おすすめ記事２ 新しいカモ候補は「日本版国家ファンド」だ。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼本気とは思えないベトナム・中国のインフレに対する姿勢（クルーク）
ベトナムでは景気の拡大が続いています。ベトナム統計総局は、昨年（２００７年）の実質ＧＤＰ成長率が、暫定値ながら過去１１年間で最も高い８．４８％となったと発表しています。海外からの投資の拡大が高い成長の原動力となっています。景気の拡大を続けていることもあり、日本でもベトナムへの投資を検討する方が増えているようです。ただベトナムの場合、インフレが加速している点に注意が必要です。昨年１２月の消費者物価指数は、前の年に比べ１２．６％もの上昇を記録しています。これは１２月としては過去１２年間で最も高い伸びです。一般的に高い成長率を示す国ではインフレが進み易くなりますが、それにしてもベトナムの物価上昇率は高すぎる水準です。ベトナム政府も２００８年の成長率目標を９％としていますが、それと同時に物価の伸び率を成長率以下に抑制することを大きな課題としています。ベトナムでインフレが進んでいる背景として、ベトナム金融当局による低金利政策があげられます。ベトナムの１年もの預金金利は、おおむね９％程度と、消費者物価指数の伸びを３％以上も下回っています。これでは、一般の方々は、銀行に預金するよりも、現金をなんらかの財と交換する（買い物をする）ほうが合理的です。
物価は現金と財の交換比率を示す数値ですので、財の需要が高いのであれば物価が上昇するのも自然といえます。ベトナムのインフレのもう１つの背景に、人為的な為替操作があげられます。ベトナム政府は、通貨ドンの対米ドル公式レートの変動幅を±０．７５％に限定しています。ベトナムには海外から多額の投資資金が流入しているため、本来であればドンは上昇し、輸入物価の低下を通じてインフレが抑制されることが期待されます。
しかし、ドンの為替レートを人為的に操作している以上、ドンの上昇は限定され、インフレが抑制されることも難しくなります。
一般的な経済学では、低金利政策と為替変動幅の抑制という２つの組み合わせが、インフレを促すことはよく知られたことです。それにもかかわらず、ベトナム政府が、インフレ抑制を課題としながらもインフレを促す２つの政策を続けているのであれば、ベトナム政府の本音はインフレ抑制ではなく、他のことと考えた方が合理的です。
中国政府系シンクタンク中国社会科学院は、２００８年の「中国社会情勢の分析と予測（社会青書）」にて、中国の貧富の格差はインフレの進行で一段と拡大していると指摘しています。特に中国の場合、食品価格の上昇幅が大きいため、家計に占める食費の割合が高い低所得者層が大きな損害を被る状況となっています。こうした状況を考慮してか、昨年１０月の共産党大会では、調和のとれた社会の建設を目指すとし、都市と農村の格差是正などを課題としてあげています。ただ個人的には、中国のインフレが抑制され、中国での貧富の格差が縮小することは難しいと考えています。なぜなら、中国政府はベトナムと同様に、インフレを抑制するとしながらも、低金利政策と為替変動幅の抑制という２つの組み合わせを淡々と続けているからです。
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ようちゃんの意見。↓
★生鮮食料品や日用雑貨の高騰は貧しい者ほど打撃は大きい。毎日それが無いと生活出来ないから倹約にも我慢にも空腹には耐えれないから。
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▼国家破産詐欺商法の小休止と次のターゲット（ダイヤモンド社）
筆者の記憶では、2005年頃まで、書店の経済書コーナーには日本経済破綻の可能性を訴える書籍が多数並んでいた。議論のパターンは、おおむね３つあった。
１つは、金融機関、特に銀行が不良債権によって経営破綻し、預金の封鎖と一部切り捨てが行なわれるというものだった。
もう１つは、国家財政が破綻し、やはりその穴埋めのために国民の預金が一部没収されるような筋書きだ。
少し後には景気回復の兆しが出てきたこともあり、日本の財政赤字がハイパーインフレにつながるという筋もあった。
いずれでも、預金や現金のかたちで貯め込んだおカネは「紙切れ」になると警告されていた。これらの書籍が提示する解決策は以下のようなものだった。
