おすすめ記事２
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼福田内閣復活不可能。（大日本セキュリティ総合研究所）
福田内閣がいきなりボロボロです。支持率は30パーセント台で浮上する見込み無しという事のようです。来年はもっとボロボロでしょうね。でも、ここまで酷いと自民党の代議士さんたちはますます解散を引き伸ばしたいでしょうね。で、もう福田では勝てない事に気付き始めているのではないでしょうか？一度、落ち始めるとこの手の政治家は弱いのですね。必ずしも私は小泉さんがいい政治家だったとは思いませんが、ある程度支持率が落ちても、テレビを通じた国民へのコミュニケーション能力で苦境をひっくり返す事ができたわけです。ワンフレーズ政治なんて言われましたが、福田みたいに小難しい事をごちゃごちゃ言うより、よっぽどコミュニケーション能力が高かったと言えます。しかも、支持率40％を危険水域と見立て、北朝鮮訪問や「改革を止めるな。」を前面に打ち出しての郵政選挙など、政治的な仕掛けを繰り出していったのは誰もがご存知でしょう。でも、福田にはそういうタマが無いし、タマを有効にする国民へのコミュニケーション能力・メッセージ伝達能力がないのです。
さらには、沖縄集団自決をめぐる教科書問題、そして、今回の薬害C型肝炎での対応で文部科学省の官僚や厚生労働省の官僚が大わらわになっているわけで、「福田内閣は圧力に弱すぎて、官僚が仕事をしづらい内閣だ。」という風評が立っても不思議がないでしょう。自民党議員、官僚にも歓迎されない福田内閣という雰囲気が徐々に出てきていると思います。もちろん、これだけの低支持率なので、国民も支持している内閣とは言い難いです。ガソリン、食料などのインフレの悪影響が本格的に出てくるのは来年のわけで、そうなったら、安倍内閣以下の支持率になる事も考えられますね。
というわけで、古賀誠センセイが中宏池会をぶちあげて、谷垣首相擁立に動いているわけですが、古賀センセイの言うとおりに福田を担いだらこのテイタラクなわけで、自民党の代議士もいつまでも古賀センセイに従うとは思えません。どっちにしろ、来年の自民党はイバラの道を歩むしか無さそうです。
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福田内閣がいきなりボロボロです。支持率は30パーセント台で浮上する見込み無しという事のようです。来年はもっとボロボロでしょうね。でも、ここまで酷いと自民党の代議士さんたちはますます解散を引き伸ばしたいでしょうね。で、もう福田では勝てない事に気付き始めているのではないでしょうか？一度、落ち始めるとこの手の政治家は弱いのですね。必ずしも私は小泉さんがいい政治家だったとは思いませんが、ある程度支持率が落ちても、テレビを通じた国民へのコミュニケーション能力で苦境をひっくり返す事ができたわけです。ワンフレーズ政治なんて言われましたが、福田みたいに小難しい事をごちゃごちゃ言うより、よっぽどコミュニケーション能力が高かったと言えます。しかも、支持率40％を危険水域と見立て、北朝鮮訪問や「改革を止めるな。」を前面に打ち出しての郵政選挙など、政治的な仕掛けを繰り出していったのは誰もがご存知でしょう。でも、福田にはそういうタマが無いし、タマを有効にする国民へのコミュニケーション能力・メッセージ伝達能力がないのです。
さらには、沖縄集団自決をめぐる教科書問題、そして、今回の薬害C型肝炎での対応で文部科学省の官僚や厚生労働省の官僚が大わらわになっているわけで、「福田内閣は圧力に弱すぎて、官僚が仕事をしづらい内閣だ。」という風評が立っても不思議がないでしょう。自民党議員、官僚にも歓迎されない福田内閣という雰囲気が徐々に出てきていると思います。もちろん、これだけの低支持率なので、国民も支持している内閣とは言い難いです。ガソリン、食料などのインフレの悪影響が本格的に出てくるのは来年のわけで、そうなったら、安倍内閣以下の支持率になる事も考えられますね。
というわけで、古賀誠センセイが中宏池会をぶちあげて、谷垣首相擁立に動いているわけですが、古賀センセイの言うとおりに福田を担いだらこのテイタラクなわけで、自民党の代議士もいつまでも古賀センセイに従うとは思えません。どっちにしろ、来年の自民党はイバラの道を歩むしか無さそうです。
