４割も水増ししていたチャイナのGDP（国内総生産）
「チュウゴクは大丈夫だという理由無きウワサ」
▼ついに「化けの皮」が剥げた？中国経済の今後▼
（元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』）↓
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/post_46.html
新年だというのに、年末から総崩れだったＮＹ市場に引きずられるように、欧州、そして日本のマーケットも下落からスタートした2008年。とりわけ、日本株マーケットは616円安という「暴落」といった方がよい状態。嫌気のさした向きによる売りが売りを呼び、何とも印象的なスタートとなった。
そのような中、ふたたび首をもたげてきた不思議な議論がある。「米国はダメ、欧州もダメ。しかし、中国だけは大丈夫だ」というのである。とある「専門家」によれば、もはや「中国バブル崩壊」はやってくることすらないのだという。何とも勇ましい限りである。
思えば、近代以降、中国は常にミステリアスなストーリーに包まれてきた感がある。「眠れる獅子」と呼ばれたものの、帝国主義列強に蝕まれた戦前。確かに「租借地」という、今から考えればとんでもない治外法権を外国に認めざるをえなかった中国ではあるが、いずれの列強も最終的にこの「獅子」の命まで奪うことはできなかった。
そのせいなのかもしれない、現代においてもなお、中国のとりわけ経済には「深遠な雰囲気」が漂っている。BRICsの４カ国には、いずれも共通してある「オーラ」であるが、とりわけ中国に関してはついつい雰囲気に流されてしまいそうになるのだから不思議なものだ。
世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）を出している私の目から見ると、この年末に驚きのニュースが１つあった。
それは昨年（2007年）12月30日付で米国のロサンゼルス・タイムズが報じた「中国の大いなる崩落」というタイトルの記事である。これによれば、昨年12月に世界銀行が発表した世界各国のGDP（国内総生産）の一覧表の上で、なんと中国の経済規模はかつての数値（約10兆ドル）から、約６兆ドルへ驚愕の下方修正を施されていたというのである。何と４割減の数字である。
同紙の有名コラムニストであるウォルター・ラッセル・ミード氏は、為替レートの変更など、さまざまな理由を挙げて、こうした突然の下方修正を「正当化」しようと試みるが、今ひとつしっくりこない。その結果、同氏が出した結論は「この下方修正による政治的なインパクトは図り得ないものがある」というものであった。
たとえば、この新しい統計によれば、中国は米国を追い抜かすどころか「まだまだ」の地位にあり、米国は世界最大の経済大国にとどまっていることになる。また、何かというと悲観論が出てくる日本はというと、下方修正すらされていないため、日本経済の占める位置はアジアにおいて不動なものであり続けていることも分かる。
「中国は買い！」と煽ってきた勢力にとっては何ともバツの悪い話であろうが、現実は現実である。「眠れる獅子」は、どうやら「眠れるイノシシ」程度であったということが明らかになった今、日本の個人投資家としてもあらためて背筋を伸ばして、中国マーケットに立ち向かう必要がでてきているといわざるを得ない。
１月19日に東京、26日に大阪、27日には名古屋で開催する拙著の新刊記念講演会（無料）では、その辺りの事情も踏まえつつ、2008年における世界マーケットとそれを取り巻く世界の見通しについてお話できればと思う。
ちなみに、マーケットの世界ではこれまで、何か分からない現象が生じると、「あぁ、それはアラブ人の手によるものだよ」といって誤魔化すという風習があったとよく言われる。しかし、アラブ勢といえば、今やうなるばかりのオイル・マネーをあからさまに欧米、そして日本へと投資してくる大事な経済パートナーである。「犯人」扱いはもはやできない存在となっている。
その一方で、中国はというと、今回、あまりにも不可思議な「下方修正」を経て、化けの皮が剥がれた感がある。日本の大手メディアはどういうわけか決して報じない現実であるが、これも一種の「偽モノ」に属する事件だといって過言ではないだろう。さまざまな「偽モノ」が暴露された2007年も最後の最後になって、ついに「偽モノ」の真打ち登場と相成ったのではなかろうか。
このことからもわかるとおり、2008年は「偽モノ」が取り除かれ、「本物」だけが光を発し始める年となる。その向こう側に、どうやら私たちの国・日本のマーケットが隠れているらしいということを、中国バブルにうなされつつある今だからこそ、あらためて私たち＝日本の個人投資家はしっかりと認識すべきなのかもしれない。
こちらも、読みますか？↓
