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▼オバマ暗殺の恐怖…米初の黒人大統領の夢も危険度ＵＰ（ｉｚａ）
アイオワ州の党員集会に勝利した民主党のバラク・オバマ上院議員（４６）。圧倒的な強さを誇るといわれたヒラリー・クリントン上院議員（６０）を窮地に追いやり、米国史上初の黒人大統領の誕生も夢ではなくなってきた。だが、米国と黒人の歴史には、「暗殺」という暗い過去がある。昨年５月には、シークレット・サービスの護衛がついたオバマ氏。アイオワ大会で優位に立ったことで、ますます暗殺の危険度が増してきた。勝利の歓喜もそこそこに、次の決戦場となるニューハンプシャー州（８日に予備選）に移動したオバマ氏は、「もし、ここで勝てれば、私は次の米国大統領だ」と力強く宣言した。ニューハンプシャーは、しばしばアイオワと違った結果をもたらしてきた。だが、８日の決戦でもオバマ氏が勝利すれば、関係者の間でも「流れは一気にオバマ氏に傾く」との見方が強い。
作家のロバート・ホワイティング氏は「黒人がわずか３％のアイオワでオバマ氏が勝ったことはすごいことだ。アメリカの人種差別意識が薄くなった証拠だ」といい、オバマ氏の一連の言動に対し、「あのジョン・Ｆ・ケネディを彷彿させる」と語った。だが、オバマ氏への期待が増せば増すほど、暗殺の危惧も高まる。米政治史を語るうえで、「黒人」と「暗殺」は切り離せない暗い関係があるからだ。奴隷解放のリンカーン大統領、公民権運動に理解を示したケネディ大統領。黒人問題に深く関わった歴代大統領はいずれも非業の死をとげている。やはり解放運動を推進した黒人指導者、マーティン・ルーサー・キング、マルコムＸの両氏も暗殺されている。大統領を目指すオバマ氏にも、おぞましい死の影が忍び寄っている。昨年５月には、悪名高い白人至上主義者ＫＫＫ（クークラックスクラン）のメンバーがオバマ暗殺を計画しているとの情報が浮上し、直後にシークレット・サービスの護衛がついた。
ヤフーの「ＡＮＳＷＥＲＳ」（ユーザーからの質問にユーザーが答える掲示板サイト）にはズバリ、「もしオバマ氏がアメリカの大統領になったら、暗殺されるだろうか」との露骨な質問が書きまれた。これには、「ナンセンス」「おまえはヒラリーを大統領にしたいのか」などの反論が寄せられるなど議論が沸騰した。また、動画サイトにはオバマ氏が頭に銃口を突きつけられ、卑猥な言葉を投げかけられている写真が流され、削除と掲載が何度も繰り返された。こうした暗殺情報は、いわゆる無責任な書き込みだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙は昨年１０月、黒人の有権者が多いサウスカロライナで、美容院の黒人経営者を取材し、「米史上初の黒人大統領と初の女性大統領のどちらが、彼女たち黒人女性を魅了しているのか」と質問した。当地はオバマ陣営が重点的に“戸別訪問”してきた場所でもある。６１歳のクララさんという女性の黒人美容師は、こう答えている。「黒人候補が大統領になるというのは素晴らしいことだけど、私はオバマ氏には投票しない。なぜなら、彼が大統領になったら暗殺される。なら、当選させず、彼の命を助けたほうが賢明でしょう」こうした懸念は、黒人の間に根強くあるのか。ＣＮＮテレビによると、米国の白人の６５％が「アメリカは黒人大統領を受け入れる用意ができてる」と答えたのに対して、黒人は５４％だった。白人にくらべ、黒人大統領の誕生にはまだまだ懐疑的のようだ。ホワイティング氏は「一般紙やテレビでは暗殺に関した記事はまだない。あえて記事にすることで批判の矢面に立ちたくにないのだろうが、アメリカ人の多くがそれを心配しているのは事実だ」と話している。
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ようちゃんの意見。↓
★奴隷の末裔が、アメリカ国民の上に立つ事を許さない狂信的人たちも多数いるので、オバマ氏暗殺は十分に考えられますよね。人種問題が絡むとエスカレートする可能性はある。