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ようちゃんの意見。↓
★全く最初から「相手の嫌がる事はしない」宣言などする、しみたっれ爺にはマスコミも国民の注目も浴びる筈も無い。覇気が無い！「面白くねー。」事が分かってるんだから、誰が政治のゴチャゴチャに付き合うのでしょうか？「火事と喧嘩が江戸のj華」なら都会化した現代でも 手に汗を握る、論戦があってこそ、血が滾るのです。「どうせ、潮目で妥協じゃぁね。、」「ゴネ特は通る」など結論が見える答えでは、ソッポも向きますよ！
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▼KYなリーダー、福田首相～福田首相の支持率が急落している。自民党のほとんどの派閥推薦を受けて登場した福田首相が国民に支持されないのはなぜなのか？ 日本という国が今後どう生き残っていくか、その瀬戸際に立っている今、必要なのは「もの言うリーダー」のはずなのだが……。（bizmakoto.jp）
福田康夫首相の支持率が急落している。それがなぜか、分かっていないのは福田首相自身と町村信孝官房長官だろうか。年金記録の名寄せが来年3月までに終わらないことを受け、福田首相はこう記者団に答えた。「公約違反というほど大げさなことかなぁ」。さらに「公約で何と言っていたか思い出せなかった」と弁解し、恥の上塗りをした。「薬害肝炎訴訟問題の“和解案”」
こうした発言があって内閣支持率は10ポイントも下がったのだから、何らかの挽回策を出すのかと思っていた。実際、挽回するチャンスが目の前に転がってきたのだ。いわゆる薬害肝炎訴訟である。原告団は薬の投与時期で補償する患者の線引きをすべきではないと主張して、総理の政治決断を求めたのに、国は結局、線引きを維持しつつ実質全員救済という和解案を持ち出し、原告団に蹴られたのである。そして議員立法で全員一律救済をするという「総理の決断」による「全面撤退」で幕引きを図らざるをえなくなった。この幕引きで福田内閣の支持率が上がるわけではあるまい。リーダーシップが求められているときにリーダーシップを発揮できなければ、最後は追い込まれての決断であって、それで求心力を強めることにはつながらないからである。福田総理が分かっていないのがこの点なのだ。最近の流行り言葉で言えば、KYすなわち「空気が読めない」首相ということだ。
「私が立つと一度でも言いましたか」
安倍首相がいきなり政権を放り出したので福田首相にお鉢が回ってきたのだが、そこで引き受けたこと自体がもともとKYだったのかもしれない。その1年前、小泉首相の後継者選びのときは、結局、総裁選に立つことすらしなかった。記者団に「私が立つと一度でも言いましたか」などと気色ばむ様子は、「勝てない勝負はしない人」という感じを与えたものである。それですっかり出番がなくなったと思ったら、いきなり自民党のほとんどの派閥から推薦を受けて登場したのだから、国民はびっくりである。つまり、福田氏が登場する必然性が国民にはまったく見えないということだ。そうやって登場した福田氏が、改革路線を引き継ぐといっても誰も信用しない。自民党のほとんどの派閥推薦を受けるということは、改革路線を引き継がないという前提なしにできないことだろう。その証左に、道路特定財源の一般財源化については、結局、道路族に押し切られた形となった。渡辺喜美行政改革担当相が孤軍奮闘しているように見える独立行政法人改革でも、結局、総理（というか官邸）の裁定は、わずか千数百億円の節約にしかならない一部独立行政法人（独法）の整理統廃合である。本来的に、独法を統廃合せよと言っても、官僚はやりたがらないのが普通である。独法にしてもそれが自分たちの権力の基盤であり、天下り先であると思えば、それをなくすなどということはしたくない。強引に独法改廃を行うなら、それこそ総理の強いリーダーシップとそれを実行する部隊が必要である。小泉首相と竹中大臣のコンビがなければ、郵政民営化は実現しなかっただろう。国民が望んでいた（2005年の総選挙の結果から見れば、国民は郵政民営化を望んでいたのである）としても、民営化のプランそのものが提案されなかったはずだ。このときももちろん官僚の抵抗はすごかったが、抵抗する官僚は外されていったのである。
「福田内閣に、抵抗する官僚を外してまで改革を行う必然性はない」
