外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
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▼「議会制政治」終焉への加速～外国人の地方参政権法案、
民主内で再提出の動き(反日議員を落選させる会)
永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り､民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた｡
地方参政権付与は公明党が強く求めており､｢参院に民主党が法案を提出し､公明党に賛成を呼びかければ､与党の分断を図ることができる｣との狙いからだ｡
ただ､党内の保守派議員は｢憲法上も､国のあり方という観点からも､絶対に認められない｣として阻止する構えだ｡民主党は､同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが､いずれも成立せず､廃案となった｡
一方､公明党は０５年に衆院に｢永住外国人地方選挙権付与法案｣を提出､今国会でも継続審議になっている｡自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある｡
民主党の川上義博参院議員は､党内の有志議員に呼びかけ､民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ｡今回の法案には､相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ､その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する｢相互主義｣を新たに採用することを検討している｡｢公明党案にも､当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており､公明党も民主党案に反対できなくなる｣との判断がある｡
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
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（読売新聞）より引用。
いよいよ日本の切り売りが始まりました。日本国民固有の権利である参政権を外国籍の人間にも与えようとするのですから、これほど国民を蔑ろにした売国的行為はありません。
このような法案が日本の国会に提出され成立してしまうのです。もう日本の議会制民主主義は自らその死を選択したと言っても言い過ぎではありません。
もう、日本の政党には何も期待できないのかも知れません。未だに民主党の保守勢力に期待するかのような言動が見られますが、実際にそのような声は聞こえて来ません。自民党も同じです。日本最大の保守勢力と言われている日本会議に所属する国会議員が、堂々と民団「参政権よこせ！」集会の壇上に並んでいたほどです。この点を日本会議に確かめたところ「いろいろな先生方がおられます」との返答で、大した危機感も感じられませんでした。もう、日本の政治家には何も期待できない。そのことを我々は今年、自分の目で確かめることになるでしょう。
我々日本人は韓国国民と在日朝鮮人に屈することになってしまいました。この最大の原因はまさに政治家の堕落と腐敗にあることは言うまでもありません。日本の国家予算の３分の１にまで成長したパチンコ産業の売り上げは３０兆円を超えます。
その９０％を在日朝鮮人が握り、そこから生み出される巨額な資金が日本の政界を覆い尽くしてしまいました。巨額なパチンコ・マネーに目がくらむ政治家、パチンコ業界からの宣伝費に頼るマスコミ…。
もはや日本は救いがたい奈落の淵へと追いやられてしまいました。この法案が成立するということは、日本の議会制民主主義が事実上終焉に向かって動き出したことを意味することになります。日本人は新たな政治変革への道を模索し始めることになるでしょう。我々の真の声が伝わらない政治。
その社会構造を打ち破るには、我々が直接声を挙げ行動しなければならない時代へと突入したことを意味するものです。維新の時代がやってきたことを歓迎します！若き憂国の志士と共に身震いしながら、歓喜の中でこの時代に生きることの使命感を再確認しましょう！
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■陳胡痒のWorld viewさん
それにしても、最近思うのだが、保守・伝統主義者が民主主義を守れ!と民主主義の終焉を嘆くことは、左翼のクズどもが平和を叫んで他国の侵略を誘致するのと同じぐらいに滑稽だ。民主主義とは、そもそも多様な価値観を存在を認めるというものであるからだ。
事業主が外国人従業員の氏名などを厚生労働省に報告する制度を盛り込んだ改正雇用対策法が昨年１０月に施行。
この情報は、法務省にも提供できるため、入管局は外国人の就職や離職の状況を常時チェックできるようになる。例えば、「留学」資格で入国した外国人がずっと飲食店に勤めていたり、「日本人の配偶者」で入国したはずの外国人が実は偽装結婚で、家庭から遠い地域で働いていたなどの実態を把握するのに役立つという。
専従チームは来年１０月をめどに発足、東京入管を中心に５８人を配置。厚労省の情報を１５人が分析し、４３人が調査、摘発にあたる。偽装が明らかになれば、在留資格の取り消しや退去強制手続きに移行する。偽装在留など「資格外活動」事件は年々増える傾向にあり、０１年は５９４件だったが、０６年には１７３６件が摘発された。
入管局幹部は「在留の偽装はいったんは正規に入国するため、旅券偽造などと違って判明しにくく、摘発は氷山の一角」と話す。一方、雇用状況の報告制度を巡っては、日本弁護士連合会が「外国人のプライバシー権の侵害」と反対する意見書を出すなど、運用を懸念する指摘もある。
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▼裁判史上最大の汚点～エステ嬢の中国女に同情する裁判官～ここまで腐りきった日本の裁判所（瀬戸弘幸氏）
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判決前の送還「遺憾」不法就労訴訟で異例の苦言 東京地裁判事
