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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み１月３日（木曜日）
ブッシュ政権、中国への武器技術輸出、一部をひそかに認めている
米国内でブッシュの対中外交に疑問の声、反対論が広がる
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ブッシュ政権の対中政策へ疑問が広がっている。
対中武器輸出を厳しく制限してきた米国だが、ＥＵの武器輸出再開を前にして、競争力維持のため＜？＞一部の武器を解禁した模様とヘラルドトリビューンが伝えている（1月3日付け）。
それらは航空エンジン部品、航行システム、通信機材ならびにハイテク製品のハイブリッド素材などで、いずれも輸出ライセンスが必要なものばかり。
ＮＹタイムズの独自調査で、これらを中国に輸出しようとしている在米商社のいずれもが、中国人民解放軍と直接間接に関係するダミー会社であるという。
日本の武器関連技術に猜疑心を深めるブッシュ政権の足元で、異なった政策が進行しているようである。
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当今米国事情雑多：前田正晶 「頂門の一針」 1047号
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当今米国事情雑多
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前田 正晶
1月2日（水）に一時帰国中のスタンフォード大学のビジネス・スクール
で客員教授をしていた古き良き友人（71歳）と、3年振りに懇談しました。
超多忙の彼と約3時間話し合いました。以下順序不同で面白かったところ
を抜粋します。
大学院の学費：
今やアメリカ一流私立大学のビジネス・スクールの授業料・寮費その他
を合計すると400～500万円／年という高額だそうです。これだけ払って
いるのだからと当然のことながら院生は必死に勉強するそうです。
それに対抗して教えるための準備その他心労が甚だしく3年間で15kgも体
重が減ったそうです。アメリカでは今やビジネス・スクールでは4年生大
学を出たばかりの学生を受け入れなくなり、スタンフォードでは4年間の
社会人経験を条件としている由です。
アジア系学生の増加：中国と韓国からの留学生が最も多く、彼らは英語
力も優れ成績優秀者が多いとか。特に中国人はMBAを取得した後で帰国す
るものは希で、ほとんどが米国内で就職するそうです。
我が国の学生は学業成績に両極端が多く、下の部に入る者はほとんどMBA
が取れず、大学院修了のみに終わるそうです。その点の詳細は国辱？に
つき省略します。
MBAの価値：
スタンフォードのみならず一流私立大のMBAを取るとどれほど有利かと言
えば、かなり極端な例では初任給というか最初の年俸が40万!)というの
があったそうです。
だが、一般的には10～20万!)くらいかとも言っていました。企業側はMBA
というだけで高給を出す以上、妙なものを掴まないように厳密な面接を
行い、危ないとみた際には契約年数を2～3年程度に抑えて、実際の働き
を見て契約延長するようだとのことでした。
だが、学生側は好条件で雇用されるために必死で勉強し教授にも食い下
がってくると言いました。ここに我が国と違いがあるのではと見ていま
した。
米国の問題点：
ここで話変わって、アメリカの人口は間もなく3億を超えるがその中にヒ
スパニックが占める比率は一説に30%と言われている。だが、増えるだけ
で減ることがない、合法・非合法を含めて。これが良いこととは言えな
いのが問題だと指摘していました。いや、既に問題化していると、昨年
の旅行の経験から私もそう思う次第。
アジアからの流入人口も激増だそうで、特にCとK国が多いそうです。特
に彼らは一族から誰か１人でも入国するとその後に全部が入り込む傾向
があり、そこに観光ビザで入国して切れても帰らない等の問題が発生は
日常茶飯事かと思うほど。
彼は現在ではアメリカの景気が良いと言えないのに、移民は熟練を要し
ない単純反復労働の職を指向するので、アフリカ系との職の確保を巡っ
て軋轢を生ずるのは止むを得まい。すなわち、この階層の労働力が常に
過剰となる傾向が止まらないとの問題を指摘しました。
それだからと言うと語弊があるかも知れないが、サービス業等の従業員
の質の低下は酷いと慨嘆していました。（同感！）このままに放置する
と・・・。
そこに何かと言えばIT化による機械（パソコン等）での手続き等が普及
し益々住みにくい国となってきたと言います。
彼は今回ビザを再申請することも帰国の理由の１つでしたが、今やアメ
リカ大使館ではビザ申請はパソコン以外からは一切受け付けず、PCがな
くメール・アドレスがない者はビザ申請もできない時代になったと、彼
はここでも長嘆息でした。
当方の感じでも、我が国も何かにつけてアメリカのこの新しい傾向をフォ
ローしているとしか思えないことが多いのが怖いのですが。
時間の制約があり、一旦ここまでで分かれました。だが、その後で再会
せざるを得ない事態が発生して、追加の会談をしました。そこからハリ
ケーンのカトリーヌの被害の実態を少し。
彼は世界最高の文明国であったはずのアメリカで、5日間も電気無しとい
う悲惨な暮らしを強いられたそうです。運良く水が早く出るようになり