小泉総理と違って、福田内閣はいつまで政権の座にいるか分からない。第一、当初は12月16日に総選挙などという話があったぐらいなのである。一時は洞爺湖サミットまでは福田内閣でという声もあったが、支持率が急落してしかも新給油法案を衆議院の3分の2で再可決という事態になれば、何が起こってもおかしくはない。そのような内閣が独法改革という官僚の権力基盤を切り崩すような改革を行おうとしても、官僚が動くはずはない。頭を低く下げて風を避けていれば、やがてその内閣は変わるかもしれない。そういう状況では、独法の統廃合など進むはずもなかった。渡辺大臣が騒ぐからある程度の“お土産”を持たせたということにすぎないのである。
「“やっぱり変われない日本”でいいのか？」一昔前なら日本人は、福田首相のようなリーダーを国民は受け入れたかもしれない。経済は右肩上がりで誰がやってもまあそこそこにうまくいくだろうし、そういった時には総理があまりはっきりした物言いをしなくても気にはならないからだ。しかし今は違う。日本という国がどうやったら生き残っていけるのか、我々はその岐路に立っているからである。その意味で小泉内閣が2001年という21世紀の始まりの年に成立したのは、象徴的であったかもしれない。「日本もようやく変わるのか」と外国も思っただろう。しかし抽象的なことしか言わなかった安倍首相、何も言わない福田首相と、日本のリーダーの顔は再び見えなくなりつつある。このまま行けば、“やっぱり変われない日本”という評価が定着するだろう。その前に何とかこの状況を打開しないと、日本の将来はより重苦しいものになる。残されている時間はそうは長くはない。
-------------------------------------------------------------------------------- ▼【正論】平松茂雄 海自補給を中国軍が代行？（ｉｚａ）
■インド洋でも十分の活動能力
≪３０年以上の海上実績≫
日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を停止したことに関連して、中国海軍がこの活動を代替するのではないかとの見方がにわかに出てきた。それに対し、中国海軍の洋上補給能力を過小評価する見方がある。その論議をみていると、中国の軍事力に対する相も変わらぬ無知あるいは過小評価を感じないわけにはいかない。 中国海軍の洋上補給活動は近年になって始まったものではなく、３０年以上に及ぶ歴史を持っている。１９８０年５月、中国は南太平洋のフィジー島近くの海域に向けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施した。この時、大陸間弾道ミサイルを追跡・誘導する科学観測艦「遠望」号とそれを支援する海洋調査船、サルべージ船、洋上給油艦など６隻の艦艇からなる観測船団が２組編成され、さらに２組の船団を護衛する６隻の「旅大」級ミサイル駆逐艦が随伴した。観測船団は上海を出港してわが国の沖縄本島と宮古島の間の海域を通って太平洋を縦断し、フィジー島近海海域でミサイル実験を追跡する実験に従事した後、同じ海域を通って上海に帰港した。４０余日の航海であったが、その間２隻の洋上給油艦は６０余回船団の艦艇に洋上給油したと報じられた。
≪日本側専門家の甘さ≫
当時筆者がこの事実をある海上自衛隊の幹部に話して意見を求めたところ、「中国のやっているのは、補給艦の後部から補給を受ける縦向きのやり方で、あんなのは駄目だ。海上自衛隊では補給艦と受給艦が横に並んで行っている。横向きの補給は高度の技術が必要で、中国海軍にはとても無理」と、言下に切り捨てたのである。
当時筆者は相模湾で海上自衛隊の洋上補給訓練を何回か見学したことがある。大きさが違い、速度の異なる２隻の艦艇が、至近距離で同じ速度で一定の間隔を保って、燃料、水、各種物資を補給することが簡単でないことは理解できる。
だが中国ができないと決め付けるのは暴言である。その時筆者は「中国をばかにしていると、そのうち中国もできるようになりますよ」と述べた。
８０年代に入ると、中国海軍は南シナ海、西太平洋で長期間に及ぶ大規模な軍事演習をしばしば実施するようになり、また８５年には海軍艦艇部隊がパキスタン、バングラデシュ、スリランカを友好訪問した。こうした軍事演習や友好訪問ができたのは、「縦向き」とはいえ、洋上補給艦が洋上で各種物資の補給を行ったからである。