（１）著者の主宰するセミナーでの勉強、
（２）海外プライベートバンクへの資金委託、
（３）海外不動産投資、
（４）金投資、などだ。多くの場合、親切にも、解決策のための連絡先が巻末付近に書かれていた。読者はすでにおわかりだろうが、日本経済の破綻を語る書籍とその著者の活動は、健康に関する脅しをサプリメントなどの健康食品の販売に結び付ける商売や高額な「霊感の壺」を売りつけるビジネスとよく似ている。
相手を脅して不安にさせて、解決を与えるかたちで商品やサービスを売り込むのだ。もっとも、世の中は単純ではない。プライベートバンクを通じてヘッジファンドなどに投資した人は、これまでにかなり損をした可能性があるが、最近急騰した金に投資した人などは、「結果的に」大いに儲けたかもしれない。しかし近年、こうした「脅しのセールスマン」にとっては、状況が困難になってきた。まず、公的資金投入に次ぐ景気の回復もあり、日本のメガバンクの財務状態は快復し、公的資金を完済したうえで、さらに自社株買いを検討する会社さえある。
また、国際展開の遅れがかえって奏功して、サブプライム問題による損失も軽微だった。銀行預金の切り捨てには、目下、現実味がない。
日本の財政赤字は拡大を続けているが、国債は大半が国内で消化されており、しかもごく低利でもすぐに買い手が付く。
外資系の格付け会社による日本国債の格付けはＡＡとかＡのままだが、信用を失ったのは、多くのサブプライム証券化商品の発行時にＡＡＡを付けていた格付け会社のほうだった。また、原油など一次産品の商品相場には高騰したものが多いが、消費者物価レベルではインフレになっていないし、まして、現金が「紙切れ」になったわけではない。
低成長であったり、株価が米国のサブプライム問題のとばっちりを受けたりしていま一つパッとはしないものの、日本の金融資産の価値は安定している。
この事実は、将来、同様の手口に引っかからないために記憶する価値があろう。
日本の預金も国債も、将来が「絶対」と言えるだけ保証されているわけではないが、事情は海外の金融資産や実物資産でも同じだ。
日本経済破綻の脅しをテコに大衆から多大な資金を引き出すビジネスモデルは、幸い小休止を余儀なくされている。それでも、金融商人たちがビジネスを諦めたわけではない。
筆者の見るところ、新しいカモ候補は「日本版国家ファンド」だ。
一部の政治家とお調子者たちを上手にたきつけて、兆円単位の運用資金を引き出そうとしていて、油断がならない。国家ファンドがなぜどの程度ダメなのかは、本サイトの連載「山崎元のマルチスコープ」で取り上げたので、ご興味のある方は参照されたい。
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ようちゃんの意見。↓
★大前研一を筆頭に大ブームでした。あれも「霊感商法の変種」とは言い得て妙。今では、「ブック・オフ」でこれらの経済書は１００円ですね。私も買ったけど、出始めの定価が￥３，２００だよ。それと中国やヴェトナム、インドなどアジア株のお勧めも同様です！次はＮＨｋテレビでも大宣伝の、「日本版国家ファンド」ですか・・！「中国の国家ファンド」「アラブ首長国のドバイを中心として作られたオイルマネー利用の国家ファンド」の紹介は２夜連続でしたねー。投機というギャンブルにのめり込むのは国民性もありますが、一攫千金を信じないし宝くじも大嫌いな私には無関係ですが、実はよく注目して見てるんですよ。穀物相場とかレアメタルなど特定銘柄の値動きは非常に面白い！ネットで覗けるので、見物する位は勝手ですから、 見てます。しかしその動きを見てジャレかかる猫科動物では無いので・・・。 猫はパチンコが好きとか言う書き込みを見た事があります。パチンコ屋さんにペット連れてきても、良いのかね？ 玉の動きを猫は手を出して取ろうと夢中になってて、大人しく一緒にパチンコが出来るらしい？（全く困った現象です）
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▼総額2.5兆ドル。ヘッジファンドを上回った“国富ファンド”の正体（世界鑑測 田中保春の「サウジ・新潮流」）
