おすすめ記事（重要）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼小泉さんを左翼が嫌う理由は首相公選だった！
(Empire of the Sun太陽の帝国)
朝日新聞を読んでいて久し振りで「胸糞悪くなる記事」を読みました（笑うとこですよ！）。 昨日６日の朝日４面の耕論（Web上には無い） フェミナチの東京大学院教授：上野千鶴子と「九条の会」呼びかけ人・評論家：加藤周一の対談です。「朝日文化人・極悪２人組の新春悪巧み放談」というところですかね？
内容は左翼の両巨頭がでまかせを言うのですから書く気にもなりませんが腹が立つのは２人とも「権力を握った余裕」で語り合っていることです。
話は60年代半ばの大学紛争に飛びますが当時の保守文化人は「西側（諸国）には言論の自由がある！」と言っていましたが 左翼文化人は「そんなものはブルジョワ民主主義だ！」とソ連などの自由の無い独裁政治を擁護し、議会制民主主義自体をバカにしていました。実際の政界も 保守政党（自民党）が「資本主義」で 革新政党（社会党・共産党）が「社会主義」の「どちらの体制を、採るべきか？」の争いでした。もちろん・この決着は1991年、西側・自由主義陣営の勝利で終わりました！つまり「言論の自由」を始めとする「自由な体制」の方が経済的にも発展するし・人間の福祉にも芸術にも貢献することが分かったのです。
ところが日本では選挙で、勝利したはずの保守政党である、自民党の本来の政策はほとんど実行されませんでした。「（占領）憲法改正」しかり「誇りある歴史教育の回復」しかり「靖国神社の国家護持」しかり・・・それは選挙では勝てないことが分かった左翼が（保守）体制の内側に潜り込み官界・司法・マスコミ・学界・教育界・労働組合などを支配下に置き、裏から日本の政治を動かすことに戦術転換）したからです！
それに宮内庁職員の70％はクリスチャンだということです。（これでは 陛下のお言葉も歪められ・捏造されてしまうわけだ・・・これが、戦後は「革新を唱え」ながら・現在は既得権益擁護に回り「天皇制も資本主義をも否定」しながら「護憲を唱える」左翼の矛盾した偽りの姿です。これが↑ 最初に述べた加藤と上野の「権力を握った余裕」の説明につながるのですが、学園紛争の最中（さなか）上野は同志であるはずの男の左翼過激派仲間から「公衆便所」（いわゆる”させ子”）と呼ばれていたそうです。これが上野をして男嫌いのフェミナチとなるキッカケだったそうです。（同情するね・・・可哀想だね・・・）まぁ、左翼は冷酷だから・仕方ないんだけどね・・・（ 右翼は暖かいぞ～っ！ 笑）
その先駆は細川政権の規制緩和に遡るのですが・・・この状況を劇的に一変させたのが2001年の小泉純一郎首相の誕生です！小泉さんは最初は橋本元総理が有力だったのに「自民党をぶっ壊す！」「私の政策を批判する者は抵抗勢力！」「聖域無き構造改革！郵政民営化！」（三輪さん・良く聞けよ！笑）というキャッチフレーズで有権者の心をガッチリと掴みあっという間に総理大臣まで登りつめてしまったのです！そして・それまで誰も関心を払わなかった「郵政民営化」まで簡単に成し遂げてしまったのでした。これを見て慌てたのが既得権益をむさぼる官僚と 左翼（陣営） だったのです！もう「（政治の）裏支配」が通用しなくなってしまったからです！
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★日本の左翼は絶えず、言論も理念もご都合主義で「カメレオン・７」以上の擬態を演じ続けていた歴史的変遷は思想史を読んで勉強して分かって来ました。最初は模範基準はソ連邦主義の革命思想でソルジェニーチェンが出て来て「収容所列島」と言う本の中でソ連邦の内情を暴露した衝撃お本の影響も大きいく、中ソが蜜月時代から袂を分かち、田中角栄氏の中日国交回復が出来て、左翼は中国信奉者が激増した。その頃は教師が生徒に「中国には泥棒が居なくて犯罪が無く、、人民が平等なので、乞食すら居なくて町も清潔でゴミも落ちてない」という語り草を親世代の５０代に吹き込んだ。それらの団塊世代が、大学生になると全共闘時代になり学園紛争が多発した。その時にヘルメットで色分けしてたらしい。最高潮が日航機乗っ取り（ハイジャック事件・よど号での身代金要求して，日本赤軍は北挑戦に亡命）続いて日本赤軍の浅間山荘の仲間割れ虐殺で下火に向かった。その時に刑務所に留置されたりして、卒業できない学生や、卒業しても過激な半端モノは市中に消えていた。上手く其処を仮面で成績とか親のコネで就職したのが教師や、労組の幹部として潜り込んだ。その後は北朝鮮のチチェ思想を信奉した組と、フミニニスト運動家、環境ＮＰＯあどに潜り込み今日まで生き伸びてる。又平和団体、人権擁護とか、同和対策事業など政府を動かして、税金から補助金を吸血していた。この部落開放同盟という同和が今はフミニストと組んで、男女共同参画法案を作らせて、同和を打ち切った後の多額の日本の国防費より多い補助金をせしめて現代にいたっています。この男女共同参画法案も全国各地に箱物を多数作らせた。