こうした過程を経て、８７年５月、東海艦隊の洋上補給艦が、西太平洋上で、縦向き、両横向き、さらにヘリコプターによる上空からの４方向からの補給を実施した。
その模様は解放軍報、解放軍画報、艦船知識その他の新聞雑誌に写真入で誇らしげに報じられた。
９０年代に入ると、洋上補給活動は本格化するが、いくつか注目する動向を思いつくままに挙げると、９７年、太平洋を横断して米国西海岸の米海軍基地を訪問した後、メキシコ、ペルー、チリと南北米大陸の西海岸を南下しつつ友好訪問した。２００２年には、インド洋からスエズ運河、地中海を通って西欧諸国を歴訪した後、大西洋を横断しパナマ運河を通過して世界一周の航海をした。
≪現実を直視する必要≫
また１９９９年から２００２年にかけて４回実施された無人宇宙船の打ち上げ、続く２００３年と０５年の有人宇宙船などの重要な宇宙開発事業においても、４隻の「遠望」号が北太平洋、南太平洋、インド洋、大西洋に展開して打ち上げを支援したが、これを可能にしたのも洋上補給活動である。
さらにこの数年来パキスタン、インド、タイの海軍との海上共同捜索・救助演習、米国サンディエゴ近海と南シナ海海域での海上共同捜索・救助演習をはじめ、いくつかの国と共同で実施されている対テロ闘争にも、補給艦が随伴している。
中国の洋上補給艦あるいは洋上補給活動は、わが海上自衛隊に比べると水準は低いかもしれないが、目的は十分達成できる水準に達しているとみられる。後は場を踏むだけである。わが国の軍事専門家たちの見方は非常に厳しい、というよりは完璧（かんぺき）主義であり、中国の軍事力あるいは軍事活動についての見方が厳しい。
というよりも筆者の長年の中国軍事研究から言えば、中国の軍事努力について何も知らないのに、過小評価したり、バカにする傾向が強い。改める必要がある。（ひらまつ しげお＝中国軍事専門家）
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▼現実の世界を報道しない [風の便り]
マスコミやＴＶ局反日教育をしてる中国に媚びるような政策を
★全く最初から「相手の嫌がる事はしない」宣言などする、しみたっれ爺にはマスコミも国民の注目も浴びる筈も無い。覇気が無い！「面白くねー。」事が分かってるんだから、誰が政治のゴチャゴチャに付き合うのでしょうか？「火事と喧嘩が江戸のj華」なら都会化した現代でも 手に汗を握る、論戦があってこそ、血が滾るのです。「どうせ、潮目で妥協じゃぁね。、」「ゴネ特は通る」など結論が見える答えでは、ソッポも向きますよ！
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▼KYなリーダー、福田首相～福田首相の支持率が急落している。自民党のほとんどの派閥推薦を受けて登場した福田首相が国民に支持されないのはなぜなのか？ 日本という国が今後どう生き残っていくか、その瀬戸際に立っている今、必要なのは「もの言うリーダー」のはずなのだが……。（bizmakoto.jp）
福田康夫首相の支持率が急落している。それがなぜか、分かっていないのは福田首相自身と町村信孝官房長官だろうか。年金記録の名寄せが来年3月までに終わらないことを受け、福田首相はこう記者団に答えた。「公約違反というほど大げさなことかなぁ」。さらに「公約で何と言っていたか思い出せなかった」と弁解し、恥の上塗りをした。「薬害肝炎訴訟問題の“和解案”」
こうした発言があって内閣支持率は10ポイントも下がったのだから、何らかの挽回策を出すのかと思っていた。実際、挽回するチャンスが目の前に転がってきたのだ。いわゆる薬害肝炎訴訟である。原告団は薬の投与時期で補償する患者の線引きをすべきではないと主張して、総理の政治決断を求めたのに、国は結局、線引きを維持しつつ実質全員救済という和解案を持ち出し、原告団に蹴られたのである。そして議員立法で全員一律救済をするという「総理の決断」による「全面撤退」で幕引きを図らざるをえなくなった。この幕引きで福田内閣の支持率が上がるわけではあるまい。リーダーシップが求められているときにリーダーシップを発揮できなければ、最後は追い込まれての決断であって、それで求心力を強めることにはつながらないからである。福田総理が分かっていないのがこの点なのだ。最近の流行り言葉で言えば、KYすなわち「空気が読めない」首相ということだ。
「私が立つと一度でも言いましたか」