拡大する石油収入と経済成長を背景にした中東湾岸産油国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、国富ファンドあるいは政府系ファンド）と呼ばれるファンドが、最近注目を浴びている。湾岸戦争以降中東最大の日本株運用機関になっているし、米シティグループへの出資でも登場したUAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁（ADIA）あたりは、日本でもよく知られるようになってきた。ドバイ首長国の政府系投資会社イスティスマール、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）あたりも活発な投資活動で有名である。
規模で既にヘッジファンド上回る国富ファンド
世界各国のSWFを見ると、アブダビ投資庁（運用総資産：モルガンスタンレー推計で8750億ドル）やDICなどUAE系SWFが他を圧倒する規模だが、今後は世界最大の産油国であるサウジアラビアや天然ガス大国であるカタールのSWFの動きが注目される。12月22日付のロイターニュースは、サウジアラビアが、アブダビ投資庁の資産規模を上回る世界最大規模のSWF設立を検討していると報道した。SWFの明確な定義はなく様々な解釈がされている。英フィナンシャル・タイムズ（F.T）によると、モルガンスタンレーは世界のSWF総額を2.5兆ドルと推計しており、うち3分の2が中東湾岸産油国の資産である。原油価格低下の公算は小さいことから、中東の占める比率がさらに増え続けることは間違いないだろう。モルガンスタンレーでは、世界のSWFは今後10年間に17.5兆ドルに達すると推計している。また米証券取引委員会（SEC）では、世界のSWFは毎年5000億ドルずつ増え続け、2015年には総額約12兆ドルに達すると推計している。ちなみに世界のヘッジファンドの規模は1.5兆から2兆ドルと推計されていることから、SWFは既にヘッジファンドを上回る規模に達していることになる。SWFの隠れた威力がいかに大きいかがお分かりいただけるだろう。
さて、これから湾岸産油国のSWFを概観してみたい。まずは何と言っても注目を浴びているアラブ首長国連邦（UAE）のSWFだが、大きく分けてアブダビ首長国のSWFとドバイ首長国のSWFがある。アブダビ投資庁（ADIA）は1977年に財政健全化と金融資産の保全と運用の目的に設立された政府系投資機関であり、運用資金は政府収入余剰金と推定されている。アブダビ首長のハリーファ大統領（故ザーイド大統領長男）が会長、アハマド・ザーイド人道慈善事業基金総裁が専務理事を務めている。あくまでも筆者の推測に過ぎないが、現在日本株の世界最大の政府系運用機関と思われ、上場株以外に未公開株にも投資しているようだ。また2007年11月には米シティグループへの出資を発表した。投資した有価証券を株式転換すると、出資比率は4.9％になる。ADIAは2007年11月には日本へ投資調査団を派遣させており、日本企業への大型投資も密かに狙っている様子だ。またムバダラ開発会社（Mubadala Development Company）は、2002年に設
立された政府系投資機関だが、会長は12月に日本にも訪問したムハンマド皇太子（故ザーイド大統領3男）が務めている。フェラーリの株式5％やオランダの自動車リース大手LeasePlanの株式25％を保有している。その他、発電、アルミ精錬、通信、医療、不動産などに幅広く投資をしている。2007年9月には米カーライル・グループの株式7.5％を13億5000万ドルで取得したほか、カーライルが運用する投資ファンドに5億ドルを出資すると発表した。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080107/144263/ （日経）１）２）３）４）
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▼アメリカは既に不況突入、とメリルリンチ(今日の覚書)
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/ef8ea378129c591fe9132fb592de74a4
▼投資家、通貨への信頼喪失で金へ逃避 1(今日の覚書)
↓
▼投資家、通貨への信頼喪失で金へ逃避 2
～～～～～～～～～～～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
猫をタバコの煙でいっぱいの
