おすすめ記事３ 一部民主党議員が「在日朝鮮人の法的地位向上を推進する議員連盟」という文書を配布

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▼在日朝鮮人の法的地位向上を推進する議員連盟だって？（訳分からん、このシャバ）
【筆者記】
西村真悟衆院議員（59）のご子息である林太郎（26）さんが本日、衆議院赤坂議員宿舎の20階から飛び降り、亡くなられたとのことです。強いうつ病と診断されていたとのことですが聞くところによると自殺だと言われています。ご遺族の方々の悲しみはいかばかりかとお察し申しあげ、心よりご冥福をお祈りするばかりです。

さて本日、知り合いの某参議院議員より貴重なＦＡＸをいただきました。何かと思いきや、驚くことに在日朝鮮人参政権について、一部民主党議員が『民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）』という文書を党内に配布したそうです。
送信されてきた、呼びかけの文書には次のように書いてありました。

●民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）
『在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。
つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。
我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。
何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。』

以上ですが、表向きは「外国人への地方参政権付与」と言いながら内容の通り、在日朝鮮人に対して特別の権利として参政権を与えるための運動です。
ご存知のように在日韓国・朝鮮人が、朝鮮総連や民団などの民族団体を通じて住民税減額措置をはじめとする、不平等な在日特権を保有していることが明らかになっており、これに満足せず、参政権までも要求してきたことになります。文書に書いてある「在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果」とはどういうことでしょうか。勝手に入り込んできたのはどこの民族でしょうか。大半は自由意思で居住し、戦時中での徴用などについては朝鮮人労働者・戦時徴用は245人と朝日新聞も報道しています。残ったものは希望で残ったのであり、今まで日本が仕方なく、居させてやるという状態だったんです。だからこそ、在日朝鮮人に対してはまったく特別扱いなどはしなくてもいいんですよ。ただですら勝手に日本に住みつき、挙句に犯罪を犯し、わが同胞に対し多大な迷惑をかける卑劣な民族であり、仮に参政権を与えるならば、在日朝鮮人だけを省いて他の外国人に参政権を与えてもいいくらいです。当時の朝鮮は朝鮮自らロシアより日本を選び、その結果、併合された地です。まさしく朝鮮人を助けるための併合だったことはいうまでもない。これではまるで言いがかりのなにものでもありません。選挙権は国民固有の権利である。絶対に国家を歪めてはいけません。
呼びかけ人は千葉景子　津村啓介　川上義博　　白眞勲（元朝鮮日報記者）です、いやはやとんでもないメンバーが発起人になっています。千葉景子などは元社会党から社民党、社民党を離党し現民主党だ。北朝鮮のスパイだった辛光洙の釈放の要望書に署名した、まさに国賊議員、こんな最悪なバカ女はいませんよ。また、2006年の3月29日に、民主・共産・社民の3党と無所属議員（発議者＝岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉〈以上民主〉・吉川春子〈共産〉・福島瑞穂〈社民〉・糸数慶子〈無所属〉議員）が参議院に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を共同で提出したことを覚えていますか。
2001年以来7度目の提出だったのですが廃案になっていますがちゃんと千葉景子は名前を連ねています。
岡崎トミ子同様、捏造された、嘘っぱちの追軍売春婦などを持ち出し、国家を歪め、反日運動に汗を流すとんでもない女なんです。
朝から晩まで追軍売春婦などの捏造事件を追いかけ、反国家運動ばかりをやっている女達ですよ。岡崎のバカ女などは韓国まで行き、反日デモに参加しています。そのことでこの女は韓国で主催された慰安婦集会に参加し、デモまでし暴れた回ったとして民主党から党職停止処分になっています。
今回、議員連盟案の呼びかけ人になっている、この売国女、昨年の2月15日、同じ民主党の政策提言に、「子どもは国の宝」と挙げられていることも忘れて、安倍総理が国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、因縁をつけ、「子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と言葉尻を捕らえて批判し、考えてみれば自分自身の政党の政策提言を逆に批判し自爆してしまった最悪のバカ女、共産主義者千葉景子を徹底して糾弾しなくてはいけません。大切なことは日本人の本当の敵は日本国内にいることを我々は決して忘れてはいけません。 この、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟案の事務局は川上義博事務所内となっています。やはり政界再編しかありません。国賊・売国奴議員は隅に蹴散らすしかありません。
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▼途上国に必要なのは「温暖化対策」ではない（池田　信夫）
日経新聞によれば、政府は今年の洞爺湖サミットの目玉として、発展途上国の地球温暖化対策に、5年間で総額100億ドルを無償資金協力や円借款などで援助する方針だという。このニュースを見て思い出したのは、2000年の九州・沖縄サミットで採択された「IT憲章」だ。

当時は「IT革命」が騒がれた最中で、「ITを目玉にしたい」と外務省が主導して、途上国に5年間で150億ドルの「IT支援」を行なうことを決めた。しかし途上国から「電力もない地域にPCを配ってもらっても困る」と批判されたため、土壇場で感染症対策に30億ドルの追加を決めた。このとき森首相（当時）が「電力がなくても携帯電話は使える」と発言したのは有名な笑い話だ。

今度の100億ドルも、これと同類の話題づくりだ。途上国が求めているのは、温暖化対策なんかではなく、医療と食料である。このように政府や国際機関が、費用と便益のバランスを考えず、優先順位もつけないで政策資源をばらまく現状を、編者ロンボルグは批判している。本書は、途上国にどんな問題があり、それを解決するにはどれだけコストがかかるかを、23項目にわけて各分野の専門家が定量的に分析している。その内容は、たとえば
麻薬は合法化して政府が管理し、高率の課税を行ったほうがよい。現在の麻薬による被害のほとんどは、その摂取よりも取引にからむ犯罪で起きているからだ。この政策費用はゼロだが、税収は世界で年間1300億ドルにのぼるので、これは最優先で行なうべき政策である。
次に優先順位が高いのは、感染症対策だ。このコストは90億ドル程度だが、便益はその7倍から30倍にのぼる。特に多くの人命がかかっていることからも、これは緊急の課題である。
地球温暖化については、その対策の便益が費用を上回るかどうかも疑わしいが、やるなら「国際的枠組」も排出権取引も必要なく、トンあたり50ドルの炭素税をかければよい。温暖化の被害が出てくるのは50年後なので、緊急度はもっとも低い。
だから温暖化対策を、開発援助のバラマキで行なうという発想そのものがナンセンスだ。必要なら、途上国も炭素税をかければいいだけの話である。それ以前に、1兆円以上の税金の使い道を、費用対効果も途上国の必要も考えないで、「温暖化対策のリーダーシップをとる」という国際的な体面のために使うという発想が、いかにも外務省らしい。しかも「温暖化翼賛体制」のメディアは、どこも批判しない。被害者は、納税者である。