地域のボスと組んで日本最大労働集団の建設業界とも癒着は進んだ。 農業共同加工食品調理実習センターとか女性会館とか、女性雇用研修センターとか、生涯学習会館とか・・・・。いやになる」くらい、一般国民が無関心の中、かなり左翼の左翼化は浸透してる。 垂れ流しテレビ視聴と、郊外の大型ショッピングセンターでお消費社会や，国道の沿道のパチンコや、ゲームセンターなどのレジャーブームや ファムレスブームでの外食の普及など、に国民は歓心の目を奪われていた。
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▼中国の温室ガス削減量は日本が買い取ります ～ODA廃止後も中国へ流出する日本の金～（アジアの真実）
●ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意：読売
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。 日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
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1月3日の読売の記事です。新年早々、様々なニュースが飛び込んできていますが、これが特に目にとまりました。簡単に言い換えると、京都議定書にて各国は温室効果ガスの削減を課せられています。私もあまり知りませんでしたが、その削減量は、他国から”買う”ことができるみたいです。つまり、削減量に余裕がある国は、それが苦しい国に、課せられたよりも多く削減出来た分を売ることが出来る。おかしな制度のようにも思えますが、地球全体で目標値に到達できれば良いということでしょうか。しかし、問題は中国とその取引を行うという点にあります。中国は京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を課せられていないのです。中国が”我々はいまだに発展途上国である。先進国と同じように削減を求められるのは不公平”という理由をつけて、強行に反対した結果です。課せられた削減量以上に削減した分を他国に売るというのなら、まだ話はわかりますが、削減目標のない国の分の削減量を買うというのは全く道理に合わず理解ができません。 削減目標はなし。でも削減したら日本が高値で買い取ってくれる。しかも、削減できたのも日本のODAで援助を受けた事業によって行われたもの。これでは中国にただ単に金を垂れ流しているのと変わりません。中国はもはや発展途上国ではないという理由から、日本の対中ODAは廃止されることになりました。しかしながら、日本の国内にはODA後にどのように中国に金を流すかということを真剣に考えている人間が何人もいます。残念ながら、これもその一環と言っても良いかも知れません。日本が主導でおこなった京都議定書では、中国を発展途上国として免除。しかし日本はその中国にODAを拠出して環境事業を行い、中国の温室効果ガスの削減に成功。さらになぜかその温室効果ガスを日本が買い取ると言うのですから、これほど驚くことはありません。正月早々、日中関係の現実を突きつけられた思いがしました。
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朝日新聞を読んでいて久し振りで「胸糞悪くなる記事」を読みました（笑うとこですよ！）。 昨日６日の朝日４面の耕論（Web上には無い） フェミナチの東京大学院教授：上野千鶴子と「九条の会」呼びかけ人・評論家：加藤周一の対談です。「朝日文化人・極悪２人組の新春悪巧み放談」というところですかね？
内容は左翼の両巨頭がでまかせを言うのですから書く気にもなりませんが腹が立つのは２人とも「権力を握った余裕」で語り合っていることです。