臭いパチンコ店に連れて行かないでください。
健康に良くない。人間だって、パチンコ店に長くいるのは
健康に良くないと思います。
▼本気とは思えないベトナム・中国のインフレに対する姿勢（クルーク）
ベトナムでは景気の拡大が続いています。ベトナム統計総局は、昨年（２００７年）の実質ＧＤＰ成長率が、暫定値ながら過去１１年間で最も高い８．４８％となったと発表しています。海外からの投資の拡大が高い成長の原動力となっています。景気の拡大を続けていることもあり、日本でもベトナムへの投資を検討する方が増えているようです。ただベトナムの場合、インフレが加速している点に注意が必要です。昨年１２月の消費者物価指数は、前の年に比べ１２．６％もの上昇を記録しています。これは１２月としては過去１２年間で最も高い伸びです。一般的に高い成長率を示す国ではインフレが進み易くなりますが、それにしてもベトナムの物価上昇率は高すぎる水準です。ベトナム政府も２００８年の成長率目標を９％としていますが、それと同時に物価の伸び率を成長率以下に抑制することを大きな課題としています。ベトナムでインフレが進んでいる背景として、ベトナム金融当局による低金利政策があげられます。ベトナムの１年もの預金金利は、おおむね９％程度と、消費者物価指数の伸びを３％以上も下回っています。これでは、一般の方々は、銀行に預金するよりも、現金をなんらかの財と交換する（買い物をする）ほうが合理的です。
物価は現金と財の交換比率を示す数値ですので、財の需要が高いのであれば物価が上昇するのも自然といえます。ベトナムのインフレのもう１つの背景に、人為的な為替操作があげられます。ベトナム政府は、通貨ドンの対米ドル公式レートの変動幅を±０．７５％に限定しています。ベトナムには海外から多額の投資資金が流入しているため、本来であればドンは上昇し、輸入物価の低下を通じてインフレが抑制されることが期待されます。
しかし、ドンの為替レートを人為的に操作している以上、ドンの上昇は限定され、インフレが抑制されることも難しくなります。
一般的な経済学では、低金利政策と為替変動幅の抑制という２つの組み合わせが、インフレを促すことはよく知られたことです。それにもかかわらず、ベトナム政府が、インフレ抑制を課題としながらもインフレを促す２つの政策を続けているのであれば、ベトナム政府の本音はインフレ抑制ではなく、他のことと考えた方が合理的です。
中国政府系シンクタンク中国社会科学院は、２００８年の「中国社会情勢の分析と予測（社会青書）」にて、中国の貧富の格差はインフレの進行で一段と拡大していると指摘しています。特に中国の場合、食品価格の上昇幅が大きいため、家計に占める食費の割合が高い低所得者層が大きな損害を被る状況となっています。こうした状況を考慮してか、昨年１０月の共産党大会では、調和のとれた社会の建設を目指すとし、都市と農村の格差是正などを課題としてあげています。ただ個人的には、中国のインフレが抑制され、中国での貧富の格差が縮小することは難しいと考えています。なぜなら、中国政府はベトナムと同様に、インフレを抑制するとしながらも、低金利政策と為替変動幅の抑制という２つの組み合わせを淡々と続けているからです。
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ようちゃんの意見。↓
★生鮮食料品や日用雑貨の高騰は貧しい者ほど打撃は大きい。毎日それが無いと生活出来ないから倹約にも我慢にも空腹には耐えれないから。
ーーーーーーーーーーーー
▼国家破産詐欺商法の小休止と次のターゲット（ダイヤモンド社）
筆者の記憶では、2005年頃まで、書店の経済書コーナーには日本経済破綻の可能性を訴える書籍が多数並んでいた。議論のパターンは、おおむね３つあった。
１つは、金融機関、特に銀行が不良債権によって経営破綻し、預金の封鎖と一部切り捨てが行なわれるというものだった。
もう１つは、国家財政が破綻し、やはりその穴埋めのために国民の預金が一部没収されるような筋書きだ。
少し後には景気回復の兆しが出てきたこともあり、日本の財政赤字がハイパーインフレにつながるという筋もあった。
いずれでも、預金や現金のかたちで貯め込んだおカネは「紙切れ」になると警告されていた。これらの書籍が提示する解決策は以下のようなものだった。
（１）著者の主宰するセミナーでの勉強、
