チュウゴクでは地方政府さえ従わないというのに、軍部を掌握できると考えるほうが、おかしいだろう。
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▼胡錦濤政権を無視して、中国軍部は暴走するのか-上
(株式投資と市場研究の兜町通信 鈴田孝史)
中国の胡錦濤政権は、本当に、安定政権なのだろうか。07年10月末の第17回共産党大会で、江沢民派の実力者、曽慶紅・元国家副主席や要職の長老たちを相次いで退任させ、一方、胡錦濤の政治基盤である共産主義青年団(共青団)から腹心たちを多数登用し、共産党の中央組織をがっちりと掌握したのは確かだ。だが、軍部はどうなのか。一般には、人民解放軍(以下、軍部とする)は、国家の軍隊ではなく、共産党傘下の軍である。そのため、軍は、中国共産党の指導を受けることになっている。胡錦濤主席は、党中央軍事委員会の主席を兼務し、いわば最高司令官の立場だ。だから、名目的には、軍は胡錦濤主席に忠誠を誓わねばならない。普通の国であれば、軍は、最高司令官の指令に忠実でなければならないし、また、日本のように法治国家であれば、最高司令官の指示に忠実に従うだろう。
また、胡錦濤政権は、07年、「軍の体制を刷新、胡氏基盤強化、台湾有事に備え配置」(読売新聞、10-18)と報じている。軍中枢の総参謀本部や各軍区の司令官に若手を抜擢したため、「胡氏基盤強化」と見られている。だが、果たして、法治国家でない中国で、軍部が、中央の指令を忠実に守るだろうか。ところで、中国の環境汚染がひどいことは、新聞雑誌などでも報じられているので、いまさら指摘するまでもない。では、共産党中央は、環境問題に無頓着なのか、といえば、そうではない。先の福田首相の訪中時にも、日本は環境改善問題に協力する約束をしている。また、中央は、環境問題で、相次いで指令を発し法も整備している。だが、地方政権の幹部たちは、企業と癒着していて、中央の指令を忠実に守ろうとはしない。それゆえに、煤煙、黄砂、砂漠化、水不足が深刻化している。地方政府さえ従わないというのに、軍部を掌握できると考えるほうが、おかしいだろう。
実は、年末、友人と飲んだ時、「ブログで、胡錦濤は、軍部を掌握していない、と書いているが、どうして、そうなのか、分からない。党大会で、完全に胡錦濤体制は、固まったと新聞などでは、報じているじゃないか」と疑問を呈された。「米艦、続々横須賀に終結」(12-26)の記事でもそうだが、時間がないので、はしょっているために、「納得できない」という読者もいるようなので、簡単に説明することにした。ただ、すでに「中国人の発想法、中共内部抗争と軍部のトライアングル」(07年4-20)で岡田・元外語大教授の言葉を引用して、中国人の発想の原点には、「三角関係がある」と指摘しているので、その項を読んだ方は、説明を省略しても、理解してもらえるだろうとの、当方の勝手な思い込みもあった。そこで、重複するが、岡田先生の言葉を再引用する。それを念頭においで、さらに引用する大紀元などの記事を読んでいただきたい。
さて、岡田先生の著書、「この厄介な国、中国」の「日本・謝罪外交の始まり」の項によれば、教科書問題などの反日キャンペーンは、もともとは軍部による鄧小平への権力失墜を狙ったものだったという。『この日本批判キャンペーンは見事に成功を収めた。鄧小平の党内発言力は弱まり、一方の人民解放軍長老の発言力は増した。結局、政府は軍に降伏する形となり、その後に開かれた中央委員会第七回総会で、「党中央軍事委員会を廃止しない」ということが決定された。長老たちは勝ったのである。人民解放軍の勝利が明白になると、中国メディアの日本批判は完全に消えうせた。明らかに中国にとって、この教科書問題は権力闘争の手段だったのである。
ところが、日本政府は彼らのやり方、つまり「指桑罵槐」が読めなかった。そして、中国が日本に対して本気で怒っていると思ったらしい。そして、あろうことか、当時の宮沢喜一官房長官はそれが語法であることを知っていたにもかかわらず、中国に対して謝ってしまった。しかも、「今後の教科書検定は近隣諸国の感情に配慮する」などというばかげた談話まで出してしまった。これは、中国、ことに軍長老たちにとっては思わぬ拾い物であったに違いない。彼らとしては日本の対応など二の次であったのに、なんと進んで日本のほうから首を差し出してきたのだから。日本という国には、中国が強い態度で出ればいくらでも謝るという「発見」が、その後の日中関係を大きく変えたことは、あらためて言うまでもない』
中国人を理解する上で重要だという、この「指桑罵槐」とは、「桑を指して、揩を罵る」ことで、それは、「猫を指して、犬を罵る」のと同じだとも言う。要するに、直接、相手を罵倒するのではなく、第三者を罵るが、その目標とするところは、違うところにある。この話を読んで、中国人の言動や発想法を理解するためには、三角関係を頭に入れて、考えねばならないのだと察したしだいだ。例えば、中国、中国軍部、米国の三角関係があるが、中国軍部が米国、あるいは米軍に嫌がらせや、反米的行動にでたからといって、その目的が、本当に反米活動であるとは限らないということだ。