何とか水洗トイレが使えたが、冷蔵庫無しでは食べ物が無くなり、スー
パーもガソリン・スタンドも何も全て休業となり、これが最大の難問だっ
たそうです。
彼は幸運にもハリケーン襲来の前日に満タンにガソリンを入れておいた
ので、外食には出掛けられたそうです。しかし、営業していたのはガス
が引けずにプロパンのボンベを使っていた小さな中華料理屋だけで、あ
るものを使って料理したもので凌ぎ、それで食いつなげたそうです。
もう一つの問題点があったそうです。それは「オール電化」のアパート
の弱点で、彼の部屋が4階であったので外出が苦にならなかったものの、
ガスを排除したために一切の炊事ができないことは厳しかったそうです。
日本も台風に襲われる国である以上、オール電化に依存せずに予備にプ
ロパンを使えるようにする工夫が必要かも知れないと述懐していました。
これぞ文明の敗北かな？
纏まったテーマで語り合ったわけでもないので、つい雑駁になってしまっ
た点をお許し下さい。□010208
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読売ナベツネの嘆き
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平井 修一
ヤフーなど大手ポータルサイトは「新聞配達はするが、記事は書かない」
というスタンスだ。配信はするが、ニュース・コンテンツは作らないと
いうこと。
それは当たり前で、全国紙並みの新聞記事作りは実に金と労力がかかる。
国内はもとより世界の主要都市に取材ネットワークを設けなくてはいけ
ないから金食い虫で、大手ポータルサイトでも手が出せるものではない。
たった400字の原稿でも何十万円ものコストがかかっていることもある。
この大枚と汗の結晶のコンテンツ＝記事が、ウェブに載っけたために、
報酬も得られないままに世界中に「勝手に」デジタルで「ただで」配布
されてしまう。
「それはないだろう、かんべんしてくれ」
新聞社はそう思う。小生もそう思う。
それならコンテンツをウェブに載せなければいいと思うが、もうそうは
いかない。「ウェブ・ファースト」で、とにかく儲けにならないけれど
サイトに掲載しないと他社に遅れをとってしまう。
そうして配信されたコンテンツが、あっという間にブログやメルマガに
転載される。誰も購読料を払ってくれない、それはないだろう、と新聞
社の経営者は悩む。「おい、あのスクープが購読料に結びつかないのか
よ、そりゃあないだろう」と小生もナベツネに代表される新聞社の苦痛
を理解する。
で、社団法人・日本新聞協会がおそるおそる「コンテンツをコピーしな
いでください、転載する際は許可を得てください」と言い出した。小生
は新聞をよく読んでいるが、こんな情報はしらなんだ。
（以下引用）
・・・・
＜ネットワーク上の著作権について
――新聞・通信社が発信する情報をご利用の皆様に
1997（平成9）年11月6日
第564回編集委員会：要約
最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの
情報を、インターネット上などで無断利用する事例がかなり目に付きま
す。
無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、
気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とす
るわけではないから」といった理由で、「認められるだろう」と安易に
考えているようです。
しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。
利用のルールは、インターネットなどの電子メディアの上でも、基本的
には紙の上の場合と変わりありません。
新聞・通信社が発信した情報を、インターネットなどの電子的なメディ
アで利用を希望される場合には、必ず発信元の新聞・通信社に連絡、ご
相談くださるようお願いします。＞
・・・・
気持ちは分かる。が、うまくいかないだろう。
「記事」として他者の文章を引用するのは法律上認められているのであ
る。「記事引用部分が、主要記事の＜従＞であればＯＫ」である。
引用した記事を「主」にして、自分の考えを付け足すようなものは「著
作権法違反」の可能性が高い、それは止めてくれ、というのが日本新聞
協会の言い分だ。
ナベツネの気持ちは分かるが、著作権法自体をネット時代、デジタル時
代に沿ったものにすべきだろう。引用、転載で商業行為をしている場合
は問題だろうが、言論の自由な発信を著作権を盾に規制するというのは
「表現の自由」に逆行する。
言論界をマスコミが独占し国民をミスリードしてきた面もある。「戦後
民主主義万歳」「日中友好万歳」「自由と平和を守れ」と煽ってきた結
果、我が国は品格も品質も劣化し、賞味期限も怪しい、未来に夢のもて
ない国になりつつある。
ネット言論は個々には「蟷螂の斧」でマスコミの影響力には遠く及ばな
いが、赤い朝日、ピンクの読売、日経、毎日という容共左派の言論に対
する「一針」「蜂の一刺し」であり、雲霞の如くに百家争鳴、百家斉放
すれば予想外の共鳴、共振を生み出す可能性をもっている。
独裁者の風格のある元共産党員ナベツネは野球界は巨人で、言論界は読
売で、政界は自分自身で牛耳りたいだろうが、大連立を仕組むことがで
きてもネット言論の成長（影響力拡大）を押さえ込もうというのは無理
であり、購読部数の退潮を止めることもこれまた不可能である。横暴な
マスコミはネットからの反撃を免れ得ないだろう。