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▼米一極支配の揺らぎ加速 国際政治に変化促す（ｉｚａ）
今年に入り、ニューヨーク市場で原油価格が史上初めて１バレル＝１００ドルを突破した。産業社会を数世紀にわたり支えてきた原油の高騰は、冷戦終了後、米国の一極支配が続いてきた国際政治の権力構造にも「変化をもたらしつつある」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。産油国のイランやベネズエラが発言力を一層増し、ロシア、中国の台頭につながると予測する専門家も少なくない。
■挑戦姿勢
「１バレル１００ドルは良い価格だ」。中南米最大の産油国ベネズエラの中央銀行幹部レオン氏は４日、国営テレビのインタビューにこのように答えた。反米を掲げるベネズエラのチャベス大統領は、原油をキューバなどに安く提供することで「米国の裏庭」の中南米で影響力を広げてきた。石油を「武器」に米国に挑戦姿勢を示すのは、米国が「悪の枢軸」としてきたイランも同じだ。核問題での国連安全保障理事会の対イラン制裁が一向に効果を挙げないのは、中東で第２位の産油量を誇るイラン政府が「安定した経済に支えられ政権も揺るぎないため」（米紙）といわれる。
「プーチンは現在のツァーリ（皇帝）だ」。米誌タイムの編集者は昨年末、２００７年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」にロシアのプーチン大統領を選んだ理由をこのように説明した。プーチン氏の存在感を増しているのは「大国ロシア」復活ともいえる力の外交だ。最近でも、東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画に抵抗、欧米が容認に向かっていたセルビア・コソボ自治州の独立案に異議を唱えている。ロシア情勢に詳しい外交筋は「強気の背景には産油国ロシアの好調な経済があるのは確か」と指摘。プーチン大統領が５月の退任後、首相に就任する意向を示しているのも「経済のコントロールが狙いだろう」と解説する。
■歴史の転換点
米国はこれまで膨大な石油を消費して経済発展を続けることで国力を維持してきたが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、１０年には中国のエネルギー消費量が米国を抜き世界１位、原油輸入量も同２位になると予測されている。中国政府は現在、世界各地で活発な資源外交を展開、特にアフリカでは産油国のナイジェリア、スーダンなどで油田開発事業などを進める。１０年までに対アフリカ貿易額は１０００億ドル（約１０兆８０００億円）に達する見通しで、大使館の数も既に米国を上回った。
こうした動きが米国の警戒感を呼び、今年秋までに発足する６番目の地域別の統合軍「アフリカ軍」の創設につながったともいわれる。ニューヨークの外交筋は「国際政治の舞台で中国の存在が増しているのは確か。８年は中国で五輪、米国で大統領選があり、まさに歴史の転換点にあるといえそうだ」と指摘した。（共同）
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干し日高義樹氏いわく、アメリカの一極支配の崩壊の理由は、第二次世界大戦を超える時間をかけても、アメリカ軍が対テロ戦争に勝利できないでいることだ。と言う。
その理由は、アメリカの圧倒的な核戦力やＲＭＡ化されたハイテク兵器が、国家や正規軍相手には無敵でも、ゲリラやテロリスト相手には無力だからである。そして核拡散が進むにつれ、アメリカの核兵器はますます使用できない切り札になっていく。又米国はハイテク戦争に適応できるような軍人に転換して来た。ゲリラ戦争に適応する陸軍が少なく、州兵も戦争に投下してるが人数が不足してる。その結果がアメリカの軍事力によって裏打ちされたドルの地位低下であり、ロシア、中共などの興隆と、ベネズエラなどの増長現象となって目立ち始めた。