そのような中国人と、中国軍部の発想法について、米国防省は、07年の初めごろから、気づき始めていた。大紀元日本(07年3月30日)は、「解放軍を掌握できない北京政府=米国防情報紙」と題して、次のように報じている。『米国防情報紙「ディフェンス・ニュース(Defense News)」最新号は、「最近、中国が行なった偵察衛星撃墜を別な側面から見ると、胡錦涛国家主席は人民解放軍を掌握できていないようである。憂慮すべきなのは、北京の文人政府が軍人を管理できず、日増しに高まる軍人のナショナリズムと反米意識は、軽率に米中間の衝突を誘発したり、戦争を招いてしまったりする可能性がある」と指摘した。
報道は、前米国駐北京武官の話を引用して次のように述べた。「明らかに胡主席と上層部指導者は事前に偵察衛星撃墜の計画を知っていなかった。この根拠は、米国が北京に抗議を表明したあと、北京外交部はだいぶ日数がたってから始めて回答を出したからだ」。米国は中国が偵察衛星撃墜試験を行なってから数日後に中国側に抗議を提出した。北京はすでに言い訳の返答を準備しているはずであるが、少なくとも数日内に返答すべきであるが、北京外交部は機能が停止したように何の反応も出なかった。』(以下略)米国側は、中国軍部の不可解な行動から、胡錦濤政権が軍部を掌握できていないとの実情を、あっという間につかんだのだろう。だが、10月末の共産党大会で、江沢民派を追い出し、また、『軍の体制を刷新』し、胡錦濤体制が強化されたと思われた矢先の11月下旬、かねて了承済みだった、米空母キティホークやフリーゲート艦が、香港に寄港しようとすると、相次いで断られるという「事件」が起きた。
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▼胡錦濤政権を無視して、中国軍部は暴走するのか-下 (株式投資と市場研究の兜町通信 鈴田孝史)
それについて、「ワシントン・タイムズ」(07年11月30日)は、『米空母キティホークなど太平洋艦隊所属の艦艇を含め、米軍艦の香港寄港が最近相次ぎ中国当局に拒絶された問題について、ワシントンの外交、軍事筋は、当局が挙げている寄港拒否の理由は説得力を欠けているとの見方を示している。米国国防省の関係者は中国最高指導部の内部権力闘争は、本件と関連しているのではと、初めて指摘した。』(大紀元、07年12月8日)
さらに、『ワシントン・タイムズ紙は11月30日、今回の問題に関する米国政府の注目点として、中国最高指導部の内部権力闘争を挙げ、寄港拒否の判断はだれが出したのか、どの派閥は中国当局の外交政策の主導者なのか、などと疑問を呈した。同報道は米国防省の幹部の匿名発言を引用し、中国の軍部と胡錦濤・国家主席の間に、著しい意見対立があると伝え、その根源は、胡錦濤と曾慶紅・元国家副主席の政治闘争である可能性を示唆した。同幹部は、曾慶紅は江沢民・前国家主席の心腹であり、今年10月の第17回党大会で定年による引退を強いられたことを上げ、同氏が中国軍部に強い支配力を持っているため、軍は曾慶紅に偏っている可能性を指摘、「中国軍は決断を下すとき、胡錦濤・国家主席の意見を求めないかもしれない、あるいは、同主席に知らせる必要すらない」と報じた。』(途中、略)
また、大紀元は、「ワシントン・タイムズ」の報道を受けて、次のように報じている。『2004年、胡錦濤が軍事委員会の主席の座についてから、江沢民派の管財人と言われている曾慶紅は胡の主要な競争相手となった。曾と江沢民派は政権内部の人脈関係を駆使し、胡錦濤・温家宝政権(下略、胡・温政権)の政策制定を強くけん制してきた。また、胡錦濤、温家宝が外国訪問する度に、様々な発端で騒ぎを起こし、胡・温の威厳を損なおうとしてきた。中国問題の専門家は、「これまでに、中国の指導者が重要な海外訪問を行う前に、政治犯釈放など友好を示す外交政策を発表するのは一般的だが、胡・温政権以来、両氏の海外訪問の際、これまでの外交友好姿勢がないほか、反胡錦濤派は必ず発端を起こし、国際社会の注目を集めさせ、胡温に恥をかかせるようとしている」と指摘、以下の幾つかの実例をあげて説明した。
昨年(06年)9月、温家宝が欧州訪問中、中国当局のマスコミが海外メディアへの規制強化の政策を報道、司法当局も関連の条例を打ち出した。今年(07年)4月、温家宝が日本訪問前、曾慶紅が操縦した情報機関は突然、監禁中の高智晟・人権弁護士の情報を国外で流し、民主派の感情を煽いだ。その結果、温家宝・総理が日本訪問中、同弁護士の釈放を求める抗議活動が起こった。また、今年(07年)7月、香港返還10周年記念活動のため胡錦濤が香港を訪問した際、香港を主管する曾慶紅が香港政府に内部命令を下し、約千人の法輪功修練者を強制送還する事件を起こした。