話は60年代半ばの大学紛争に飛びますが当時の保守文化人は「西側（諸国）には言論の自由がある！」と言っていましたが 左翼文化人は「そんなものはブルジョワ民主主義だ！」とソ連などの自由の無い独裁政治を擁護し、議会制民主主義自体をバカにしていました。実際の政界も 保守政党（自民党）が「資本主義」で 革新政党（社会党・共産党）が「社会主義」の「どちらの体制を、採るべきか？」の争いでした。もちろん・この決着は1991年、西側・自由主義陣営の勝利で終わりました！つまり「言論の自由」を始めとする「自由な体制」の方が経済的にも発展するし・人間の福祉にも芸術にも貢献することが分かったのです。
ところが日本では選挙で、勝利したはずの保守政党である、自民党の本来の政策はほとんど実行されませんでした。「（占領）憲法改正」しかり「誇りある歴史教育の回復」しかり「靖国神社の国家護持」しかり・・・それは選挙では勝てないことが分かった左翼が（保守）体制の内側に潜り込み官界・司法・マスコミ・学界・教育界・労働組合などを支配下に置き、裏から日本の政治を動かすことに戦術転換）したからです！
それに宮内庁職員の70％はクリスチャンだということです。（これでは 陛下のお言葉も歪められ・捏造されてしまうわけだ・・・これが、戦後は「革新を唱え」ながら・現在は既得権益擁護に回り「天皇制も資本主義をも否定」しながら「護憲を唱える」左翼の矛盾した偽りの姿です。これが↑ 最初に述べた加藤と上野の「権力を握った余裕」の説明につながるのですが、学園紛争の最中（さなか）上野は同志であるはずの男の左翼過激派仲間から「公衆便所」（いわゆる”させ子”）と呼ばれていたそうです。これが上野をして男嫌いのフェミナチとなるキッカケだったそうです。（同情するね・・・可哀想だね・・・）まぁ、左翼は冷酷だから・仕方ないんだけどね・・・（ 右翼は暖かいぞ～っ！ 笑）
その先駆は細川政権の規制緩和に遡るのですが・・・この状況を劇的に一変させたのが2001年の小泉純一郎首相の誕生です！小泉さんは最初は橋本元総理が有力だったのに「自民党をぶっ壊す！」「私の政策を批判する者は抵抗勢力！」「聖域無き構造改革！郵政民営化！」（三輪さん・良く聞けよ！笑）というキャッチフレーズで有権者の心をガッチリと掴みあっという間に総理大臣まで登りつめてしまったのです！そして・それまで誰も関心を払わなかった「郵政民営化」まで簡単に成し遂げてしまったのでした。これを見て慌てたのが既得権益をむさぼる官僚と 左翼（陣営） だったのです！もう「（政治の）裏支配」が通用しなくなってしまったからです！
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★日本の左翼は絶えず、言論も理念もご都合主義で「カメレオン・７」以上の擬態を演じ続けていた歴史的変遷は思想史を読んで勉強して分かって来ました。最初は模範基準はソ連邦主義の革命思想でソルジェニーチェンが出て来て「収容所列島」と言う本の中でソ連邦の内情を暴露した衝撃お本の影響も大きいく、中ソが蜜月時代から袂を分かち、田中角栄氏の中日国交回復が出来て、左翼は中国信奉者が激増した。その頃は教師が生徒に「中国には泥棒が居なくて犯罪が無く、、人民が平等なので、乞食すら居なくて町も清潔でゴミも落ちてない」という語り草を親世代の５０代に吹き込んだ。それらの団塊世代が、大学生になると全共闘時代になり学園紛争が多発した。その時にヘルメットで色分けしてたらしい。最高潮が日航機乗っ取り（ハイジャック事件・よど号での身代金要求して，日本赤軍は北挑戦に亡命）続いて日本赤軍の浅間山荘の仲間割れ虐殺で下火に向かった。その時に刑務所に留置されたりして、卒業できない学生や、卒業しても過激な半端モノは市中に消えていた。上手く其処を仮面で成績とか親のコネで就職したのが教師や、労組の幹部として潜り込んだ。その後は北朝鮮のチチェ思想を信奉した組と、フミニニスト運動家、環境ＮＰＯあどに潜り込み今日まで生き伸びてる。又平和団体、人権擁護とか、同和対策事業など政府を動かして、税金から補助金を吸血していた。この部落開放同盟という同和が今はフミニストと組んで、男女共同参画法案を作らせて、同和を打ち切った後の多額の日本の国防費より多い補助金をせしめて現代にいたっています。この男女共同参画法案も全国各地に箱物を多数作らせた。
地域のボスと組んで日本最大労働集団の建設業界とも癒着は進んだ。 農業共同加工食品調理実習センターとか女性会館とか、女性雇用研修センターとか、生涯学習会館とか・・・・。いやになる」くらい、一般国民が無関心の中、かなり左翼の左翼化は浸透してる。 垂れ流しテレビ視聴と、郊外の大型ショッピングセンターでお消費社会や，国道の沿道のパチンコや、ゲームセンターなどのレジャーブームや ファムレスブームでの外食の普及など、に国民は歓心の目を奪われていた。
