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ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼第三次オイルショックでスタグフレーション（ネットゲリラ）
案外、誰も口にしないんで報道管制でも敷かれてるんじゃないかと思うんだが、世の中、とんでもない規模のインフレが進んでいるのではないかと思うわけだ。石油が騰がった、石油が騰がったというんだが、あるいは、ドルが下がった、ドルが下がったというんだが、はたまたバイオ燃料でアレがコレだから、とかいうんだが、個々の現象をアレコレ言ってもせんなかるまいに。要するにインフレなのだ。
ひとことで片づくモノをあれこれ言う必要もない。で、●株式日記さんちで紹介されているんだが、ブッシュがヘリコプタマネーばらまくそうでｗ）ブッシュ政権は税金還付小切手をばら撒く事で２１世紀のニューディール政策を行なおうとしている。日本や中国や中東から金が入ってこなくなったので政府自ら金をばら撒いて経済を再活性化しようとしている。日本政府のように財政再建と称して緊縮財政をするよりかはましですが、インフレがひどくなって石油が高騰している。イラク戦争もブッシュ版ニューディール政策ですが、長く続ければインフレで食品などの生活資材が高騰して不況下の物価高になる。裏付けのないカネをドカドカ印刷してまくのを、世の中ではインフレと呼ぶわけだ。世界中から借金しまくって綺麗さっぱり使い尽くし、それでも足りずに日本を脅迫してせしめたカネも使い果たし、今度は中国だ、中東だと物乞いに歩いているんだが、あいにくと相手は名うてのゼニの亡者どもｗ　何千年もゼニの亡者やってるから、アメリカなんぞが太刀打ちできる相手ではない。で、以前からこっそりと、裏付けのないドルは刷っていたんだが、今度はもう、おおっぴらにやるしかなくなっている。追いつめられているわけだ。
＊結果、「実体経済より水増しされて膨れた分だけ、インフレにならざるを得ない。」そら、そうだ。
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★（ようちゃん）★国家ファンド＝中国、湾岸産油国のファンドの国富と言うのも実態経済と比較すると１７倍以上に膨らんだモノで。水膨れファンドで他国の経済へＭ＆Ａを仕掛けたりヘッジを掛けたりして風船を膨らましてる中途ですよ！ これを絶対に頭から離してはいけません！　　幻を見せてるだけです。それが株投機の正体ですから　風船が破裂する＝バブル崩壊はあるのです。）
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おいら、前から言ってるんだが、イギリスやアメリカが金融で食っていて凄い、日本は遅れてる、とか言うヤツがいるわけだ。コレが判らん。100円しかないカネは、何度数えても100円しかない。数えるたびに5円ずつ増えたら嬉しいね。とても嬉しいが、そら、ミスターマリックだって不可能だ。手品には種がある。海外旅行に慣れてないヤツは、日本円から現地のカネに、そして余ったからといってまた日本円に戻して、「おかしい、減ってしまった」とか言ってるんだが、基本的にカネというのは減る事はあっても増える事はない。そう思っていれば間違いない。「いや、オレは利口だから、オレのカネは勝手に増えるんだ」と、ユダヤさんはそう言うんだが、そら、インドの道ばた両替屋みたいなもんで、インチキで水増ししてるだけだ。
ところで、香港という土地がある。むかし、イギリスが支那に戦争仕掛けてむりやり奪った土地なんだが、９９年間の借地だったわけだ。さすがに勝手に自分のモノにするわけに行かなかったらしいｗ　で、９９年間と言ったら、そら、ほぼ永遠でしょ、というのが浅薄な白人の発想だったんだが、中国人は黙って９９年間待つわけだ。欲の深さでは、そら、中国人には勝てませんｗ
で、日本がアメリカ国債を大量に買っているという話があるんだが、それにも変化が出てきているようで、テレグラフ紙によれば日本人は徐々に金を世界から回収しはじめている。その規模は１，４兆ドルになるということですが、明らかに世界金融の歯車は逆転をはじめており、円キャリーの巻き戻しなのだ。利息だけ比較したら、そら、アメリカの方が高いに決まっている。ところが、アメリカ経済の整理ポスト入りが見えてきた今、そら、取り返さざるを得ない。もうこれ以上貸せません、たまにはどこか、余所で借りたらいかがですか？　というわけだ。

おいらの先祖が某銀行でそう言われて、それから数十年、いっさい、つきあいを絶ったという話もあるんだが、言ってみれば、日本がアメリカに対して貸し剥がしやってる状況だな。そうなると可哀そうなもんで、高利貸しや闇金から借りるしかない。闇金ウシジマくんならぬ、