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_44.html
（略）
日本には今、やたらと悲観論を口にする論者が多い。だが、そのような議論が横行している時だからこそ、実はネガティブな評価を受けているマーケットで、巨大な「仕掛け」が行われているものなのである。その観点から見ると、日本はむしろ「買い」ということになるのだろう。
そのことは、カーター元大統領による突然の「告白」からも容易に推測できる。「密約」の存在を口にすることによって、未だに中国軍事脅威論を声高に語る日本の「親米保守論者」たちを徐々に一掃する。なぜなら、1970年代前半のニクソン・ショック以来、米国が手塩にかけて育ててきた世界最大のエマージング・マーケット＝中国における果実を、もっと大きなものにするためには、隣国の貯金箱＝日本におけるマネーがもっとつぎこまれる必要があるからだ。もはや「中国は脅威ではない」と強調されることによって、東アジアからは地政学リスクが消えてなくなっていく。
その結果、どういうわけか米朝が接近し、経済統合へと進みつつある朝鮮半島も巻き込む形で、東アジアにおける新秩序がつくられていくことであろう。そして、秩序構築の裏側に潜むさまざまな投資案件に、米系の「越境する投資主体」たちが目をつけていないはずもないのである。いや、すでに仕込みを終えており、だからこそ今回の「カーター発言」となったに違いないのである。
2008年は、この「東アジア新秩序」が徐々に明らかになっていく年となるであろう。その中心が日本であり、またそのマーケットであることを、私たち＝日本の個人投資家は忘れてはならない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/01/2008.html
（略）
このように東アジアに期待が集まっている中、実は最も熱いまなざしが向けられているのは、何を隠そう、私たちの国＝日本のマーケットなのである。金利引き上げが既定事項となり、「円」が高くなる一方で、構造改革という「破壊ビジネス」の展開により、それなりに風通しがよくなった日本。ファンダメンタルズは決して悪くはないのに、新興市場を中心に、あまりにも「割安」なレベルに株価は放置されてきている。
「最後に選ばれたのは日本だった」。このことは、昨年12月末に米国で断念された「サブプライム救済基金」の出資を、最後の最後に日本のメガバンクが求められたことからも明らかだろう。
米国の「越境する投資主体たち」は、もはや自分たちだけで後始末をつけることができない状況になっているのだ。その一方、いわゆる「失われた10年」の中で完全にフリーズしてしまったジャパン・マネーが実は眠る日本は、まさに「黄金の国・ジパング」である。
日本には「灯台下暗し」という格言がある。はたして自らがそうなっていないか、私たち日本の個人投資家は、今こそ襟を正さなければならないようだ。
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日本のお姉さんの意見。↓
チュウゴクの銀行が実は昔のバブルの頃の日本の銀行以上に
でたらめなことをしているだとか、
チュウゴクのＧＮＰは、半分水増しだとか、
みんな、知っているのです。
知っているのに、チュウゴクはすごいと言って
煽っている人がいる。今は、チュウゴクはそれほどでも
ないんですよと煽っている人がいる。
チュウゴク軍が危険な愚連隊だというのは、今までやってきた
ことで、日本人は分かっているでしょう。いくら、アメリカが
チュウゴクは脅威では無いと宣伝しても、よけいアメリカが
信用できなくなるだけだ。自国の防衛を他国に依存していたら
その国の言いなりになるのは宿命みたいなものです。
そうは、言っても、日本だけで単独で日本を守れるはずもない。
アメリカを利用するつもりで、ずるさを身につけて生き延びれば
いいのだと思う。
経済では、真面目にきちんと仕事をする国が
一番強いのだと思いたいが、日本は、ウソ八百並べ立てて
物を作らずに金を得ようとする商売人の国ではなくて、
正直者ばかりの物作り人の国だから、
商売人の国々に騙されないようにしないといけない。
アメリカの米系の「越境する投資主体」たちは、金のためなら
自分の国でも売りかねない連中だから、
アメリカ人なら誰でも信用していいと思うのは間違いだ。
チュウゴクに、核の技術を売る人々だっているのだ。日本をチュウゴクに
売るアメリカ人だっているかもしれないでしょう。ぼうっとしていると、
日本は溜め込んでいる緊急用の金を吸い取られることになると思う。
「昨年12月末に米国で断念された「サブプライム救済基金」の出資を、
最後の最後に日本のメガバンクが求められたことからも明らかだろう。」
この部分を読むと、アリとキリギリスの童話を読んでいるよう
な気分になった。