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▼中国の温室ガス削減量は日本が買い取ります ～ODA廃止後も中国へ流出する日本の金～（アジアの真実）
●ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意：読売
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。 日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
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1月3日の読売の記事です。新年早々、様々なニュースが飛び込んできていますが、これが特に目にとまりました。簡単に言い換えると、京都議定書にて各国は温室効果ガスの削減を課せられています。私もあまり知りませんでしたが、その削減量は、他国から”買う”ことができるみたいです。つまり、削減量に余裕がある国は、それが苦しい国に、課せられたよりも多く削減出来た分を売ることが出来る。おかしな制度のようにも思えますが、地球全体で目標値に到達できれば良いということでしょうか。しかし、問題は中国とその取引を行うという点にあります。中国は京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を課せられていないのです。中国が”我々はいまだに発展途上国である。先進国と同じように削減を求められるのは不公平”という理由をつけて、強行に反対した結果です。課せられた削減量以上に削減した分を他国に売るというのなら、まだ話はわかりますが、削減目標のない国の分の削減量を買うというのは全く道理に合わず理解ができません。 削減目標はなし。でも削減したら日本が高値で買い取ってくれる。しかも、削減できたのも日本のODAで援助を受けた事業によって行われたもの。これでは中国にただ単に金を垂れ流しているのと変わりません。中国はもはや発展途上国ではないという理由から、日本の対中ODAは廃止されることになりました。しかしながら、日本の国内にはODA後にどのように中国に金を流すかということを真剣に考えている人間が何人もいます。残念ながら、これもその一環と言っても良いかも知れません。日本が主導でおこなった京都議定書では、中国を発展途上国として免除。しかし日本はその中国にODAを拠出して環境事業を行い、中国の温室効果ガスの削減に成功。さらになぜかその温室効果ガスを日本が買い取ると言うのですから、これほど驚くことはありません。正月早々、日中関係の現実を突きつけられた思いがしました。
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ようちゃんの意見。↓
★これは昨日にも私はコメントを書いています。トラさんの所のコンビニ弁当の記事です。２１世紀の朝貢の形でしょう。情けない馬鹿議員を選ぶ国民が情けない！
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▼戦いを放棄した自民党本部～橋下徹弁護士への本部推薦を取り止め（瀬戸弘幸氏）
１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、自民党本部と公明党本部が推薦、支持などの対応をとらない公算が大きいことが５日、分かった。弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）に対し、自民府連が推薦を決めた一方、公明の府本部は推薦を見送り、府議団の支持にとどまったことから、「自公」の枠組みを原則とする両党本部が態度を決めかねているとみられる。橋下氏をめぐっては、「２万％ない」などと出馬を否定したのに撤回したことや、核武装などの過激発言などで公明の支持組織の中で批判的な声が相次いだ。公明府議団が橋下氏と面会を重ね、推薦を検討したが、結局は推薦を見送り、府議団の支持という形で決着した。党本部との橋渡し役となる府本部は了承したが、いまだに正式な決定をしていない。 自民府連幹部は産経新聞の取材に、自民、公明両党本部は「対応を協議中」としたうえで、「中央では『自公』の足並みをそろえるのが基本。公明府議団の『支持』が対応を難しくしている。自民党本部だけが推薦することは避けたいはずだ」と説明。「結論は週明け以降だが、告示に間に合わないかもしれない。自民府連だけの推薦という形もありうる」としている。一方で、無党派層への浸透が勝利のカギとなる橋下氏にとっては、“政党色”を前面に出さない方が得策という判断が両党中央で働いているという指摘もある。５日午前には公明の府議や府内の市議らが会合を開き、橋下氏支持の姿勢を申し合わせた。また自民府連も午後に選挙態勢について協議するが、地方組織や府議団レベルの支援にとどまる可能性が高まっているという。
