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▼広大「三沙」海域に豊富な資源…中越が緊張（ｉｚａ）
【バンコク＝菅沢崇】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）と西沙（同パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの間で緊張が高まっている。両諸島群は海底資源も豊富で、戦略的にも重要な地域だけに、両国はこれまでも主権にかかわるような活動には互いに神経をとがらせてきた。ただ、今回は来年の北京五輪開催を前に、近隣諸国との軋轢（あつれき）を避けたい中国側の事情を見越して、ベトナム当局が反中国デモを容認している節もあり、対立がエスカレートする可能性もある。
発端は１１月中旬に中国側が他国と争いのない中沙諸島だけでなく、
【バンコク＝菅沢崇】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）と西沙（同パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの間で緊張が高まっている。両諸島群は海底資源も豊富で、戦略的にも重要な地域だけに、両国はこれまでも主権にかかわるような活動には互いに神経をとがらせてきた。ただ、今回は来年の北京五輪開催を前に、近隣諸国との軋轢（あつれき）を避けたい中国側の事情を見越して、ベトナム当局が反中国デモを容認している節もあり、対立がエスカレートする可能性もある。
発端は１１月中旬に中国側が他国と争いのない中沙諸島だけでなく、
南沙、西沙の領域にまで行政区「三沙市」を指定したことに
さかのぼる。
地元、海南省の決定を受け、北京政府も承認した。
これに対し、今月３日、ベトナム外務省のレ・ズン報道官が
政府として抗議を表明。
９日には首都ハノイの中国大使館と南部ホーチミン市の
同国総領事館前で、大学生風の市民数百人が抗議デモを展開。
約１時間にわたり、国旗を持って「中国の覇権主義反対」などと
声高に叫んだ。
１週間後の１６日には、ハノイで約３００人が、ホーチミン市でも約１００人が集まってデモを行った。ベトナム国営通信によると、双方のデモとも警察の監視のもとで行われ、１６日のデモでは警察が中国公館には近づかないよう指導したという。連続デモの後、中国側がベトナム政府にデモの阻止を申し入れ、ベトナム側も２０日、市民に反中国デモの禁止を呼びかけたものの、ズン報道官は同時に、改めてベトナムの主権を訴えた。
ベトナムではデモなどの示威行為が禁じられており、観測筋は「デモの発生自体が異例で、当初は当局が容認した可能性がある。来年の北京五輪を前に、外交関係に支障をきたしたくない中国の事情を読んで、反発しているのではないか」と推測する。
南沙、西沙諸島海域には海底石油資源や海洋資源が豊富とされる。
南沙、西沙諸島海域には海底石油資源や海洋資源が豊富とされる。
第２次大戦中、南沙、中沙、東沙、西沙の４諸島は日本軍が占領していたが、南沙は日本の請求権放棄を受け、５１年にベトナムと中国が相次いで領有権を主張。フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイも領有権を主張している。
一方、西沙諸島は７４年に、当時支配していた南ベトナムを中国軍が撃破し、領有権を宣言した。８８年には南沙でも中越両国が衝突し、双方の死者、行方不明者は１００人以上を数えた。
２００２年１１月にはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と中国が領有権問題の平和的解決に向けて「南シナ海行動宣言」に調印。だが、拘束力が弱く、０４年３月には台湾が建造物を建てたり、翌月にベトナムの企業が船舶による初の観光ツアーを実施するなど、関係国間での摩擦を生じた。
２００２年１１月にはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と中国が領有権問題の平和的解決に向けて「南シナ海行動宣言」に調印。だが、拘束力が弱く、０４年３月には台湾が建造物を建てたり、翌月にベトナムの企業が船舶による初の観光ツアーを実施するなど、関係国間での摩擦を生じた。
今回、中国が設定した三沙市は２６０以上の島で構成され、東西９００キロ、南北１８００キロで中国国土の５分の１にも相当するという。
