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★「ロシアが米ロ新冷戦に勝利した」ってどういう意味ですか？
（ ロシア政治経済ジャーナル No.491） 2007/12/24号
▼A国がB国をコントロールする方法は？
「新冷戦でロシアがアメリカに勝利した」というのは、
1、ロシアはアメリカのいうことを全然聞く必要がなくなった
2、ロシアはアメリカを好きなときに没落させえるカードを手に入れた
ということです。まず1、ロシアはアメリカのいうことを全然聞く必要がなくなっについて考えてみましょう。A国がB国をコントロールする方法は、主に二つあります。まあ、大雑把にいえば、金と力（^▽^)ですね。
・金による支配とは？これはつまり、A国がB国を借金まみれにしていうことを聞かせる。
例えば、フランスは幕末、財政難に苦しむ幕府に「いくらでも金は貸してあげるから、薩長をぶちのめしちゃいなよ。でも担保は北海道ね」と提案していましたロシアは90年代、欧米日・国際金融機関からの借金でもっていた。当然、ロシアは常に欧米のいうことを聞かざるをえませんでした。
・力による支配とは？これは実際攻撃していうことを聞かせる方法。例えば、アメリカがアフガンやイラクを攻撃していうことを聞かせる。もう一つ「軍事力を背景に」いうことを聞かせる方法もあります。（脅迫）例えば、イスラムで金満産油国のサウジ・クウェート・アラブ首長国連邦などは、なぜアメリカのいうことを聞いているのでしょうか？そう、軍事力が怖いのですね。イラクのようになりたくない。例えば、日本はアメリカに莫大な金を貸し、なぜかアメリカの言いなりですが。。。これもつきつめて考えれば、米軍が日本津々浦々に駐留し、実効支配しているからでしょう。それと、冷戦時代はソ連の脅威から守ってもらう必要があった。今は中国・北朝鮮ですね。この他に、エネルギーとか食料とかが他国をコントロールする武器になることもあります。↓本文後半へ
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●どうする日本？衰退するアメリカ、勃興する中国。両国の間で漂流する、アメリカ幕府の天領 日本。「日本はどうすればいいんだ！？？」
RPE北野幸伯が、日本の行くべき道を提示します。CKOPO
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▼自立を達成したロシア
ある国は、金と力によって他国をコントロールするという話でした。では、今のロシアはどうなのでしょうか？ロシアは現在、アメリカのいうことを聞かなくても全然平気なポジションを確保しているのです。まず金。90年代は借金大国で欧米のいうことを聞かざるを得なかった。ところが、ロシアは既に対外債務を完済したばかりか、債権国になっています。財政は2000年以降ずっと黒字。経常収支もずっと黒字。（原油高で増える一方）外貨準備は、中国・日本についで世界3位。さらに、オイルマネーの一部を「安定化基金」にまわし、原油価格下落に備えている。アメリカが「いうことを聞きなさい！」と高飛車にきても、「金はありますから、あなたのいうことを聞く必要はありません」といえる。さらに、アメリカがロシアの貿易に占める割合は全体の5％くらいですから「あなたとの貿易をやめたっていいんですよ」といえる立場。
次に力（軍事）。
ご存知のようにロシアは、アメリカに次ぐ核大国です。両国とも、地球を何十回も破壊できる核兵器をもっている。つまり、アメリカに「ロシアと戦争する」というオプションはなく、「金による支配」しか選択肢がなかった。しかし、ロシアは金満になってきて、いうことを聞かなくなってきた。それでアメリカは軍事バランスを崩そうと動きます。それが、東欧へのMD導入計画。MDの性能が今後高まるとどうなるか？
・アメリカはロシアに核ミサイルをぶっ放しました→ロシアはアメリカにむけて核ミサイルをぶっ放しました→でも全部MDで落とされました→ロシアは壊滅、アメリカは無傷でした。まあ、理論的な話ですが。で、もしロシアがアメリカのMDにMDで対抗しようとすると、金が足りないのです。ソ連は、アメリカとの軍拡競争に負けて崩壊した。
今回も同じ道を歩ませたい。ところが。。。賢いプーチンは、「MDにはMDで対抗しない。もっと安上がりで効果的な方法がある」としています。それが。↓
「露、新型ミサイル発射実験成功 米ＭＤ無力化“照準”07年5月31日8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアは２９日、開発中の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など２種類の新型ミサイル発射実験を行い、いずれも成功したと発表した。
米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）システムへの対抗姿勢を鮮明にした形だが、３０日にはバルト諸国のリトアニアも、ＭＤシステム導入の意向を表明、同システムをめぐる軋轢がさらに強まる恐れが出てきた。」