（２）海外プライベートバンクへの資金委託、
（３）海外不動産投資、
（４）金投資、などだ。多くの場合、親切にも、解決策のための連絡先が巻末付近に書かれていた。読者はすでにおわかりだろうが、日本経済の破綻を語る書籍とその著者の活動は、健康に関する脅しをサプリメントなどの健康食品の販売に結び付ける商売や高額な「霊感の壺」を売りつけるビジネスとよく似ている。
相手を脅して不安にさせて、解決を与えるかたちで商品やサービスを売り込むのだ。もっとも、世の中は単純ではない。プライベートバンクを通じてヘッジファンドなどに投資した人は、これまでにかなり損をした可能性があるが、最近急騰した金に投資した人などは、「結果的に」大いに儲けたかもしれない。しかし近年、こうした「脅しのセールスマン」にとっては、状況が困難になってきた。まず、公的資金投入に次ぐ景気の回復もあり、日本のメガバンクの財務状態は快復し、公的資金を完済したうえで、さらに自社株買いを検討する会社さえある。
また、国際展開の遅れがかえって奏功して、サブプライム問題による損失も軽微だった。銀行預金の切り捨てには、目下、現実味がない。
日本の財政赤字は拡大を続けているが、国債は大半が国内で消化されており、しかもごく低利でもすぐに買い手が付く。
外資系の格付け会社による日本国債の格付けはＡＡとかＡのままだが、信用を失ったのは、多くのサブプライム証券化商品の発行時にＡＡＡを付けていた格付け会社のほうだった。また、原油など一次産品の商品相場には高騰したものが多いが、消費者物価レベルではインフレになっていないし、まして、現金が「紙切れ」になったわけではない。
低成長であったり、株価が米国のサブプライム問題のとばっちりを受けたりしていま一つパッとはしないものの、日本の金融資産の価値は安定している。
この事実は、将来、同様の手口に引っかからないために記憶する価値があろう。
日本の預金も国債も、将来が「絶対」と言えるだけ保証されているわけではないが、事情は海外の金融資産や実物資産でも同じだ。
日本経済破綻の脅しをテコに大衆から多大な資金を引き出すビジネスモデルは、幸い小休止を余儀なくされている。それでも、金融商人たちがビジネスを諦めたわけではない。
筆者の見るところ、新しいカモ候補は「日本版国家ファンド」だ。
一部の政治家とお調子者たちを上手にたきつけて、兆円単位の運用資金を引き出そうとしていて、油断がならない。国家ファンドがなぜどの程度ダメなのかは、本サイトの連載「山崎元のマルチスコープ」で取り上げたので、ご興味のある方は参照されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★大前研一を筆頭に大ブームでした。あれも「霊感商法の変種」とは言い得て妙。今では、「ブック・オフ」でこれらの経済書は１００円ですね。私も買ったけど、出始めの定価が￥３，２００だよ。それと中国やヴェトナム、インドなどアジア株のお勧めも同様です！次はＮＨｋテレビでも大宣伝の、「日本版国家ファンド」ですか・・！「中国の国家ファンド」「アラブ首長国のドバイを中心として作られたオイルマネー利用の国家ファンド」の紹介は２夜連続でしたねー。投機というギャンブルにのめり込むのは国民性もありますが、一攫千金を信じないし宝くじも大嫌いな私には無関係ですが、実はよく注目して見てるんですよ。穀物相場とかレアメタルなど特定銘柄の値動きは非常に面白い！ネットで覗けるので、見物する位は勝手ですから、 見てます。しかしその動きを見てジャレかかる猫科動物では無いので・・・。 猫はパチンコが好きとか言う書き込みを見た事があります。パチンコ屋さんにペット連れてきても、良いのかね？ 玉の動きを猫は手を出して取ろうと夢中になってて、大人しく一緒にパチンコが出来るらしい？（全く困った現象です）
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▼総額2.5兆ドル。ヘッジファンドを上回った“国富ファンド”の正体（世界鑑測 田中保春の「サウジ・新潮流」）