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●中国大好き [頭カラッポ株式会社]
中国が西沙諸島で軍事演習、強硬路線台頭か 中国大好き♡ 分かり易いから 。大本を辿ればココは フランスのアレ だったのだけども、それが「もういらん」って帰って後は、ずっとベトナムが管理してたわけだな。それ1974年1月19日に、ベトナム戦争のどさくさで中華人民共和国が占領しちゃったのが、この西沙諸島だ。中国の狙いは死ぬほどシンプルで、要はその海域内の海中資源が目的だ（人は住めないから、そっち方面の価値はほぼゼロ）。まぁ、力さえあれば多少の無茶はわりと通ってしまう世の中なのだな。で、そういう無茶をする国が、要は日本の横にある、というのが我々としては問題なわけだ。武力で対抗するのか、経済力で対抗するのか。それともそれらを複合的に駆使した外交でもって臨むのか。現在の日本は主に「経済」と「外交」を使っている。今のところ、それで何とかなっていなくもないが、今後どうなるかは判らない。中国の不安要素である「内乱の可能性」「食糧難の危機」「経済バブル」・・・・ま、普通に考えて、自衛隊にはもっと頑張ってもらわないとなぁ、という結論になるよね。自衛隊ってやつは、海と空が強い反面、陸がものすごく弱い。一方、中国の人民軍は陸がスゲェ強い。単純な戦闘力でもそうだが、政治的にも国内でブイブイいわしている感じ。予算を基本にして防衛省を語るのも１つのアプローチではあるけども、内部余力の分配バランスみたいなのも、１つ議論のうちに付け加えて欲しいものだね。ミリタリーバランスというのは、「内外」を含めて指す言葉だ。 …
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●中国大好き [頭カラッポ株式会社]
中国が西沙諸島で軍事演習、強硬路線台頭か 中国大好き♡ 分かり易いから 。大本を辿ればココは フランスのアレ だったのだけども、それが「もういらん」って帰って後は、ずっとベトナムが管理してたわけだな。それ1974年1月19日に、ベトナム戦争のどさくさで中華人民共和国が占領しちゃったのが、この西沙諸島だ。中国の狙いは死ぬほどシンプルで、要はその海域内の海中資源が目的だ（人は住めないから、そっち方面の価値はほぼゼロ）。まぁ、力さえあれば多少の無茶はわりと通ってしまう世の中なのだな。で、そういう無茶をする国が、要は日本の横にある、というのが我々としては問題なわけだ。武力で対抗するのか、経済力で対抗するのか。それともそれらを複合的に駆使した外交でもって臨むのか。現在の日本は主に「経済」と「外交」を使っている。今のところ、それで何とかなっていなくもないが、今後どうなるかは判らない。中国の不安要素である「内乱の可能性」「食糧難の危機」「経済バブル」・・・・ま、普通に考えて、自衛隊にはもっと頑張ってもらわないとなぁ、という結論になるよね。自衛隊ってやつは、海と空が強い反面、陸がものすごく弱い。一方、中国の人民軍は陸がスゲェ強い。単純な戦闘力でもそうだが、政治的にも国内でブイブイいわしている感じ。予算を基本にして防衛省を語るのも１つのアプローチではあるけども、内部余力の分配バランスみたいなのも、１つ議論のうちに付け加えて欲しいものだね。ミリタリーバランスというのは、「内外」を含めて指す言葉だ。 …
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ようちゃんの意見。↓
★欲深～～～～～～～～～い中国の事だから、資源絡むと、欲丸出しで出てきますからね。日本ともめてるガス田のように┐(´ー｀)┌ どうせ、オリンピックと万博終わるまではおとなしくしてるのでしょうが、終わったあとにどうなるか、目に見えるわね。ドンパチはあるでしょう！日本のように領土を取られても国民を拉致誘拐されてもお話し合いなどという女の腐ったのを通り超えてる、植民地国家では無いのですから！ 他国はぁ！
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▼中国、物価急騰と新「労働契約法」で労働争議激増は必至、日本企業の撤退が始まるか－１（株式投資と市場研究の兜町通信）