今年(07年)8月、胡錦濤が中部アジアとロシアを訪問する前、中国当局内部から、ドルや米国債を売ってドルの下落を招く発言を出され、国際金融業界に不安をもたらした。ブッシュ大統領は、この言論は胡・温政権の立場を代表しているかどうか疑問を呈していた。 昨年(06年)5月初めに、胡錦濤が山東省青島市で軍を視察する際に、乗っていた軍艦がほかの軍艦に「誤射される」事件が発生した。胡は危機一髪で難を逃れたが、同乗の兵士は死傷したという。激怒した胡錦濤が視察を中止し、調査を命じた。後に、その「誤射事件」の裏幕は江沢民・元国家主席であるとの説が政権内部で流れていた。同様な事例は続発しているため、米国側も関心を示し始めている。今年(07年)1月、米国誌「国防ニュース」はここ数年で発生した米中両国の軍事摩擦の具体例を上げ、中国軍部は胡・温政権にコントロールされていない可能性と指摘した。』
米国は、素早く、中国人の発想法、「指桑罵槐」を理解したということでもあろう。そのような状況下、昨年の12月21日、台湾の国名変更による国連加盟問題である住民投票に対して、ライス国務長官とゲーツ国防長官は、強い調子で反対を表明したわけだが、その件に関し、朝日新聞と読売新聞の電子版は、次のような見出しで報じた。
朝日は、「キティホーク寄港拒否「不愉快だ」、米国防長官、中国へ」、一方、読売は、『米空母の寄港拒否は「中国軍部の決定」、ゲーツ国防長官』。香港に寄港できるはずだったものが拒否されたのだから、不愉快であったことは確かだろうが、重要なことは、そのようなことではないだろう。
読売側は、米軍艦船の香港寄港を拒否した問題について、ゲーツ米国防長官の発言として、「軍部の決定であり、政府の政治部門には伝えられていなかったのかもしれない」、「今年は中国政府内部で意思疎通が欠けていたと思われるケースが2つあった」と紹介。また、弾道ミサイルによる衛星破壊と寄港拒否の問題に着いて、「外務省は何が起こったのか分からず、混乱があったようだ」との発言を紹介している。
重要なのは、「一方、長官は「中国を敵とはみなしていない。両国が戦略対話を進めることが重要だ」と強調した。」(読売電子版)。この会見の少し前には、ウォール街を牛耳る一方の雄、モルガンに中国政府系ファンドが、素早い決定で巨額の資金注入をすると発表したばかりだ。サブプライム問題で、いまだに混乱から抜け出せない米国のウォール街財務省複合体が、中共政権に、感謝こそすれ、敵対できるはずがない。
もっとも、読売の都下版では、見出しが違っている上に、重要な「一方、長官は「中国を敵とはみなしていない。両国が戦略対話を進めることが重要だ」と強調した。」とのゲーツ長官発言が、欠落していた。今後の、米中関係を考えるうえで、非常に重要な発言だというのにー。それはともかく、軍人出身の鄧小平さえ、軍部掌握に手をこまねいていたのであれば、官僚出身の胡錦濤主席が、軍部を掌握するのは、簡単ではないだろう。戦前の日本の軍部の暴走のようなことにならねばいいのだがー。
今はただ、台湾総統選と住民投票に向けて、中国人民開放軍が、暴走しないことを願うほかはない。
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ようちゃんの意見。↓
★共産党の私兵であると言うことから 考えてみても、上海閥の江沢民の方が、お金が唸ってるだろうし、貧しい地方から出て来た胡錦濤など、軍は一段下に見てるでしょうし、私兵(犬)は 餌をくれそうな上海の方を今は 見てますが、 上海閥の江沢民が何時まで主人面が出来るかは疑問です。犬の躾け方を読むと(お姉さんからのメールのコピペですが)=「犬は、躾を誤ると人間のボスになるから偉そうになるんです。 躾ができないくせに、犬を飼うから いけない。」を使って書き換えると・・・
={(共産党の私兵)は(共産党最高元首の胡錦濤)のボスになるから偉そうになるんです。 躾ができないくせに、(軍という私兵)を飼うから いけない。}という事でしょうか?(笑)
★中国軍は国軍では無い!犬なのです! 犬を食べる中国人は犬の恨みを買ってるかも? 朝鮮人も犬を食べるでしょう。だから北朝鮮のような軍事独裁政権が主人なのですね。分かりやすいねー。
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日本のお姉さんの意見。↓
チュウゴク共産党の私兵はしつけができていない犬みたいな
存在か。分かりやすいわ。しつけができていないくせに、
エサ(軍事費)をどんどん与えるから、よけい恐い存在になるんだ。
犬は、エサ(軍事費)をもらうために、暴れているんだろうな。