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東京都に次ぐ日本の大都市である大阪府の知事選挙において、自民党が本部の推薦を見送ることとなった。その理由は公明党が同じく本部で推薦をしないということからだ。公明との「自公連立」枠を優先するということだが、これは自民党という政党が既に単独では戦えない政党にまで落ちぶれていることを示しています。公明党は創価学会の操り人形ですが、この創価学会の票をあてにしないと当選ができないという、その弱体ぶりを露呈してしまいました。政党として、まさに崖っぷちに立たされているようなものです。公明党は早い段階から橋下弁護士の推薦を見送ることを決めていたようですが、それを報じたのは１月５日の産経新聞でした。
■橋下氏アテ外れた、公明の推薦もらえず
来年１月の大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下 徹氏（３８）から、推薦要請を受けていた公明党は２６日、推薦を見送る決定をした。 公明党大阪府議団がこの日開いた総会で全会一致で決めたもので、党本部も「自主投票」となる。 核武装論などが公明支持者の反発を招いた格好で、強力な公明党の組織力がアテにできず橋下氏 は選挙戦略の見直しを迫られそうだ。 この日の総会の結論は「推薦見送り」だった。野田昌洋府議団幹事長（６０）は「核武装論など、今まで の発言に支持者から反発があった」と理由を説明した。（１月５日 産経新聞）
この橋下候補の発言ですが、その真意について本人はその後、弁明しています。しかし、公明党はそれを最大の理由として推薦を見送った。この公明党の決定に自民党も追随した格好になってしまいました。しかし、これは明らかに戦いを放棄したことになる。自民党の大阪府連の府議は橋下候補の応援に既に動いており、組織の末端は動いているというのに、本部はこれを静観するというテイタラク状態となった。
今回の大阪府知事選挙では何が問われているのか？
それは“同和破産”と呼ばれる長年に渡る部落解放同盟への行き過ぎた補助金行政などによって破綻状況に追いやられてしまった現状そのものではないのか。
★これは昨日にも私はコメントを書いています。トラさんの所のコンビニ弁当の記事です。２１世紀の朝貢の形でしょう。情けない馬鹿議員を選ぶ国民が情けない！
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▼戦いを放棄した自民党本部～橋下徹弁護士への本部推薦を取り止め（瀬戸弘幸氏）
１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、自民党本部と公明党本部が推薦、支持などの対応をとらない公算が大きいことが５日、分かった。弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）に対し、自民府連が推薦を決めた一方、公明の府本部は推薦を見送り、府議団の支持にとどまったことから、「自公」の枠組みを原則とする両党本部が態度を決めかねているとみられる。橋下氏をめぐっては、「２万％ない」などと出馬を否定したのに撤回したことや、核武装などの過激発言などで公明の支持組織の中で批判的な声が相次いだ。公明府議団が橋下氏と面会を重ね、推薦を検討したが、結局は推薦を見送り、府議団の支持という形で決着した。党本部との橋渡し役となる府本部は了承したが、いまだに正式な決定をしていない。 自民府連幹部は産経新聞の取材に、自民、公明両党本部は「対応を協議中」としたうえで、「中央では『自公』の足並みをそろえるのが基本。公明府議団の『支持』が対応を難しくしている。自民党本部だけが推薦することは避けたいはずだ」と説明。「結論は週明け以降だが、告示に間に合わないかもしれない。自民府連だけの推薦という形もありうる」としている。一方で、無党派層への浸透が勝利のカギとなる橋下氏にとっては、“政党色”を前面に出さない方が得策という判断が両党中央で働いているという指摘もある。５日午前には公明の府議や府内の市議らが会合を開き、橋下氏支持の姿勢を申し合わせた。また自民府連も午後に選挙態勢について協議するが、地方組織や府議団レベルの支援にとどまる可能性が高まっているという。