中国の地方共産党幹部などによる不当な土地の収奪などから、中国農民を中心とした暴動は、増加するばかりだが、低賃金や突然の解雇、劣悪な労働環境などから、労働争議も激増している。中国の労働社会保障省によれば、２００６年の労働争議は０５年比で１割増の４４万７０００件に達した。１０年前に比べると、ほぼ９倍に急増している。相次ぐ炭鉱事故で多くの死亡者が出ているし、また、未成年者を強制連行して危険な仕事に従事させた「奴隷事件」も発覚している。格差拡大や低賃金から国民の不満が高まっていることから、０７年６月、全人代常務委員会で「労働契約法」が可決され、０８年１月１日から施行される。その内容は、連続２回以上の労働契約を結んだ労働者、あるいは、勤務時間が１０年以上の労働者に対しては、「期限のない雇用契約を結ばねばならない」。要するに、企業側の理由で簡単には、首を切れなくした。
また、試用期間の条件を厳しくしたり、労働契約の解除などのリストラに際しては、行政部門に報告することなど、労働者の保護を謳っている。低賃金を武器に「世界の工場」といわれるまでになった中国だが、ここ数年、最低賃金は上昇続けている。０６年、大連では３０％上昇し、上海や広州などでも二桁の上昇率となっている。賃金の上昇や労働環境の改善を目的とした「労働契約法」が施行されるのだから、当然、これまで以上に賃金の上昇率はアップするだろう。
また、解雇が難しくなることから、日系企業を含めて「駆け込みリストラ」が横行しているという。それでも、中国に進出している、ある企業は、「内は撤退する考えはありません。コストアップ要因は、機械化などで吸収できると考えています」とのことだった。実際、「労働契約法」を契機とした日系企業の撤退は、ほとんどないという。多少、賃金がアップしようと、まだまだ、中国の賃金は安いということだろう。だが、本当に中国は、今後も、「世界の工場」として機能し続けるのだろうか。
労働者の賃金上昇は、生産拠点として中国に進出した日系企業にとっては、コストアップ要因だし、縫製のような単純な労働集約産業にとっては、大きな負担となる。
中国市場は、賃金アップで個人消費が増加し、魅力的になるかもしれない。だが、それは、食品を中心とした急激な物価上昇と、中国共産党の脱党者数の激増、さらには、中共打倒運動が広がらなければ、という条件付である。穏やかな賃金上昇は、中国市場を魅力的にしただろう。だが、そのような「穏やか」な上昇など、ありえるだろうか。↓
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▼中国、物価急騰と新「労働契約法」で労働争議激増は必至、日本企業の撤退が始まるか-2
今、穀物争奪戦が始まり、声高に食糧危機の到来が叫ばれている。多分に穀物メジャーなどの演出もあると思うが、それに便乗しようとしているのが、ヘッジファンドなどの投機資金だ。株式市場も不安定化しているので、高配当を維持しなければならないファンドは、コモディティ市場に資金を移動させつつある。すでに穀物相場は、大幅に上昇しているが、原油同様に常識では考えられないような高値にまで急騰する可能性もある。彼らにとっては、異常気象による農産物の需給関係の乱れは、歓迎すべきものであろう。穀物メジャーは、衛星を使い気象情報を収集しているだけでなく、各国に情報網を張り巡らせ、ＣＩＡ以上の情報網を張り巡らせている。口さがない人たちは、穀物メジャーは、異常気象を発生させる研究をしているし、すでにそれができるともいう。以前に、雑誌で、食糧危機について書いたことがあるが、時間があれば、また、書きたいと思っている。それはともかくとして、穀物急騰に弱い国は、自給率の低い日本と、人口の多い中国だ。レスターブラウンが、かつて「誰が中国を養うのか」との本を著したことがあるが、それが現実となってきている。中国政府は、国民の不満をなだめるために国家備蓄を放出し、また、０７年１２月には、物価抑制のための抑制策を緊急発動した。さらに、低所得者の所得税を免除するために、課税最低限度額を引き上げると発表している（日経、１２－２４）。これによって給与所得者の課税対象者は、５０％から３０％に減少するという。公務員を含めてほとんどの給与所得者は、所得税を払わなくてすむわけだ。