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どうですか？アメリカは金によっても軍事力によってもロシアを支配できない。さらにロシアの原油埋蔵量は世界の14%、天然ガスは27%で世界一位。食料も自給できる。
90年代アメリカの保護国だったロシアは、8年間で完全な自立を達成したといえるでしょう。もうロシアはアメリカのいうことを聞く必要がないのです。
それで、
・NATO拡大問題
・東欧MD問題
・コソボ問題
・イラン問題
等々で、米ロはことごとく対立し、ロシアは全然妥協しない。というか、妥協する必要もないのです。
▼アメリカを崩壊させる力
「ロシアが米ロ新冷戦に勝利した」というとき、「自立を達成した」だけでは足りないでしょう。もう一つ、「ロシアがその気になれば、アメリカを没落させえる力を得た」ことが大事。その力とはなにか？
1、ロシアは06年からルーブルでの原油取引を開始している
2、プーチンは、「ルーブルを世界通貨にする」と宣言している↓
「米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
6月12日8時0分配信 産経新聞【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、
同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。」
この二つは要するに、「俺たちはいつでも『ドル基軸通貨体制』を崩壊させることができるんだぞ！」という超強力なカード。もちろん、一気にやると世界恐慌になりますからメッタに使えない。しかし、「いざとなったら、ドルを紙くずにできる」という以上の脅迫はないでしょう。
実際やられると、アメリカはソ連みたくなる可能性もあります。というわけで、ロシアは
1、借金を全部返済し、財政と経済の自立を達成した
2、MDを突破できる技術をもち、軍事的自立を達成している
3、資源も食料もたっぷりあり、これも自立している
その上で
4、アメリカを没落させるカードを握っている。
これが「ロシアは米ロ新冷戦に勝利した」の意味なのです。まあ、アメリカがこの事実を素直に受け入れるかは、まだわかりませんが。今回の話、日本在住の皆さんにはあまりにもファンタスティックに聞こえたでしょう。私が05年1月発売の「ボロボロになった覇権国家」（ http://
例、
Aさん「アメリカの覇権は永遠に不滅です！」
Bさん「なぜですか？歴史を見れば、没落しなかった覇権国はないでしょう？スペインもオランダもイギリスも全部没落してますよ！？」
Aさん「・・・・・・・・・・・・そりゃああんた。アメリカだからですよ」
Bさん「それは感情論ですね！」
Aさん「・・・・・・・・・・・」
（おわり）
ＰＳ
今回の話、濃すぎてよくわからなかった人。下の情報をゲットしてください。全部わかるようになります。↓
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●え”～中ロ同盟が米幕府を滅ぼす？？？
仮想敵同士だった中国とロシア。アメリカの執拗ないじめとカラー革命に激怒したプーチンは、ついに東のジャイアントパンダ（中共）と提携することを決意します。
日本人が知らないうちに（悪の？）薩長同盟は成立し、米幕府体制は崩壊にむかいます。素人目にもアメリカの覇権後退が明らかになってきました。その真因を、中学生でもわかるように解説する（豊富な資料つき）
★ロシア政治経済ジャーナル 北野幸伯の新刊！
★★オンライン書店ビーケーワン社会・政治・時事部門1位！
★★★朝日新聞07年11月18日付は「北野幸伯著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』は、タイトルほどの極端さはさておき、アメリカの一極支配に対抗しようとしているプーチン政治を、わかりやすく見通す。アメリカが影響力を及ぼしたとされる周辺国の政変に対策をとり、外貨準備からドルの割合を減らし、石油をルーブルやユーロで売る──ロシアの揺さぶり策から、アメリカの世界戦略に改めて気づくことができる本だ」と絶賛。
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日-一極主義vｓ多極主義」（草思社）
詳細は→ http://
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◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL181
（抜粋）要約します。★日本の針路は下記の通り。
米国の裏切りもありえるし、米国の衰退現象は最早避けれないのです。
-----引用開始----------------------------------------
http://
