拉致事件に関与した在日朝鮮人もまた多い。いわば、組織的でさえある

ようちゃん、おすすめ記事。↓

ビッグイッシューの記事には、変な政治色をつけないように

していただきたいな。それと「仏像が好き。」だとか、編集後記に

書かせるのはマイナスだ。創価学会員か？

最近のビッグイッシューの記事は、専門家に記事を書いて

もらっているから、内容はなかなかいいですよ。ｂｙ日本のお姉さん

▼ホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」、値上げで黒字化 （清谷信一）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/69260.html （北海道新聞）
「ビッグイシュー」は英国で始まったホームレス支援です。雑誌「ビッグイシュー」を売ったマージンがホームレスの収入になるという自立、自助を助けるという点が評価できます。経済的に自律したホームレス支援です。ぼくは単なる炊き出しや募金、それらで得た金品を配るといった「慈善活動」は結果として本人の自立心を挫くと思います。誰かが喰わせてくれるならば誰があくせく働きますか。また公園を占拠するホームレス達にはその権利があるなどとふざけたことをいって彼らの不法行為を助長するような「運動家」もいます。これまたホームレスの社会復帰を邪魔しているに過ぎません。単に自分たちが世間向かって騒ぎたいという「趣味」を満足させる。あるいは自分がいいことをやっているという自己満足のためにやっているにすぎません。無関心な人間より遙かにタチが悪い。自助努力をしなくなった、あるいは現状を正当化する人間は益々そういう事前に頼るようになり、かえって状況を悪化させます。

結局与えるだけの慈善活動というのは一番残酷な弱者苛めだといえます。そういう意味では「ビッグイシュー」は極めて健全です。ぼくはどんなふうに使われるかわからない募金には金を一切出しませんが、「ビッグイシュー」は買っています。それはまず「ビッグイシュー」が雑誌として面白いからです。恐らくチャリティとは思わずに、単に雑誌として面白いから買っている人もいるでしょう。普通この手の媒体だと説教臭いプロ市民臭がプンプンするのが多いのですが、誌面はバランスがとれていると思います。売り手のホームレスも売れてナンボですから、身を入れて売ります（そうじゃない人もたまにいますが…）。自分が雑誌を売ってその金で自立するわけですから、それが社会復帰のためのジャンピングボードになっています。昨年まで最寄り駅の前で売っていた一生懸命売っていたおじさんはめでたくホームレスを「卒業」したそうです。こういうことがあると読者としては多少嬉しくなります。これが日当をもらって内容が薄いフリーペーパーでを配布するだけだったらホームレスの自立には結びつかないでしょう。まだ買ったことがない方、是非一度買ってみてください。こういう健全な方法での社会貢献がもっと育って欲しいと思います。
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▼シャッター街の大家が店を他人に貸さない理由 （清谷信一）
●空き店舗なぜ貸さない？　シャッター商店街で調査http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080106/lcl0801061912001-n1.htm （産経）

シャッター街のオーナー店主が店を畳んだまま他人に貸さないのは、恐らく賃貸にまつわるゴタゴタがあるからでしょう。それに減価償却しているから敢えてリスクを冒して稼がなくともよいのでしょう。店を貸すと儲かるどころか損をする。ヘタをすると店舗を乗っ取られる場合もあります。ぼくの親戚の弁護士なんぞ自宅が空いているにも関わらず、家を貸しません。トラブルがめんどくさいからです。弁護士ですらこうですから、そらわからんでもないですが。詳しくは拙著「弱者のための喧嘩術」を参照ください。我が国の場合不動産、事務所や店舗などで不良テナントを排除するのが難しいわけです。裁判を起こして勝っても、強制執行も中々出来ない。裁判を起こすだけ時間と経費の無駄だったりします。司法当局は認めませんが司法が機能していない。また店子が夜逃げしても店内に残った商品やら什器やらを勝手に処分もできなかったりします。店舗や事務所を貸すのは非常にリスキーな商売なわけです。しかも田舎は弁護士が決定的に不足しています。

逆に店子の方から見ると諸外国から見れば法外な保証料を要求され、しかも何年に一度かは更新料まで取られる。しかも保証料は供託されるわけではないので大家が使い込んでしまう危険性もあったりするわけです。このような現状を変えるべきだと思います。不良テナントに関しては裁判所が即決で判決を出すなり、排除命令を出し、警察が実力で排除する。夜逃げした場合の什器などはこれまた強制排除できるようにする。その代わり保証料は2ヶ月程度を上限とするとか、借りる方にもメリットをつくる。つまり貸す方、借りる方共にルールを守ることを当局の強制力をもって担保する。