闇金アブダラくんとか闇金ポコペンくんから、日本の何倍もの金利で借りなきゃならない。借りてどうするかというと、日本から借りたカネを返さなきゃならない。アメリカに残された手段は、紙切れドルをどかどか増刷するだけだ。で、結果、世界を覆う超インフレ時代がやって来る。中国で物価上昇が続いています。消費者物価の上昇率は昨年１１月まで４カ月連続で６％台です。値上がりの中心は食品で豚肉はその象徴的な存在。ここ１年ほどで２倍近くになりました。原油や飼料の国際価格上昇、伝染病による被害など原因は多岐にわたりますが、値上がりを防げない政府に対し、庶民の不満は高まっています。
世界中の豚の半分は中国人が食う、という話があるわけだ。実際には、中国国籍の人間が食うのは40パーセントくらいだが、東南アジアをはじめとして中国国籍を持たない華僑というのが大量にいて、こいつらがまた、豚ばかり食っている。結果、世界中の豚の半分は中国人が食うと言ってもあながち間違いではないんだが、その豚肉が倍になっている。　豚肉は、国際的な原油高で生産コストが上昇。バイオエタノール増産の影響で、飼料となるトウモロコシなども値上がりした。経済成長で需要が増えるなか、伝染病による被害で豚肉の供給が減ったことも値上がりにつながっている。市中心部に近い「崇文門食品市場」も状況は同じだ。買い物客の女性（７７）は「消費者物価は６％上昇というけど、２、３割値上がりしているというのが実感。鶏肉や牛乳、魚も、みんな上がっている」と訴えた。
バイオエタノール増産というのも、インフレ政策を誤魔化すためのアリバイ工作じゃないかという気もするんだけどね。実際には、穀物も単にアメリカのインフレ政策で値上がりしているんだが、それを環境だ、バイオだと誤魔化しているだけじゃないのか？　穀物は、石油から作られる。何故なら、化学肥料というのは化石エネルギーがないと作れないからだ。現代文明は、すべて石油から作られる。世界の石油を支配しているのはアメリカだろ？という人もいるかも知れないが、いくら稼いでも無駄遣いが荒くてカネを残せないアメリカと、酒も飲まず、国をあげてせっせと貯め込んでいるムスリムでは勝負にならない。バンコクの高級ショッピング・モールは、白い布や黒い布で身を包んだアラブの家族連れで溢れかえっている。

で、投資銀行のメリルリンチによれば、アメリカは16年ぶりに全面的不況に突入したとのこと。
自らもサブプライム危機におけるウォール街の大型犠牲者の一つであるメリルリンチは、世界最大の経済が不況に入ったと宣言した最初の大手銀行となった。
同行の北米担当チーフ・エコノミスト、デイヴィッド・ローゼンバーグは、軟化する雇用と落ち込む小売売上は、経済が不況1ヶ月目に突っ込んだサインだ、と主張する。
という事になるわけだが、誰も口にしないんだが、インフレと不景気が同時に進行するっていうのは、そら、スタグフレーション以外の何物でもないわけだ。実際、Wikipediaでスタグフレーションの項目を見ると、こう書かれている。スタグフレーションの主たる原因は、供給ショックである。これは、インフレーションに対して供給の増加によって対処できない場合に起こる。具体的には、原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、生産調整に伴う失業が増大するとともに、供給能力が低下することによって、物価の上昇(インフレーション)が加速することを指す。1973～74年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは、多くの先進国がスタグフレーションに悩まされることになった。その後は、1980年代に入って石油価格がほぼ半値まで低下して、スタグフレーションから脱却することに成功している。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動もその一因である。
現代社会では、常に、スタグフレーションは、石油ショックとともに来るわけだ。30年も前の出来事なので、覚えてない人も多いだろうが、大変な大騒ぎだった。何故か、トイレットペーパーがなくなるという噂が流れて、スーパーマーケットにオバチャンが押し掛けて争奪戦を繰りひろげた。アレはカサ張るので、業者もあまり在庫を持ってないんだよね。おいらの会社では、富士の製紙工場にトラックで乗りつけてトイレットペーパーを買いつけて顧客に配って歩いて喜ばれたりしたんだが、世の中はそれくらいパニックだったのだ。さて、今度のオイルショックでは何が騒動になるのか、楽しみだったりします。おいらの勘では意外にも「ドッグフード」なんかが怪しいような気がするんだがｗ
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コメント

・香港島は南京条約（１８４２年）、九龍地区は北京条約（１８６０年）に獲得、永久割譲してます。本来は英国領土であり返す事はないのですが。周り（新界地区等）は、１８９８年に期限９９年で租借してました。１９９７年に中華人民共和国返還。ネットゲリラさんの素晴らしい文章に感激してます。第三次オイルショック到来か？投稿 市民A | 2008/01/09 01:16

・株は買うものでなくて空売るものです投稿 ゲルググ | 2008/01/09 01:49 基本的にオリンピックイヤー並びに大統領選挙の年はドル安政策をとることが多いです。当然サブプライム影響もあると思いますが、大統領選挙が終わるまでなんとも言い難い部分もあると思われます。
投稿 nikaidou | 2008/01/09 01:51

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▼実は４割も水増しをしていた中国経済～「中国は大丈夫だ」という理由無き噂（原田武夫氏）
▼国家破産詐欺商法の小休止と次のターゲット（ダイヤモンド社）
この２つの記事を合わせ読み　　ＮＨＫさまの「ヘッジ・ファンドを超えた、中国や湾岸諸国の国家ファンド」の　２夜連続放映してたのを視聴した結果、
分かるのは、投機というギャンブル相場で煽ってる「霊感商法」です。「日本版国家ファンド」を作るなどと言う　動きがでてるそうですが、米国の回し者の画策です。　幸い郵便貯金が　民間に移行されたので、国会議員や国家官僚に勝手に　「日本版国家ファンド」を作らせれ無い事は良かったですね。しかし、これからが　（天王山）ですから、国民は見張りが重要です。投稿 ようちゃん | 2008/01/09 03:35