日一番の不快なニュースである。中国共産党の走狗と化した学研に強く抗議したい。同社は、「中国の工場で生産しているため、中国の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは国益を損ないかねないと、憂慮の声が上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社・学研トイズが、昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8千円で、初回製造の１万個は完売という。問題の表記は、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領と色分けしている。これらは、サンフランシスコ講和条約で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定になっているところだ。台湾島という呼び名や千島のロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われている。学研は「日本の学校教科書と同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しない限り、日本への輸出は認められないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が台湾島、音声が「中華人民共和国」になっております」と記している。東アジア情勢に詳しい井原吉之助・帝塚山大名誉教授は、「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するのは、主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実。学習教材大手というからなおさらだ」と指摘する。
このニュースを読み、怒りがこみあげてきた。学研は企業利益のために、国を売っている。学習教材大手の学研が、中国政府の台湾に対するこうした姿勢を知らなかったでは済まされないだろう。知らなかったなら、地理や歴史教材を編集販売する資格を欠いている。１万個を完売したというが、これに対してどのように対応するのか。今後もこの教材を販売し続けるのか。福田総理も今回の訪中で、台湾の扱いについては相当神経を使った対応をしてきた。今回の学研の対応は、そうした政府の努力を無にするものであり、何よりも世界で一番の親日国家に泥を塗る行為だと思う。今後の動きを見守りたい。
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＊たかが利潤追求を目的とする出版社の学研です。民間企業にそこまでの見識を求めるのは無理でしょう。目先にとらわれてこういうことをして、利益が減れば他の場所で作るようになるでしょうが、これが売れ続けたら、そのまま売るでしょう。我々は学研のものを黙って買わなければいいだけです。ぼくの生活において学研は無くてもいい企業、潰れてもらっても構いません。 2008/1/10(木) 午後 3:21
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▼価格高騰「金騒動」広がる 問い合わせ殺到で電話パンク（j-cast.com）
ようちゃんの意見。↓
★さーて、大統領令で停止している金本位制を復活させちゃうぞっと。2004年の記事なんですがね。（長いから要約します）
●2008年Ｘ月Ｘ日「金が4000ドルになる日」～高橋靖夫 国際投資経済研究所所長
過剰流動性によって生じたサブプライムローンの問題を金融緩和で対症療法するという、かつての日本の不良債権処理と同じやり方では、問題の抜本的な解決はできません。そこで～～【抜粋】金が1,000ドルまで上がったところで、アメリカは金の公定価格を1,000ドルとしてドルを25％、金にリンクさせるとみているわけですが、まずそこで金価格に1,000ドルという底値ができますよね？そして同時にドルと金の交換比率が100％の水準、つまり1,000ドルの4倍の4,000ドルが最終的なゴールとして見えてくるわけです。それから数年かけて、恐らく次の大統領選挙が行われる2008年あたりまでに、金価格は4,000ドルに上昇するとみています。【以下略】
とりあえず、高橋氏がアメリカがドルの部分的金本位制に踏み切ると予想する1000ドルは達成されたわけだが。↓古い本だが、中古で買うと安い。読んで参考にはなる。
関連書籍：金、復活!21世紀の米世界戦略とは―A RETURN TO THE GOLD STANDARD（著）高橋 靖夫
【レビューより転載】
過去に金投資に関する複数の著書を執筆してきた著者が、今後米国は「金本位制」を復活させるという仮説の下、現在の世界金融市場や米国の金融戦略を分析したもの。
21世紀、「新ローマ帝国」を目指す米国は、覇権国家であるための最大の弱点である「経常赤字4000億ドル」を帳消しにするため、「国際通貨制度という為替のルール」を強大な政治外交力で変えようとしているという。つまり、現行の為替ルールである変動相場制から、「ドル」と「金」を結びつけた「金本位制」への移行である。
現在、金の価格は20年にわたり下落し続けている。著者はその理由を「第2次パクスアメリカーナ（米国覇権）を目論む米国が、世界中を欺きつつ、他国に知られずに『低価格』で『金備蓄を増加』させようとしたから」と記述している。では、その金はどこに隠されているのか。著者は、国際通貨基金（IMF）の統計に表れない「非金融目的」の備蓄や、オフバジェットと呼ばれる「社会保障基金関連予算」が帳簿上の隠れ蓑だといった大胆な仮説を披露する。不透明な国際金融に独自のユニークな視点から切り込んだ1冊。
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ようちゃんの意見。↓
★米国は世界で今 一番金を溜め込んでいます。でも世界では金は、絶対量が不足してます。ご存知のように、世界人口も１９４５年の大二次世界大戦の時の３０億人から
今は６５億人ですし、国家と言う国も増えて１５０カ国はあるのです。貿易決済の一日の金額から言っても、金で貨幣などの代わりは、出来ないのです。明治期に逆戻りする事が出来ないのと同じです。幾つかの強い通貨の元でバスケット方式で、グループを作って対応する。ユーロー。湾岸諸国、ロシアと中国とか（有得ないね） ロシアグループ。アジア・グループとか・・・マーどうなるか・・。通貨は経済力では測れない。軍事と一体になってるんです。