少し前の話ですが日本の上場している小売業の金融資産の内3割程度が店舗などの保証金だそうです。恐らく日本の小売店全体では何兆円も保証金として拘束されており、運転資金につかえないはずです。この金を資本金として活用できれば商業がもっと活用されると思います。無論、店舗を貸すリスクが減ればシャッター街が活性化する一助になるかもしれません。法律を変えるだけで簡単にできるし、別に補助金も必要ないわけですからこういうルールの透明化厳正化をすべきです。

商売で成功するのは一般にそこの人間よりも余所者が多いわけです。それはその地域のしがらみにとらわれず、新しい経営ができるからです。ですから地域のシャッター街を活性化しようとおもうならば、果敢によそ者を呼びこむような工夫も必要でしょう。活性化なんぞしてくてもいい。リスクは犯したくないというならば商店街が死滅するしかないでしょう。
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▼創価「日系宗教」か（博士の独り言）
「日系宗教」韓国に浸透　釜山・東西大研究チーム調査　
創価学会など193万人　文化開放で反日感情和らぐ
【釜山6日神屋由紀子】　韓国国内で、創価学会や天理教など日本に教団本部を置く日系宗教の信者が公称ベースで約193万人に上ることが釜山市の東西大日本研究センターの調査で分かった。研究チームは金大中（キムデジュン）政権下の1998年に始まった日本の大衆文化開放政策により反日感情が薄れ、教団の活動が活発になり、信者が広がったと分析。韓国での日系宗教の浸透ぶりが明らかになったのは初めて。西日本新聞1月7日付け記事より参照のため引用／写真は「池田大作夫妻」聖教新聞2004年10月7日付記事（読者提供）より参照のため引用（Ｃｌｉｃｋ拡大）
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「反日感情和らぐ」は本当か？
読者からいただいた記事情報だ、感謝する。韓国政府系の韓国学術振興財団の委託を受けた調査結果を西日本新聞が記事にしたものと思われる。同記事によれば、『日系宗教の浸透ぶり』について『日韓の研究者7人で構成』された研究チームが調査（2003年～2007年11月）を実施。その結果は、教団数が『18』。信者数は各教団の公表数（韓国内の本部公表）をもとに総計『192万8980人』と算出。信者登録の重複などで実際の数は低い可能性があるとしながらも、教団別で最多は、『創価学会の約148万5000人で信者数全体の77％。天理教の約27万7000人と合わせると2教団で91％を占めた』とある。記事によれば、調査は足かけ「5年間」に渡っていることから、この期間における信者数の「変動」も何らかの形で考慮・加味すべき数値に見える。 それにしても、上記の一応の算定の上で、韓国創価学会の信者が「148万人5000人」とは突出した数値であり、その数が目立つ報道だ。表題には、『文化開放で反日感情和らぐ』とあり、あたかも『日系宗教』がそれに貢献したかのように記述してはいるが、創価学会は例外であろう。むしろ、同国の反日感情を利用して教勢を拡大した形跡が明らかである。
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反日感情を煽る「創価学会」
記事中の『金大中（キムデジュン）政権下の1998年に始まった日本の大衆文化開放政策』とは反日感情を「薄める」ための政策ではなく、同国内における金大中氏の選挙の「票田」確保のための個人政策であった意味合いが強い。創価学会が韓国内での教勢拡大のための「お墨付き」を得るために、その交換条件として、同教団の組織を挙げての大統領選での「選挙協力」を約束、さらに、日本国内の在日韓国人に「地方参政権」の付与を約束したのである。 また、金大中氏、盧武鉉氏と2代続いた極端なまでの「親北・反日」路線をもとに洞察すれば、両大統領の政権下では「反日感情」が薄らぐどころか、さらに強化されているではないか。表題記事の「反日感情を薄める」云々の謳い文句は、韓国創価学会の強烈なまでの「反日行動」が露呈しつつあることに対し、実は“創価学会は反日団体”ではない、と云いたげな「情報操作」「アリバイ記事」である可能性がある。