安倍首相がいきなり政権を放り出したので福田首相にお鉢が回ってきたのだが、そこで引き受けたこと自体がもともとKYだったのかもしれない。その1年前、小泉首相の後継者選びのときは、結局、総裁選に立つことすらしなかった。記者団に「私が立つと一度でも言いましたか」などと気色ばむ様子は、「勝てない勝負はしない人」という感じを与えたものである。それですっかり出番がなくなったと思ったら、いきなり自民党のほとんどの派閥から推薦を受けて登場したのだから、国民はびっくりである。つまり、福田氏が登場する必然性が国民にはまったく見えないということだ。そうやって登場した福田氏が、改革路線を引き継ぐといっても誰も信用しない。自民党のほとんどの派閥推薦を受けるということは、改革路線を引き継がないという前提なしにできないことだろう。その証左に、道路特定財源の一般財源化については、結局、道路族に押し切られた形となった。渡辺喜美行政改革担当相が孤軍奮闘しているように見える独立行政法人改革でも、結局、総理（というか官邸）の裁定は、わずか千数百億円の節約にしかならない一部独立行政法人（独法）の整理統廃合である。本来的に、独法を統廃合せよと言っても、官僚はやりたがらないのが普通である。独法にしてもそれが自分たちの権力の基盤であり、天下り先であると思えば、それをなくすなどということはしたくない。強引に独法改廃を行うなら、それこそ総理の強いリーダーシップとそれを実行する部隊が必要である。小泉首相と竹中大臣のコンビがなければ、郵政民営化は実現しなかっただろう。国民が望んでいた（2005年の総選挙の結果から見れば、国民は郵政民営化を望んでいたのである）としても、民営化のプランそのものが提案されなかったはずだ。このときももちろん官僚の抵抗はすごかったが、抵抗する官僚は外されていったのである。
「福田内閣に、抵抗する官僚を外してまで改革を行う必然性はない」
小泉総理と違って、福田内閣はいつまで政権の座にいるか分からない。第一、当初は12月16日に総選挙などという話があったぐらいなのである。一時は洞爺湖サミットまでは福田内閣でという声もあったが、支持率が急落してしかも新給油法案を衆議院の3分の2で再可決という事態になれば、何が起こってもおかしくはない。そのような内閣が独法改革という官僚の権力基盤を切り崩すような改革を行おうとしても、官僚が動くはずはない。頭を低く下げて風を避けていれば、やがてその内閣は変わるかもしれない。そういう状況では、独法の統廃合など進むはずもなかった。渡辺大臣が騒ぐからある程度の“お土産”を持たせたということにすぎないのである。
「“やっぱり変われない日本”でいいのか？」一昔前なら日本人は、福田首相のようなリーダーを国民は受け入れたかもしれない。経済は右肩上がりで誰がやってもまあそこそこにうまくいくだろうし、そういった時には総理があまりはっきりした物言いをしなくても気にはならないからだ。しかし今は違う。日本という国がどうやったら生き残っていけるのか、我々はその岐路に立っているからである。その意味で小泉内閣が2001年という21世紀の始まりの年に成立したのは、象徴的であったかもしれない。「日本もようやく変わるのか」と外国も思っただろう。しかし抽象的なことしか言わなかった安倍首相、何も言わない福田首相と、日本のリーダーの顔は再び見えなくなりつつある。このまま行けば、“やっぱり変われない日本”という評価が定着するだろう。その前に何とかこの状況を打開しないと、日本の将来はより重苦しいものになる。残されている時間はそうは長くはない。
-------------------------------------------------------------------------------- ▼【正論】平松茂雄 海自補給を中国軍が代行？（ｉｚａ）
■インド洋でも十分の活動能力
≪３０年以上の海上実績≫