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東京都に次ぐ日本の大都市である大阪府の知事選挙において、自民党が本部の推薦を見送ることとなった。その理由は公明党が同じく本部で推薦をしないということからだ。公明との「自公連立」枠を優先するということだが、これは自民党という政党が既に単独では戦えない政党にまで落ちぶれていることを示しています。公明党は創価学会の操り人形ですが、この創価学会の票をあてにしないと当選ができないという、その弱体ぶりを露呈してしまいました。政党として、まさに崖っぷちに立たされているようなものです。公明党は早い段階から橋下弁護士の推薦を見送ることを決めていたようですが、それを報じたのは１月５日の産経新聞でした。
■橋下氏アテ外れた、公明の推薦もらえず
来年１月の大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下 徹氏（３８）から、推薦要請を受けていた公明党は２６日、推薦を見送る決定をした。 公明党大阪府議団がこの日開いた総会で全会一致で決めたもので、党本部も「自主投票」となる。 核武装論などが公明支持者の反発を招いた格好で、強力な公明党の組織力がアテにできず橋下氏 は選挙戦略の見直しを迫られそうだ。 この日の総会の結論は「推薦見送り」だった。野田昌洋府議団幹事長（６０）は「核武装論など、今まで の発言に支持者から反発があった」と理由を説明した。（１月５日 産経新聞）
この橋下候補の発言ですが、その真意について本人はその後、弁明しています。しかし、公明党はそれを最大の理由として推薦を見送った。この公明党の決定に自民党も追随した格好になってしまいました。しかし、これは明らかに戦いを放棄したことになる。自民党の大阪府連の府議は橋下候補の応援に既に動いており、組織の末端は動いているというのに、本部はこれを静観するというテイタラク状態となった。
今回の大阪府知事選挙では何が問われているのか？
それは“同和破産”と呼ばれる長年に渡る部落解放同盟への行き過ぎた補助金行政などによって破綻状況に追いやられてしまった現状そのものではないのか。
この部落解放同盟こそ、民主党と友好・同盟関係にあり、反天皇制を掲げ日本の国家体制の転覆を目指す反日勢力そのものなのです。また、北朝鮮とも同盟関係にあります。このような部落解放同盟への補助金を「限りなくゼロにする」とはっきりその廃止の方向を打ち出したのが橋下候補であり、故に部落解放同盟は民主党候補への支援を本格化させています。彼ら部落解放同盟にとっては、大阪府や大阪市による補助金行政こそが最大の狙いであり、その利権の存続のために必死なのです。公明党は水面下では民主党への接近を企てています。民主党参議院石井一議員の公明党と創価学会追及の発言は、創価学会を脅し上げ、公明党を自民党から引き離す工作でした。
民主党などは参院では過半数を持っており、本気ならば創価学会の池田大作の証人喚問もやれるのです。しかし「長年やりたいと思ってきた」と発言しながら、一向にそれをやろうとしません。民主党の「外国人参政権法案」の提出も、裏で既に公明党との話をつけての動きとも考えられます。自民党はいつ寝首をかかれるかも知れないのに、公明党にすがるしかないというお粗末さです今回の大阪府知事選挙の最大のテーマは次の一点に絞られます。大阪の良識ある府民ＶＳ犯罪者集団・部落解放同盟）大阪を同和破産から救う道は、同和関連予算の廃止しかあり得ません。 腰抜け自民党本部にお灸をすえる戦いでもあるのです
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日本のお姉さんの意見。↓
宮内庁職員の70％はクリスチャンというのは
聞いたことが無いな。
統一教会とか、韓国系の異端ではなくて、
本物のクリスチャンなのでしょうか？
本物なのかどうか、ゼヒ確かめたいな。
部落会報同盟は、誰も部落などと差別などしていないのに、
いまだに開放、開放と言い続けるのは
うまい汁を吸い続けたいからだけでしょう！
大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明している
タレントで弁護士の橋下 徹氏（３８）を出馬させないなんて
公明党は、ゼッタイおかしい。日本人じゃないと思う。
公明党は本当に在日の集団なんだ。在日が日本を支配する
ための党でしかないと、自ら宣言したようなものだ。
彼が出たら大阪の人は、彼に入れるでしょう。
わたしのまわりの人もみんな入れると言っていたのに！