国税収入の減少にもかかわらず、なぜ、このような大胆な施策を実施するのか。それは一つには、ここ数ヶ月、食品価格が前年同期比で１８．２％の大幅な上昇に見舞われ、低所得者の不満が高まっているからに他ならない。しかも、食料輸出の禁止や農産物の増産を呼びかけようと、土地は荒れ、そもそも、長江さえ水不足で、川底を露呈している。水かあったとても、工場からの有害物質の垂れ流しで汚染されている。一体、どうしたら、農産物の増産ができるというのだろうか。例え、中国産農産物を口にできたとしても、有害物質入りでは、死亡者を増大させるだけだろう。そしてまた、中共首脳部が、必死で食料を中心とした物価上昇を抑えようと、相次いで金利を引き上げたり、諸施策を矢継ぎ早に連発するのは、共産党体制が、構造的に崩壊の淵に立たされているからだろう。地方の共産党幹部たちも、共産党の前途が、いかなるものであるのか、熟知していよう。それゆえに、不正を働いてでも、資金をためて海外に送金し、自分も国外逃亡をはかろうとしているのだ。
当然、中共の打倒運動をしている人たちは、国民の不安をあおろうとするだろう。明治維新のとき、西郷隆盛や大久保利通たちは、益満休之助（名前は、違っていたかな）江戸を混乱させるために「えじゃないか」運動を展開させている。体制変革を狙う人々にとっては、絶好の好機だからだ（参考、中国暫定政権の設立、上下）。大紀元によれば、物価上昇で苦しいから、給料を上げろとストが多発しているという。「国有大手石油企業、従業員が大規模抗議活動」（大紀元日本、12月19日）によれば、
『大手国有企業・中国石油化学工業集団の山東省にある子会社では、数千人の従業員が物価の高騰により昇給を要求、連続8日間嘆願活動を行い、一時は本部ビルを包囲する抗議事件が発生した。12月10日には、依然数百人が集結、大勢の警官と対抗していた。会社側が従業員の要求を拒否しているため、事態が拡大する可能性があるという。
現地の情報筋によると、12月3日から、山東省淄博市にある齊魯石化工場では、数千人の従業員が会社ビルの前に集結、昇給を求める内容の横断幕を掲げ、嘆願活動を行った。』それは、日系企業にも飛び火している。「中国広東省：日系企業で大規模スト、地元メディア沈黙」（大紀元日本、１２月２４日）
「大紀元日本12月24日】12月19日午後11時、中国深圳の日本系企業・海量会社の女性従業員は勤務交替時間帯にストライキを実施した。ストに加わった従業員は2000人に上ったが、翌日午前9時半に終結した。情報筋によると、長時間の勤務と残業手当が少ないことに抗議したものであるという。」真偽のほどは分からないが、大紀元を読む限り、この日系企業、海量会社は、不当な労働を強いているとしか思えないがー。さらに、ＡＦＰ通信は、「中国広東省の工場で食糧価格上昇に抗議しストライキ」（12月03日）と報じている。「中国南部の広東省東莞にある電器工場で11月28日、従業員数千人が食糧価格の上昇に抗議しストライキを行った。警察が警棒や警察犬を使ってスト参加者を工場の敷地内から追い出した。中国ではインフレ率が3か月にわたり約10年ぶりの高水準となっており、政府は食糧や燃料の価格高騰に対する市民の不安を抑えるのに躍起になっている。」胡錦濤政権にとっては、食料価格の大幅な上昇は、なんとしても封じ込めねばならない、最大の課題でもあろう。まして、このようなときに、台湾の独立運動など、認められるはずがなく、台湾側の計算と違って、オリンピックの直前であろうと、強権発動とてありえないことではないだろう。台湾と中国の緊張関係は、以前、中国が台湾近海に向けてミサイルを発射したときとは、まったく比べられないほど、緊迫した関係にある。そのような状況だから、あらゆるものが、政治的に利用される。そして、中国人の性格からも、ストにより大幅な賃金上昇が成功すれば、横へ横へと燎原の火のように拡大していく可能性もある。当然、日系企業も、その渦に巻き込まれるだろう。しばらくは、少なくとも、０８年３月の台湾総統選までは、中国の動向を注視する必要があるだろう。
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★欲深～～～～～～～～～い中国の事だから、資源絡むと、欲丸出しで出てきますからね。日本ともめてるガス田のように┐(´ー｀)┌ どうせ、オリンピックと万博終わるまではおとなしくしてるのでしょうが、終わったあとにどうなるか、目に見えるわね。ドンパチはあるでしょう！日本のように領土を取られても国民を拉致誘拐されてもお話し合いなどという女の腐ったのを通り超えてる、植民地国家では無いのですから！ 他国はぁ！