日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を停止したことに関連して、中国海軍がこの活動を代替するのではないかとの見方がにわかに出てきた。それに対し、中国海軍の洋上補給能力を過小評価する見方がある。その論議をみていると、中国の軍事力に対する相も変わらぬ無知あるいは過小評価を感じないわけにはいかない。 中国海軍の洋上補給活動は近年になって始まったものではなく、３０年以上に及ぶ歴史を持っている。１９８０年５月、中国は南太平洋のフィジー島近くの海域に向けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施した。この時、大陸間弾道ミサイルを追跡・誘導する科学観測艦「遠望」号とそれを支援する海洋調査船、サルべージ船、洋上給油艦など６隻の艦艇からなる観測船団が２組編成され、さらに２組の船団を護衛する６隻の「旅大」級ミサイル駆逐艦が随伴した。観測船団は上海を出港してわが国の沖縄本島と宮古島の間の海域を通って太平洋を縦断し、フィジー島近海海域でミサイル実験を追跡する実験に従事した後、同じ海域を通って上海に帰港した。４０余日の航海であったが、その間２隻の洋上給油艦は６０余回船団の艦艇に洋上給油したと報じられた。
≪日本側専門家の甘さ≫
当時筆者がこの事実をある海上自衛隊の幹部に話して意見を求めたところ、「中国のやっているのは、補給艦の後部から補給を受ける縦向きのやり方で、あんなのは駄目だ。海上自衛隊では補給艦と受給艦が横に並んで行っている。横向きの補給は高度の技術が必要で、中国海軍にはとても無理」と、言下に切り捨てたのである。
当時筆者は相模湾で海上自衛隊の洋上補給訓練を何回か見学したことがある。大きさが違い、速度の異なる２隻の艦艇が、至近距離で同じ速度で一定の間隔を保って、燃料、水、各種物資を補給することが簡単でないことは理解できる。
だが中国ができないと決め付けるのは暴言である。その時筆者は「中国をばかにしていると、そのうち中国もできるようになりますよ」と述べた。
８０年代に入ると、中国海軍は南シナ海、西太平洋で長期間に及ぶ大規模な軍事演習をしばしば実施するようになり、また８５年には海軍艦艇部隊がパキスタン、バングラデシュ、スリランカを友好訪問した。こうした軍事演習や友好訪問ができたのは、「縦向き」とはいえ、洋上補給艦が洋上で各種物資の補給を行ったからである。
こうした過程を経て、８７年５月、東海艦隊の洋上補給艦が、西太平洋上で、縦向き、両横向き、さらにヘリコプターによる上空からの４方向からの補給を実施した。
その模様は解放軍報、解放軍画報、艦船知識その他の新聞雑誌に写真入で誇らしげに報じられた。
９０年代に入ると、洋上補給活動は本格化するが、いくつか注目する動向を思いつくままに挙げると、９７年、太平洋を横断して米国西海岸の米海軍基地を訪問した後、メキシコ、ペルー、チリと南北米大陸の西海岸を南下しつつ友好訪問した。２００２年には、インド洋からスエズ運河、地中海を通って西欧諸国を歴訪した後、大西洋を横断しパナマ運河を通過して世界一周の航海をした。
≪現実を直視する必要≫
また１９９９年から２００２年にかけて４回実施された無人宇宙船の打ち上げ、続く２００３年と０５年の有人宇宙船などの重要な宇宙開発事業においても、４隻の「遠望」号が北太平洋、南太平洋、インド洋、大西洋に展開して打ち上げを支援したが、これを可能にしたのも洋上補給活動である。
さらにこの数年来パキスタン、インド、タイの海軍との海上共同捜索・救助演習、米国サンディエゴ近海と南シナ海海域での海上共同捜索・救助演習をはじめ、いくつかの国と共同で実施されている対テロ闘争にも、補給艦が随伴している。
中国の洋上補給艦あるいは洋上補給活動は、わが海上自衛隊に比べると水準は低いかもしれないが、目的は十分達成できる水準に達しているとみられる。後は場を踏むだけである。わが国の軍事専門家たちの見方は非常に厳しい、というよりは完璧（かんぺき）主義であり、中国の軍事力あるいは軍事活動についての見方が厳しい。
というよりも筆者の長年の中国軍事研究から言えば、中国の軍事努力について何も知らないのに、過小評価したり、バカにする傾向が強い。改める必要がある。（ひらまつ しげお＝中国軍事専門家）
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▼現実の世界を報道しない [風の便り]
マスコミやＴＶ局反日教育をしてる中国に媚びるような政策を
支持する中国はあらゆる国に軍隊を忍ばせていく
大事なシーラインから撤退
年金騒動に絡ませ大事な国の安全を国民から遊離さそうとする野党
自治労日教旧社会党後から、国民は騙された。
しまったと言う事のないように国の理念をと言っていた安倍元首相達は
今は阻害されているが
この人たちの意見が通るような世の中に早くなって欲しい。
アメリカはなんと言っても同盟国です。
中国、韓国、北朝鮮を信用できますか？ …