侵略的な西欧の近代…とりわけ人種差別的な侵略に対する防衛戦争であるという認識。

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼靖国再論・真日本主義　（罵愚と話そう）
１月５日、朝日新聞朝刊「声」欄に、ちょっと異色の投稿があった。異色とはいっても、朝日新聞では異色であって、ちまたで異色の意味ではない。いうまでもなく、この報道機関の脳みそから出ている神経細胞は北京のそれと地下茎でつながっている。間接的に、北京の変化を了承を得て転載しているという意味での異色であって、それも現在と呼ぶ期間限定で、今年の暮れまで有効か、どうかの保証はない。そういう前提つきで紹介すると「戦死したら護国神社に会いに来てくれ」と遺言した人への追憶だ。内容は、それだけのありふれたものなんだが、これを読んでわかることは、北京ならびに朝日の靖国攻撃は、国家神道とか、近隣アジア侵略への攻撃をあきらめて、ターゲットをＡ級戦犯合祀にしぼったようにみえる。Ａ級戦犯さえ分祀できれば、この話題から撤退しようとの、方針転換だ。よけいなおせっかいだが、いままで朝日につられて日本の近代を否定する自虐や侵略の歴史観にもとづいてネット上で靖国攻撃をアップしてきた投稿者たちは、やけどをおわないうちに、朝日に追随したほうがいい。
さて、論点をＡ級戦犯の分祀にしぼると、昨年の冨田メモの発掘に象徴されるように、昭和天皇からも見放されて、ご遺族もあきらめて、いまではわずかに東条さんのご遺族だけが孤塁を守っているかのようにみえる。風の吹きようで、どっちにでもたなびく銭湯の煙突みたいな総理大臣のもとで、多数の横暴で、押し切られそうな状況なんだが〝分祀の論理〟を、ここでもう一度見直してみる。

近代と呼ぶ時代は、封建領主の私有財産としての国家が、国民と呼ぶ住民の手に委譲されてはじまった。国家主権が王様から国民に移り、同時にそれを防衛する責任も王様から国民に移った。傭兵がなくなり、国民軍が誕生した。金銭で精算されていた戦死者を、名誉で追悼する施設として、靖国神社は建立された。
大東亜戦争は侵略戦争で、まちがった戦争ではあったが、侵略の被害者としての近隣アジアの住民と同様に日本軍の戦死者も、その被害者だった。被害者の鎮魂の場としての靖国に、加害者代表のＡ級戦犯を合祀するのは、おかしいというのが分祀の論理だと思う。それに対して、侵略的な西欧の近代…とりわけ人種差別的な侵略に対する防衛戦争。それも、一部の指導者によるものではなくて、国民全体に支持されて、積極的な協力を得ておこなわれた国民戦争だった。という歴史認識のうえに、敗戦の結果責任を背負って刑死した戦犯も、戦場で散華した英霊と同列に祭ろうというのが、合祀の論理だと思う。つまり、自虐的な侵略史観を疑問の余地のない事実として前提にするのか、日本の近代を正当に再評価するのかの、歴史認識のちがいに舞い戻ってしまうのだ。日本の国内から、この国の近代を再評価しようとすれば、内外のひねくれた歴史観と衝突してしまうのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼政界大波乱の年…最悪のシナリオ　（罵愚と話そう）
テレビも新聞も、政界大波乱の年を予想している。それも、けっして明るい方向ではなくて、経済も政治も停滞、没落の可能性のほうがおおきいとみている識者のほうが多いようだ。総選挙、与野党逆転、ねじれの定着、アメリカの経済、中国の経済、地球温暖化、環境問題、中東情勢、パキスタン…いろいろな懸念材料が豊富なんだが、だれも書いていない最悪のパターンがあると思う。それは、内閣改造も見送って、解散総選挙もやらずに、何もしないで一年間を無為にやり過ごしてしまうパターンだ。この首相なら、そういう心配もありうる。最悪のシナリオだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーー
▼ドロボーはどっちだ？　（罵愚と話そう）
「事業承継税制の強化は一部富裕層の税金逃れを利するだけ。」について「富裕層の税金逃れ」というけれど、盗んだ金でもないのに、税務署にもっていかれる。税務署は、ひとのふところに手を突っ込んでもっていく。もっと、はなはだしいのは天引きだ。自分の所得を手にするまえに、トンビがあぶらげをさらうように、もっていく。サラリーマンの実感だよ。税金っていうのを一度廃止してしまうのはどうだろうか。公共事業は受益者負担。どうしても必要なら、累進課税は廃止して人頭税にするべきだ。ビンボーが負担軽減の理由にはならないと思う。怠け者や無能者は、家族が面倒をみるべきだ。税金で、やしなう制度は、やめよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼広東掌握？胡錦涛に「核心」キタ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!! （日々チナオチ）
これは歴史的な節目のひとつといっていいでしょう。タイトルの通り、胡錦涛・国家主席（総書記）にとうとう「核心」がつきました。
――――
……経緯などを一応説明しておきますと、先代の最高指導者である江沢民はその最盛期、江沢民総書記を核心とする党中央集団。と、まるで江沢民がいなければ党中央が成り立たないかの如き破格な扱いを受けていました。その後を継いだのが胡錦涛な訳ですが、2004年９月の江沢民完全引退＝胡錦涛政権発足から３年以上を経ても、胡錦涛同志を総書記とする党中央集団。と呼ばれるばかりで、江沢民のように「核心」扱いをしてもらえないままでした。「核心」と呼ぶに足る指導力・統制力がある、と認めてもらえなかったからでしょう。逆にいうと、いつ胡錦涛に「核心」がつくか、というのが実権掌握の上でのひとつのバロメータだったのです。それがこの１月２日にとうとう現実のものとなりました。舞台は広東省・深セン市の党幹部会議です。正確には１月２日午前。それまで深セン市のトップだった李鴻忠・深セン市党委員会書記が湖北省長代理へと転出したため、深セン市はトップ不在の空位状況が続いていたのですが、この党幹部会議で後任人事が発表されました。広東省党委副書記を務めていた劉玉浦が深セン市のナンバーワンへと抜擢されたのです。そして、胡錦涛同志を核心とする党中央集団。という記念碑的な言葉もこの劉玉浦の口から出ることになりました。
――――（中略する）ーーーーーーーーーーー