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▼中国、物価急騰と新「労働契約法」で労働争議激増は必至、日本企業の撤退が始まるか－１（株式投資と市場研究の兜町通信）
中国の地方共産党幹部などによる不当な土地の収奪などから、中国農民を中心とした暴動は、増加するばかりだが、低賃金や突然の解雇、劣悪な労働環境などから、労働争議も激増している。中国の労働社会保障省によれば、２００６年の労働争議は０５年比で１割増の４４万７０００件に達した。１０年前に比べると、ほぼ９倍に急増している。相次ぐ炭鉱事故で多くの死亡者が出ているし、また、未成年者を強制連行して危険な仕事に従事させた「奴隷事件」も発覚している。格差拡大や低賃金から国民の不満が高まっていることから、０７年６月、全人代常務委員会で「労働契約法」が可決され、０８年１月１日から施行される。その内容は、連続２回以上の労働契約を結んだ労働者、あるいは、勤務時間が１０年以上の労働者に対しては、「期限のない雇用契約を結ばねばならない」。要するに、企業側の理由で簡単には、首を切れなくした。
また、試用期間の条件を厳しくしたり、労働契約の解除などのリストラに際しては、行政部門に報告することなど、労働者の保護を謳っている。低賃金を武器に「世界の工場」といわれるまでになった中国だが、ここ数年、最低賃金は上昇続けている。０６年、大連では３０％上昇し、上海や広州などでも二桁の上昇率となっている。賃金の上昇や労働環境の改善を目的とした「労働契約法」が施行されるのだから、当然、これまで以上に賃金の上昇率はアップするだろう。
また、解雇が難しくなることから、日系企業を含めて「駆け込みリストラ」が横行しているという。それでも、中国に進出している、ある企業は、「内は撤退する考えはありません。コストアップ要因は、機械化などで吸収できると考えています」とのことだった。実際、「労働契約法」を契機とした日系企業の撤退は、ほとんどないという。多少、賃金がアップしようと、まだまだ、中国の賃金は安いということだろう。だが、本当に中国は、今後も、「世界の工場」として機能し続けるのだろうか。
労働者の賃金上昇は、生産拠点として中国に進出した日系企業にとっては、コストアップ要因だし、縫製のような単純な労働集約産業にとっては、大きな負担となる。
中国市場は、賃金アップで個人消費が増加し、魅力的になるかもしれない。だが、それは、食品を中心とした急激な物価上昇と、中国共産党の脱党者数の激増、さらには、中共打倒運動が広がらなければ、という条件付である。穏やかな賃金上昇は、中国市場を魅力的にしただろう。だが、そのような「穏やか」な上昇など、ありえるだろうか。↓
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▼中国、物価急騰と新「労働契約法」で労働争議激増は必至、日本企業の撤退が始まるか-2
今、穀物争奪戦が始まり、声高に食糧危機の到来が叫ばれている。多分に穀物メジャーなどの演出もあると思うが、それに便乗しようとしているのが、ヘッジファンドなどの投機資金だ。株式市場も不安定化しているので、高配当を維持しなければならないファンドは、コモディティ市場に資金を移動させつつある。すでに穀物相場は、大幅に上昇しているが、原油同様に常識では考えられないような高値にまで急騰する可能性もある。彼らにとっては、異常気象による農産物の需給関係の乱れは、歓迎すべきものであろう。穀物メジャーは、衛星を使い気象情報を収集しているだけでなく、各国に情報網を張り巡らせ、ＣＩＡ以上の情報網を張り巡らせている。口さがない人たちは、穀物メジャーは、異常気象を発生させる研究をしているし、すでにそれができるともいう。以前に、雑誌で、食糧危機について書いたことがあるが、時間があれば、また、書きたいと思っている。それはともかくとして、穀物急騰に弱い国は、自給率の低い日本と、人口の多い中国だ。レスターブラウンが、かつて「誰が中国を養うのか」との本を著したことがあるが、それが現実となってきている。中国政府は、国民の不満をなだめるために国家備蓄を放出し、また、０７年１２月には、物価抑制のための抑制策を緊急発動した。さらに、低所得者の所得税を免除するために、課税最低限度額を引き上げると発表している（日経、１２－２４）。これによって給与所得者の課税対象者は、５０％から３０％に減少するという。公務員を含めてほとんどの給与所得者は、所得税を払わなくてすむわけだ。