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たとえば、「独島は韓国の領土である」と大きな人文字を描き、日本の教科書を非難する大々的な反日集会（2005年）をソウルで催したのは創価学会である。同教団の「永遠の指導者（会則）」である池田大作がこの大集会に祝福のメッセージを贈っている。元来、「朝鮮半島を兄」「大恩」の国と礼賛し、度々謳（うた）って憚（はばか）らない。「（日韓ではなく）韓日」と呼ぶスタンスもまた、池田大作から出た一種特有の思想であろう。その「永遠の指導者」の思想をもとに、「和光新聞（韓国の聖教新聞）」が報じる数々の反日行動が生まれているのであろう。これらの事例を観るだけでも、創価学会とは、むしろ海外で悪さを重ね、反日感情を煽（あお）り立てる反日集団と認識した方が判りやすい。
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考慮すべき「カルト認定」
数年前だが、故・内藤國夫氏等のツテで、来日中の創価学会脱会者（韓国人）に通訳を経ながらインタビューしたことがあった。韓国では、池田大作の韓国礼賛の「指導」を通じ、日本は“植民地時代”に韓国から搾取（さくしゅ）し、暴力を振るい、同国の人々を苦しめ抜いた「戦犯国」と教えられていた。“幾多の植民地時代の韓国の英雄を賛美する”池田大作の詩や指導によって会員を増やした、等。赤裸々に語っていた光景を思い出す。 海外で重ねる同教団の奇異な言動は、とても「良き日本文化」のアピールには映らない。その逆だ。この実態を踏まえ、日本にも「カルト認定」を実施する制度があってよい。この創価学会、および朝鮮半島を出自とする迷惑教団・統一教会は、「カルト認定」が必要な最たる集団に違いない。宗教と「カルト」とを峻別する。明確に区別する。その是々非々は、ある意味で高い精神性が求められる、とも指摘される今世紀において、それぞれの国家の品位を測る1つの尺度になり得る。そう思えてならないのだが。
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筆者記】
先稿に記した大阪の創価学会脱会者氏が、以前にこうも語っていた。云く、『創価学会の熱心な会員ほど日本人とは思えなくなって来る。政府がどこかの島を買い取って、そこに全員移住させたらどうか』と。さもなくば、『日本の中にこのまま置いていたら危険』とも。 なお、先稿で触れた台湾では、創価学会は以前に一時的5万人程度にまで広まったそうだが、現在ではほぼ壊滅状態とのことだ。さすがに台湾だ。
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▼「在日」絡みの犯罪（博士の独り言）
北朝鮮産のウニ輸入、業者ら3人逮捕　外為法違反容疑
北朝鮮産ウニを不正に輸入したとして、警視庁公安部は7日、外為法違反（無承認輸入）容疑で、千葉県習志野市の貿易商社「サイデリスジャパン」社長で在日朝鮮人の黄在性（59）＝同市、東京都千代田区の水産物販売会社「トリスイ」社長、市瀬剛（64）＝東京都北区、自称貿易業者で中国籍の盧傑（52）＝同江東区＝の3容疑者を逮捕した。
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調べでは、北朝鮮産のウニは経済制裁で輸入が規制されているが、黄容疑者らは昨年4月、経済産業相の輸入承認を受けずに、中国産と偽り3回にわたり輸入した疑い。ウニは北朝鮮の西海岸から中国・丹東に運ばれて塩水づけにされた後、約１トンが中国・大連から仙台空港に空輸されていた。中国産とする原産地証明書を使っていたという。2006年10月の北朝鮮の核実験を受け、日本政府は船舶入港や輸入禁止などの制裁措置を発動している。中日新聞 1月8日付記事より参照のため引用／写真は報道（TBS)1月7日付より参照のため引用 （TBSが珍しく報道）
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「有限会社　トリスイ」が迷惑
表題の事件について、鳥取県（鳥取県境港市竹内団地277）の「有限会社　トリスイ」が大変に迷惑しているそうだ。同社のページには、『尚、現在不正輸入問題で取り上げられております水産物販売会社「トリスイ」（東京都千代田区）と自社は一切関係ありません』と表示されている。表題のニュースに登場する「トリスイ」が勝手に社名を名乗ったのか、はたまた偶然の一致であったのかは。真相は判らない。だが、北朝鮮国籍の在日朝鮮人が絡む事件には、他者に成りすました不法行為や犯罪の可能性あり、と疑う方は少なくないと思う。筆者もその1人である。 一連の食品偽装事件にも、どこかでかの国民が絡んでいる事件もまたあるのかもしれない。そう推察できる要素はあるが、先ず、メディアが真相を報道する機会が少ない。事件報道の裏で、どれほどの「成りすまし」が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）していることか。報道されない限り、国民はその手がかりすら得られない。日本が経験した「成りすまし」の最たる被害は拉致事件であった。 未解決であり、北朝鮮によるまともな情報開示や補償もない。実行しておきながら、その国策犯罪の大部分を認めていない。ということは、将来においても「再発は無い」とは断言できない、と示唆しているに等しいのではないか。まして、朝鮮総聯とそれを擁護する集団が存在する限り、である。独断かもしれないが、筆者はそのように解釈している。
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拉致事件と擁護集団
　新年早々、読者からいただいた動画情報があった。『関西テレビぶったま！』（1月3日放送）の録画で、青山繁晴氏がガス田、拉致問題に関して分りやすく解説している動画だ。その3本の動画は消失したようだが、小ブログで確保させていただいた。小稿であらためて紹介したく思い、ホームページの方へアップを試みたが、アップの途中で回線が落ちる。再試行してもまた落ちる、という現象が起きて未アップのままである。原因を調べて、何とかHPの方にアップできればと考えているが、短稿には間に合わなかった。拉致事件の経緯、あるいは当該番組の内容について、すでにご存知の方はおられると思うが、短稿では、一応、説明でフォローさせていただきたい。 動画の「拉致問題」の事項の中で、青山氏は、日本にスパイ防止法が存在しないために、拉致犯人を拘束できず、むしろ拉致事件が続く結果を生んだ事実を指摘。その事例として、大阪市の原敕晁（ただあき）さん（1980年6月・当時43歳）が拉致された事例を採り上げている。原さんの拉致は、その主犯格とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者が、日本に密入国を繰り返していた1973～85の間に起きた事件である。辛光洙容疑者に対しては、原さん拉致に協力した同市内の中華料理店主の男性も含め、少なくとも16名の在日朝鮮人から情報や資金、アジトの提供や協力があった、と当局の調べで判明している。