それにしても、党中央が開催した重要会議の公報ならともかく、深セン市党委書記の就任演説で中国政界の節目ともいえるこの余りに歴史的な言葉が飛び出したのは予想外でした。いかに経済特区のひとつとはいえ、深センは直轄市ですらない地方当局なのです。意外といっていいでしょう。意外ではない、という見方もできます。胡錦涛サイドが広東省から江沢民色を一掃するという「宣戦布告」、あるいはもう一掃したという「勝利宣言」という位置づけです。広東省のトップである広東省党委書記の前任者は張徳江（党中央政治局委員）、そのまた先代は李長春です。いずれも江沢民系とみられ、李長春は党中央政治局常務委員である一方、党中央宣伝部を掌握して胡錦涛サイドと対峙し、張徳江は李長春よりずっと小粒ながら全人代での副首相就任が噂されています。ところが、張徳江の後釜に座ったのが直轄市・重慶市党委書記だった汪洋（党中央政治局委員）で、これは胡錦涛直系の「団派」（胡錦涛の出身母体である共産主義青年団人脈）。その汪洋が広東省のトップとして就任するなり、

「テメーら何ボケッとしてんだ気合いが足んねーんだよ気合いが！」（より大胆に思想を解放して改革開放のために血路を開け）と卓を叩いて怒号しました。むろんいきなり怒号できるだけの根回しが事前に行われていたとみるべきで、これは地元出身でやはり「団派」の広東省ナンバー２である黄華華・省長の系列が党中央の威光を借りつつ仕込んだものでしょう（「威光」にどれほど験があったかはともかく）。要するに「団派」で将来を嘱望されている汪洋が広東省に乗り込んでくるなり、居並ぶ党幹部にいきなりダメ出しを行った訳です。改革開放政策では当初から中国の先頭を走っていた広東省がいつの間にか上海に追い抜かれて存在感が薄くなっている。何してんだオマエら。……というもので、李長春・張徳江時代をこの怒号によって全面否定したとみていいでしょう。この点からみれば、あるいは胡錦涛が汪洋にやらせた批判の鉾先は江沢民ではなく、胡錦涛にとっていまだに邪魔な存在である李長春に向けられていたのかも知れません。
――――
ともあれ、広東省に「団派」体制が確立されたということはできるでしょう。上述したように汪洋も黄華華も「団派」です。そして実は深セン市党委書記に就任した劉玉浦もこれまた「団派」。さらにいえば、汪洋、黄華華、劉玉浦の３名が共青団（共産主義青年団）の役付きになった時期は、胡錦涛が共青団のトップとして北京にいた時期に重なります。さらにさらに。もし劉玉浦が深セン市のトップとなった現在も広東省党委副書記を兼任したままだとすれば、広東省党委書記（汪洋）とその配下である２名の副書記（黄華華・劉玉浦）がいずれも「団派」で揃ったことになります。「一正兩副」と一般にはいわれていますが、従来の副書記がたくさんいた状態を改め、簡潔に書記１名・副書記２名体制とすることが最近の流れとなっています。広東省もその「一正兩副」制であり、その全てを「団派」が占めた、ということになるのです。ちなみに、重慶から新任地である広東省へ乗り込む汪洋に帯同していた党中央組織部の李源潮・部長（党中央政治局委員）も「団派」でした。

このにわかに成立した「団派」体制が広東省をどう変えて行くのかは実に興味深いところです。というのも、パパラッチ属性の強いメディアを抱える香港に隣接しているため損をしている面はあるものの、こと広東省には土地収用に絡むトラブルが多いです。「中国最強の武装農民戦闘集団」である汕尾市・東洲地区をはじめ、広州市、順徳市、南海市、仏山市などで官民衝突が繰り返されています。いずれも揉めてから３年以上を経ている案件です。
土地収用に絡むトラブルの大半は地元当局が廉価で農民から耕地を奪いデベロッパーに市価で売りつけて、本来その多くが補償金という形で農民に支給されるべき土地転売による売却益を自らの懐に入れる、という汚職の構造が原因となっています。党幹部とデベロッパーが共謀して収用する土地の評価額を不当に低いものとし、農民への補償金を最小限に抑えてオイシイところは自分たちで頂く、というケースもあります。要するに市党委書記なり県党委書記といった地元のボス、いわゆる「中諸侯」「小諸侯」が省当局も手出しができないほどに「割拠」体制を固めているのです。だから土地収用トラブルも一向に解決しないまま既成事実化しようとする地元当局と、生活の糧を守るべくそれに猛反発する農民との間に官民衝突が何度も発生しています。
こうした現状に胡錦涛の特命を受けた「団派」体制が風穴をあけられるか、どうか。これは見物です。私たちは香港メディアの実況つきで事態の進展をリアルタイムに眺めていくことができるでしょう。
――――
経済特区・深センを抱える広東省が「団派」体制で既得権益層（諸侯）に対する「改革特区」としての実を挙げられるかどうか。「十七大」の総書記報告で「宣戦布告」をしてみせ、いまようやく「核心」扱いとなった胡錦涛の本格的な戦いが始まった、といえるでしょう。