国税収入の減少にもかかわらず、なぜ、このような大胆な施策を実施するのか。それは一つには、ここ数ヶ月、食品価格が前年同期比で１８．２％の大幅な上昇に見舞われ、低所得者の不満が高まっているからに他ならない。しかも、食料輸出の禁止や農産物の増産を呼びかけようと、土地は荒れ、そもそも、長江さえ水不足で、川底を露呈している。水かあったとても、工場からの有害物質の垂れ流しで汚染されている。一体、どうしたら、農産物の増産ができるというのだろうか。例え、中国産農産物を口にできたとしても、有害物質入りでは、死亡者を増大させるだけだろう。そしてまた、中共首脳部が、必死で食料を中心とした物価上昇を抑えようと、相次いで金利を引き上げたり、諸施策を矢継ぎ早に連発するのは、共産党体制が、構造的に崩壊の淵に立たされているからだろう。地方の共産党幹部たちも、共産党の前途が、いかなるものであるのか、熟知していよう。それゆえに、不正を働いてでも、資金をためて海外に送金し、自分も国外逃亡をはかろうとしているのだ。
当然、中共の打倒運動をしている人たちは、国民の不安をあおろうとするだろう。明治維新のとき、西郷隆盛や大久保利通たちは、益満休之助（名前は、違っていたかな）江戸を混乱させるために「えじゃないか」運動を展開させている。体制変革を狙う人々にとっては、絶好の好機だからだ（参考、中国暫定政権の設立、上下）。大紀元によれば、物価上昇で苦しいから、給料を上げろとストが多発しているという。「国有大手石油企業、従業員が大規模抗議活動」（大紀元日本、12月19日）によれば、
『大手国有企業・中国石油化学工業集団の山東省にある子会社では、数千人の従業員が物価の高騰により昇給を要求、連続8日間嘆願活動を行い、一時は本部ビルを包囲する抗議事件が発生した。12月10日には、依然数百人が集結、大勢の警官と対抗していた。会社側が従業員の要求を拒否しているため、事態が拡大する可能性があるという。
現地の情報筋によると、12月3日から、山東省淄博市にある齊魯石化工場では、数千人の従業員が会社ビルの前に集結、昇給を求める内容の横断幕を掲げ、嘆願活動を行った。』それは、日系企業にも飛び火している。「中国広東省：日系企業で大規模スト、地元メディア沈黙」（大紀元日本、１２月２４日）
「大紀元日本12月24日】12月19日午後11時、中国深圳の日本系企業・海量会社の女性従業員は勤務交替時間帯にストライキを実施した。ストに加わった従業員は2000人に上ったが、翌日午前9時半に終結した。情報筋によると、長時間の勤務と残業手当が少ないことに抗議したものであるという。」真偽のほどは分からないが、大紀元を読む限り、この日系企業、海量会社は、不当な労働を強いているとしか思えないがー。さらに、ＡＦＰ通信は、「中国広東省の工場で食糧価格上昇に抗議しストライキ」（12月03日）と報じている。「中国南部の広東省東莞にある電器工場で11月28日、従業員数千人が食糧価格の上昇に抗議しストライキを行った。警察が警棒や警察犬を使ってスト参加者を工場の敷地内から追い出した。中国ではインフレ率が3か月にわたり約10年ぶりの高水準となっており、政府は食糧や燃料の価格高騰に対する市民の不安を抑えるのに躍起になっている。」胡錦濤政権にとっては、食料価格の大幅な上昇は、なんとしても封じ込めねばならない、最大の課題でもあろう。まして、このようなときに、台湾の独立運動など、認められるはずがなく、台湾側の計算と違って、オリンピックの直前であろうと、強権発動とてありえないことではないだろう。台湾と中国の緊張関係は、以前、中国が台湾近海に向けてミサイルを発射したときとは、まったく比べられないほど、緊迫した関係にある。そのような状況だから、あらゆるものが、政治的に利用される。そして、中国人の性格からも、ストにより大幅な賃金上昇が成功すれば、横へ横へと燎原の火のように拡大していく可能性もある。当然、日系企業も、その渦に巻き込まれるだろう。しばらくは、少なくとも、０８年３月の台湾総統選までは、中国の動向を注視する必要があるだろう。
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ようちゃんの意見。↓