原さんの場合も、あらかじめ、「身寄りが少なく、消息を絶っても目立たない日本人はいないか」（要旨）と辛光洙容疑者から在日朝鮮人に問合せがあり、「そういう人物ならウチ（中華料理店）で働いている男はどうか」（要旨）と中華料理店「宝海楼」の店主が応答。それで拉致が決まった。原さんを拉致した後に、辛光洙容疑者が原さんに成りすまし、住民票を取り、自動車の運転免許証まで取得したという。それによって工作活動が活発になったことは云うまでもない。他の日本人拉致の温床ともなった。辛光洙容疑者が韓国で拘束（1985年）された時も、拉致事件の全容について供述したという。少なくとも、日本にスパイ防止法が制定されていれば、この辛光洙容疑者の引渡しを求め、および別件逮捕した拉致犯の拘束も出来たのではないか、との青山氏の指摘であった。 この辛光洙容疑者の場合は、当時の韓国で死刑囚となっていた。だが、どのような筋合いからか、土井たか子、菅直人、田英夫氏ら一部の国会議員や政治家が「助命嘆願書」（下記に再掲）を送付している。同嘆願書には、社会党（現・社民党）議員の他に、公明党議員も名前を連ねていることが印象的である。日本人拉致が問題となった後も、拉致問題を北朝鮮の国策による「国家主権への侵害事件」とせずに、単なる誘拐事件であるかのように語っていたのもこの系統の議員であったことは云うまでもない。その政治スタンスには、日本人の「安全と生命と財産を守るべき」国会議員でありながら、北朝鮮国籍の「朝鮮総聯」のために存在しているかの言動が目立つことは、ご存知の通りである。
果たして、辛光洙容疑者は、金大中政権下の恩赦によって釈放（1999年12月31日）。同大統領の『非転向長期囚送還』により2000年9月2日に北朝鮮に送還。日本から国際手配しているが消息を断っている。
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辛光洙容疑者の助命嘆願に連なった議員諸氏
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辛光洙（シン・グァンス）を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。 在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

1989年 大韓民国 盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同
署名した国会議員

日本社会党（現・社民党、民主党 他）

衆議院 - 阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄、

参議院 - 青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎、

公明党

衆議院 - 小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院 - 猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院江田五月、菅直人
参議院田英夫

無所属

衆議院安井吉典（社会党系）
参議院青島幸男、宇都宮徳馬、喜屋武眞榮、山田耕三郎

出典：　「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」 「Wikipedia」
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弁明の余地も無い愚行であり、「日本国国会議員一同」は詐称である。当時、未だ議員ではなかったため、署名には名を連ねていないが同じ本質を持つ議員も数多く存在している。区分の参考とし、主権国家としての日本の尊厳と、日本国民の「安全と生命と財産」を守るため、今後の選挙による淘汰を望む。
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　【筆者記』
日本国内に工作員がどれほど存在していることか。実数は不明だが、しかし、かなりの数におよぶ、との指摘がある。拉致事件に関与した在日朝鮮人もまた多い。いわば、組織的でさえある。朝鮮総聯は金正日直下の組織である。この事実から目を逸らすことはできない。 この組織の幇助により国民を拉致され、しかし、さしたる再検討・見直しもせずに、時局不相応となっても特別永住許可を与え続け、減免措置や生活保護を付与するケースが少なくないとすれば、それ自体が国家主権の放棄ともみなせる。良識と国思う政治家が見直すべき問題がここにも存在している。