不法就労をしていたとして東京入国管理局に摘発された中国人女性（２８）が、強制収容の差し止めを求めた訴訟の判決が１２月２８日東京地裁であった。定塚誠裁判長は不法就労には当たらず、収容令書の発布を違法と認定した。しかし、女性は判決期日指定後に強制退去させられたため、訴え自体は却下。裁判長は「違法な手続きで遺憾」と異例の苦言を呈した。
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昨年末の事件だったが、余りにも重要なのでこれを取り上げます。このような裁判官が現在の日本の裁判所にいると思うだけで背筋が凍りつき、怒りで体が震えてくるのを抑え切れません。
このシナ・中国人の女は東京・池袋のエステ店でマッサージ嬢として働いていた。前々から不法就労の疑いを持たれていた店であり、内偵を受け、ようやく摘発された風俗店である。この女性は就学ビザで来日、後に留学ビザに変更し、２００４年４月に大学に入学したが、その後すぐにこのエステ店で働いていた。
警視庁と東京入管が経営者を不法就労助長罪の疑いで摘発。働いていた中国人の女は収容された。このような中国人女が後を絶たない。就学ビザというのは語学研修制度などを利用して日本に来るのだが、この日本語を習得するという語学研修制度なるものも非常に怪しい。そのほとんどが不法就労目的であり、受け入れ側の日本語学校なるものも怪しい。最初の段階では日本人が経営していたが、最近ではシナ・中国人が経営する学校が多くなっていると言われる。
日本にシナ・中国人を送り出す組織があり、それを先ず受け入れるのがこのような語学学習という場所だが、これが不法就労の窓口になっている。実際、このような場所を訪れてみたことがあります。壁には日本の飲食店や風俗店の求人広告が所狭しと貼られていた。また学校がそのような職の斡旋をしているとも聞きました。このような制度にも巨額なお金が政府から支出されており、また、これが一部の政治家などに還流されているのではないか？そのような疑いを持っています。ここで日本語を習得したということで、今度は日本の大学に留学できるようになりますが、ここでも不正なことが行なわれています。我々が７年ほど前から取り組み、いくつかの大学を廃校に追い込みました。
山形県酒田市にあった酒田短期大学などは学生のほぼ９０％がシナ・中国人で、そのほとんどが授業を受けないで東京の飲食店や風俗店で働いていました。
今回この定塚なる裁判長は、この女性が週に２８時間以内の労働に従事できる許可を受けていたと指摘。「女性が実際に接客していたのは、認められた時間内だった」と述べ、不法就労には当たらないとした。
この認識には驚きを通り越し言葉もない。エステ店でマッサージ嬢という意味をどれほど理解しているのだろうか。法務省は裁判官を繁華街で研修させる必要があるのではないか。余りにも世間知らずであり、常識を持ち合わせていないと言わざるを得ない。それともこのような女性の接待が公序良俗に反しないとでも思っているのか？如何わしい風俗店であるとの情報を得ていたからこそ、警視庁が長期に渡って内偵を進めていたのではないか。
そのような事情も考えずに非常に愚かな裁判官としか言いようがない。
最近、本当に目に付くのが、このような風俗店であり、ここはシナ・中国人の不法就労の温床となっている。これを日本から追い出さなくてはならない。一番良いのはこのようなエステ風俗店に日本人が行かなければ良いのだが、一般の日本人にそこまでの危機感がなければ、行政当局が先に動いて、このような風俗店を取り締まり、営業をさせないようにしなければなりません。また、このような風俗店に場所を提供する不動産オーナー、不動産斡旋業者も不法就労助長罪で摘発すべきと思います。日本ではまだこのような場所を提供・斡旋する業者までは摘発された例はありません。
しかし、そこまでしなければ、このような風俗店を壊滅できないと思います。『ＮＰＯ法人・外国人犯罪追放運動』は今年はこのようなシナ・朝鮮の女が働く不法な風俗店の取締りを行政当局に強く働きかけたいと思います。韓国は今から半世紀以上も前の戦地売春行為を問題にしていますが、今どれだけの韓国の女性が日本で売春をしているかを知っているのでしょうか？夕刊紙・風俗誌を見ても、韓国人女性の売春行為が数多く宣伝されています。このような宣伝媒体誌も当然のごとく売春防止法幇助並びに不法就労助長罪で摘発されなければならないと思います。
日本のお姉さんの意見。↓
日本のおとうさんたちは、
日本のために
風俗店とパチンコに行くのはやめたらどうか？
そんなことをしていたら、外国人に日本を乗っ取られます。
例えば、女系天皇や人権擁護法や外国人参政権の論議というものは、民主主義だからこそ出てきた問題ではなかったのか？だって、その民主主義のベースになっている日本国憲法は、その第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定し、国民が民主主義制度に基づいて天皇イラネといえば、天皇制を廃止できるともとれることが書かれているからである。国民の多数がどう考えようが、天皇が祭祀王であるであることに変わりはない。これはローマ法王がイエスキリストの地上における代理者であると自称していることが、カトリック教徒以外にはどうでもよい問題だからといって、信者以外の人間がその地位に文句を言う筋合いがないことと同じである。あるいは、観音菩薩の霊が転生しているとされるダライ・ラマ法王の生まれ変わりに対して、中共がとやかくいう筋合いはない、ということとも通じるものがある。つまり、保守派諸君が日本の国体が脅かされているというなら、それは正に民主主義制度によって脅かされているのだと主張しなければならない。そしてイランやアフガン旧政権のような政体を目指さなければならない。私は最近もうこんな国は一度潰れて中国人の奴隷にでもされないと再生は不可能だと思っている。平和平和といえば考えることすら放棄する。砂嵐がきたら頭だけ土の中に突っ込むダチョウより酷い。人間が腐りきっている。社会の指導層だけではなく国民全体が正常な理性ある判断ができなくなっている。
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●偽装在留：入管が摘発専従チーム 来年１０月めどに発足
外国人が付与された在留資格以外の就労活動をする「偽装在留」が水面下で多発しているとして、法務省入国管理局は情報分析から摘発までを行う専従チームを設置することを決めた。
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