★日本のマスコミは新聞協定が結ばれてるので中国の本当の姿を報道しません」。少しでも中国政府の逆鱗に触れると産経の福島香織記者のように、見せしめで記者更新のカードが取れません」。昨年は労働争議が年に、８万件でしたが今年は二桁の１５万件も勃発しています。特に北京五輪で農業用水まで北京優先で、 田植えも出来ない黄河上流地域では」この労働争議は多発していたようです。こういう事態を欧米では重く見てるようです。下記の宮崎メルマガ記事をお読みください。裏付けが取れています。↓
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▼世界銀行が中国経済の評価を大幅に下方修正～「購買力平価」で世界第二位の中国経済を下方へ４０％収縮（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月２５日（火曜日）
通巻第２０３８号
世界銀行が中国経済の評価を大幅に下方修正
「購買力平価」で世界第二位の中国経済を下方へ４０％収縮
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誰も信用しないが、中国の国家統計局が公表したインフレは６・９％である。中国人民銀行（中国のＦＥＤ、日本の日銀の相当）は、ことし六回利上げし、五回も銀行預金利率を上げた。つまり消費を抑制して物価の高騰を押さえ込み、預金を増加させることによって通貨供給量を調整するというマネタリストの真似事。（マネタリストの総帥ミルトン・フリードマンは中国経済に批判的だったが。。）。効き目がない。インフレは一向に収束せず、不動産価格は主要70都市部の先月統計でも１０・５％の値上げが見られる。ちなみに中国の公定歩合は７・４７％。 預金利率（一年定期）は４・１４％（12月25日現在）。
これではインフレ率に追いつけず、不動産投資のほうにまだ妙味があり、株式の高騰も預金利率よりははるかに高い。金は利率の高いほうへ流れる。中国の株価は11月6日をピークに３０％ほど下落しているが、それでも過去一年間でＣＩ指標は１４７％の上昇だ。いまの中国経済にとって、ズバリ適正な政策はなにか、と言えば人民元切り上げである。人民元は2005年7月の2・1%切り上げから今日までに約１２％切り上げになっている。人民元が理論的にあと20%ていど高くなれば、原油輸入代金が20%以上やすく買える。インフレはほぼ収束するほどの効き目がある。円高＝日本がながくデフレに悩んだように。さて世界銀行は今週、中国経済の評価を４０％下方修正する（ヘラルドトリビューン、12月21日付け）。購買力平価で世界経済比較をおこなった場合、中国は米国についでナンバーツーの位置にある。2005年評価で中国の購買力平価インデックスは88億ドルと見積もられた。今回（07年度）の予測では、53億ドル。
購買力平価のもっとも単純な数式は「ビッグマック指標」とよばれるもので、世界各地のマクドナルドの大ハンバーガーの価格から、為替水準を調整し、物価水準を推定し、ガソリン、家屋、レンタル、肉と野菜の価格を標準化して、その国の生活水準をはかるもの。世界第二位といえば、それなりに生活がしやすいということになる。
だが中国の大都市と沿岸部の庶民の統計はやや正確にとれても、地方都市、砂漠の奥、密林の闇の経済が不明であり、もうひとつ致命的なのは地下経済である。
地下経済は表向きの数字に２０％ほど加える必要があり、表の銀行を通さない闇金融、地下銀行の繁栄をみていると、やはり中国経済を数式化して理論だてるのは無理である。大都市のスーパーマーケットの価格帯が、たとい統計のとおりであるとしても、そのスーパーへ通って買い物できる階層と、スーパーにもいけない八億農民との乖離を数式化できないところに、中国経済を判定する闇が存在している。
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★日本のマスコミは新聞協定が結ばれてるので中国の本当の姿を報道しません」。少しでも中国政府の逆鱗に触れると産経の福島香織記者のように、見せしめで記者更新のカードが取れません」。昨年は労働争議が年に、８万件でしたが今年は二桁の１５万件も勃発しています。特に北京五輪で農業用水まで北京優先で、 田植えも出来ない黄河上流地域では」この労働争議は多発していたようです。こういう事態を欧米では重く見てるようです。下記の宮崎メルマガ記事をお読みください。裏付けが取れています。↓