拡大する石油収入と経済成長を背景にした中東湾岸産油国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、国富ファンドあるいは政府系ファンド）と呼ばれるファンドが、最近注目を浴びている。湾岸戦争以降中東最大の日本株運用機関になっているし、米シティグループへの出資でも登場したUAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁（ADIA）あたりは、日本でもよく知られるようになってきた。ドバイ首長国の政府系投資会社イスティスマール、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）あたりも活発な投資活動で有名である。
規模で既にヘッジファンド上回る国富ファンド
世界各国のSWFを見ると、アブダビ投資庁（運用総資産：モルガンスタンレー推計で8750億ドル）やDICなどUAE系SWFが他を圧倒する規模だが、今後は世界最大の産油国であるサウジアラビアや天然ガス大国であるカタールのSWFの動きが注目される。12月22日付のロイターニュースは、サウジアラビアが、アブダビ投資庁の資産規模を上回る世界最大規模のSWF設立を検討していると報道した。SWFの明確な定義はなく様々な解釈がされている。英フィナンシャル・タイムズ（F.T）によると、モルガンスタンレーは世界のSWF総額を2.5兆ドルと推計しており、うち3分の2が中東湾岸産油国の資産である。原油価格低下の公算は小さいことから、中東の占める比率がさらに増え続けることは間違いないだろう。モルガンスタンレーでは、世界のSWFは今後10年間に17.5兆ドルに達すると推計している。また米証券取引委員会（SEC）では、世界のSWFは毎年5000億ドルずつ増え続け、2015年には総額約12兆ドルに達すると推計している。ちなみに世界のヘッジファンドの規模は1.5兆から2兆ドルと推計されていることから、SWFは既にヘッジファンドを上回る規模に達していることになる。SWFの隠れた威力がいかに大きいかがお分かりいただけるだろう。
さて、これから湾岸産油国のSWFを概観してみたい。まずは何と言っても注目を浴びているアラブ首長国連邦（UAE）のSWFだが、大きく分けてアブダビ首長国のSWFとドバイ首長国のSWFがある。アブダビ投資庁（ADIA）は1977年に財政健全化と金融資産の保全と運用の目的に設立された政府系投資機関であり、運用資金は政府収入余剰金と推定されている。アブダビ首長のハリーファ大統領（故ザーイド大統領長男）が会長、アハマド・ザーイド人道慈善事業基金総裁が専務理事を務めている。あくまでも筆者の推測に過ぎないが、現在日本株の世界最大の政府系運用機関と思われ、上場株以外に未公開株にも投資しているようだ。また2007年11月には米シティグループへの出資を発表した。投資した有価証券を株式転換すると、出資比率は4.9％になる。ADIAは2007年11月には日本へ投資調査団を派遣させており、日本企業への大型投資も密かに狙っている様子だ。またムバダラ開発会社（Mubadala Development Company）は、2002年に設
立された政府系投資機関だが、会長は12月に日本にも訪問したムハンマド皇太子（故ザーイド大統領3男）が務めている。フェラーリの株式5％やオランダの自動車リース大手LeasePlanの株式25％を保有している。その他、発電、アルミ精錬、通信、医療、不動産などに幅広く投資をしている。2007年9月には米カーライル・グループの株式7.5％を13億5000万ドルで取得したほか、カーライルが運用する投資ファンドに5億ドルを出資すると発表した。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080107/144263/ （日経）１）２）３）４）
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▼アメリカは既に不況突入、とメリルリンチ(今日の覚書)
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/ef8ea378129c591fe9132fb592de74a4
▼投資家、通貨への信頼喪失で金へ逃避 1(今日の覚書)
↓
▼投資家、通貨への信頼喪失で金へ逃避 2
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日本のお姉さんの意見。↓
猫をタバコの煙でいっぱいの
臭いパチンコ店に連れて行かないでください。
健康に良くない。人間だって、パチンコ店に長くいるのは
健康に良くないと思います。