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▼世界銀行が中国経済の評価を大幅に下方修正～「購買力平価」で世界第二位の中国経済を下方へ４０％収縮（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月２５日（火曜日）
通巻第２０３８号
世界銀行が中国経済の評価を大幅に下方修正
「購買力平価」で世界第二位の中国経済を下方へ４０％収縮
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誰も信用しないが、中国の国家統計局が公表したインフレは６・９％である。中国人民銀行（中国のＦＥＤ、日本の日銀の相当）は、ことし六回利上げし、五回も銀行預金利率を上げた。つまり消費を抑制して物価の高騰を押さえ込み、預金を増加させることによって通貨供給量を調整するというマネタリストの真似事。（マネタリストの総帥ミルトン・フリードマンは中国経済に批判的だったが。。）。効き目がない。インフレは一向に収束せず、不動産価格は主要70都市部の先月統計でも１０・５％の値上げが見られる。ちなみに中国の公定歩合は７・４７％。 預金利率（一年定期）は４・１４％（12月25日現在）。
これではインフレ率に追いつけず、不動産投資のほうにまだ妙味があり、株式の高騰も預金利率よりははるかに高い。金は利率の高いほうへ流れる。中国の株価は11月6日をピークに３０％ほど下落しているが、それでも過去一年間でＣＩ指標は１４７％の上昇だ。いまの中国経済にとって、ズバリ適正な政策はなにか、と言えば人民元切り上げである。人民元は2005年7月の2・1%切り上げから今日までに約１２％切り上げになっている。人民元が理論的にあと20%ていど高くなれば、原油輸入代金が20%以上やすく買える。インフレはほぼ収束するほどの効き目がある。円高＝日本がながくデフレに悩んだように。さて世界銀行は今週、中国経済の評価を４０％下方修正する（ヘラルドトリビューン、12月21日付け）。購買力平価で世界経済比較をおこなった場合、中国は米国についでナンバーツーの位置にある。2005年評価で中国の購買力平価インデックスは88億ドルと見積もられた。今回（07年度）の予測では、53億ドル。
購買力平価のもっとも単純な数式は「ビッグマック指標」とよばれるもので、世界各地のマクドナルドの大ハンバーガーの価格から、為替水準を調整し、物価水準を推定し、ガソリン、家屋、レンタル、肉と野菜の価格を標準化して、その国の生活水準をはかるもの。世界第二位といえば、それなりに生活がしやすいということになる。
だが中国の大都市と沿岸部の庶民の統計はやや正確にとれても、地方都市、砂漠の奥、密林の闇の経済が不明であり、もうひとつ致命的なのは地下経済である。
地下経済は表向きの数字に２０％ほど加える必要があり、表の銀行を通さない闇金融、地下銀行の繁栄をみていると、やはり中国経済を数式化して理論だてるのは無理である。大都市のスーパーマーケットの価格帯が、たとい統計のとおりであるとしても、そのスーパーへ通って買い物できる階層と、スーパーにもいけない八億農民との乖離を数式化できないところに、中国経済を判定する闇が存在している。
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ようちゃんの意見。↓
♪★ルンルンだね。 共産主義独裁専制主義国の化けの皮が
♪★ルンルンだね。 共産主義独裁専制主義国の化けの皮が
剥がれて来た。
この諸物価高騰は、ええ格好しいなど通用しないでしょう。
食えない人民は餓鬼の形相で
北京に迫るでしょう!
北京に迫るでしょう!
それでも五輪を開催させるのか？ 見物に行く馬鹿者は
人民の怨嗟の叫びと暴動に巻き込まれるかも・・・。
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日本のお姉さん。↓
チュウゴクは、貧乏人がデモをしないように
オリンピックの前に貧乏な人民に食べ物をばら撒かないといけないね。
地方の農民には北京に入ってこないように、規制するだろうし、
北京のまわりの工場も一時仕事をとめさせるかもね。
公害がすごいから。
最近、風邪じゃないのに、
くしゃみがやたら出て、鼻がムズムズして痒くて
喉がイガイガするんですけど、他の人に聞いたら、みんな
そうだって言っていた。友達のお母さんは、最近ベランダの手すりに
黄砂のようなほこりがいつも、うっすら付いているって言ってます。
チュウゴクが怪しい、、、と思う日本のお姉さんでした。