ウクライナ大統領選で親露派が当選したことにより、ロシアの「ソ連回帰」がより鮮明になるだろう。5000万のスラブ系住民と豊富な資源、黒海を通じた地中海および、中近東へのアクセスをもつこの国がロシアと組んだことの地政学的影響は、ブレジンスキーもその著書”The Grand Chessboard”のなかで述べてるように、非常に重要だ。
ロシアがソ連の旧領を回復する上でウクライナは最も重要な拠点だからだ。私にはプーチンはスターリンもしくはヒトラーの再来のように見える。EUは対露政策を根本的に見直すべきだ。現ロシア指導者のほとんどがソ連時代のKGBの生き残りであり、赤の広場にいまだにレーニン廟が安置されていることの意味を考えたほうがよい。
△ 大統領府突入も、実力行使警告＝首相は和解呼び掛け－ウクライナ情勢緊迫【キエフ2004年11月22日時事】ウクライナ大統領選挙の決選投票で親ロシア派のヤヌコビッチ首相が当選確実となったことに反発する野党指導者、ユシチェンコ元首相の陣営は22日夜、首都キエフ中心部で10万人規模の集会を開き、２３日に緊急招集される議会が選挙結果見直し措置を取らない場合、大統領府への突入も辞さないと警告した。同陣営は「23日が決定的な日になる」とし、選挙結果修正を目指して街頭行動を繰り広げる構えを示した。
これに対し、ウクライナの検察当局や内務省、情報機関は22日夜、「あらゆる不法行為を断固かつ早急に終了させる用意がある」と警告する共同声明を発表。ウクライナ情勢は衝突の恐れもある緊迫した段階に入りつつあり、一両日がヤマになるとみられる。
一方、ヤヌコビッチ首相は同日夜、選挙後初めてテレビに登場して演説、国民に「和解と団結」を訴えるとともに、「バリケードを築くよう扇動する政治家は理解できない」とユシチェンコ氏を非難した。（時事通信）2004年11月23日9時1分更新
△ 基軸通貨は円
ドル以降の基軸通貨として、円の可能性を考えてみたい。日本はかって、円経済圏をアジア諸国において作ろうとして、アメリカに阻止されたことがある。1998年10月、アジアの通貨・経済危機に際して、日本政府が300億ドル規模の支援を行うことを決めた（宮沢構想）が、この第一次支援枠はその後半年間に総額の半分を超える166億ドルが消化され、アジア諸国の不況からの脱出に貢献した。宮沢蔵相はさらに、五月のＡＰＥＣ蔵相会議の場で、アメリカ・世界銀行・アジア開発銀行等と協議して、アジア各国の国債を保障し、政府の資金調達を支援する構想を示した。その際、宮沢首相はサマーズに、「アジアの貿易を守護しているのは第七艦隊だ！！」と啖呵を切られ、円圏の樹立は沙汰やみとなったという。
この言葉の真の意味は、「基軸通貨国は、自由貿易の守護のため、制海権を保持できる、最強のシーパワーすなわち大海軍国」でなければならなければならないのだ。考えてみれば、かっての英国も、そして戦後の米国も基軸通貨国は「最強の海軍国」でもあった。そして、日本に欠けている条件は、まさに、この点のみである。しかし、最近、この点に関して、大きな事件がおきた。
△ 中国海軍潜水艦領海侵犯事件の意味
いうまでもなく、2004年11月10日に発生した、中国海軍の領海侵犯事件である。この事件の意味することについて、マスメディアにおいて語りつくされてる感があるが、私がみるところ、非常に重要な点が、意識的に報道されていない。
それは、一言で言うと、「海上自衛隊＋第七艦隊」と中国海軍とでは、その能力において、「月とすっぽん」以上の格差があることを全世界に知らしめたということだ。
一部の軍事関係者の間では常識であったものが、あまねく全世界に証明されたということ。これは、現在の海戦の勝敗というものが、潜水艦の優劣によって定まるということを知っていれば、中国海軍の「最新鋭原潜」が、その出航から帰港まで、全てを日米の監視下におかれたということの意味は重要だ。
これは、別の見方では、東シナ海の制海権は米軍の情報網があれば、海上自衛隊のみで十分確保できることを意味する。
つまるところ、今回の潜水艦事件というものは、日露戦争における、英国の情報を得て、完全勝利した、日本海海戦と同じような意味があったのだ。はっきりいえば、今回の潜水艦事件が米軍の通報によって海上自衛隊が動いた点を考えると、アメリカの日本に対する「仮免許卒業試験」であり、日本はそれを高得点で合格したのだ。
ここがわかっている世界の海軍関係者、市場関係者さらに、ASEANや香港、上海、台湾は今後、なだれをうって、日本につくだろう。この期待にこたえなければならない。
△ 日本単独による制海権保持
さらに、さかのぼって、北朝鮮工作船の海上保安庁による撃沈以降、「米軍の好意的中立（情報提供）の下、マラッカ海峡以北の制海権は日本海軍で確保する」ということが日米の了解事項であり、今回の事件はその実地演習という意味もある。これは、長期的に見た場合、アメリカのアジア撤退への準備とも言える。
△ 基軸通貨の条件
日本に唯一足りなかった、自由貿易体制の守護者として「制海権確保」の条件がそろえば、かっての宮沢構想では、民主党のアメリカによってつぶされた円経済圏であるが、国際金融資本がブッシュ政権を見限り、本当に東京に拠点を移し、円を基軸通貨にする条件がそろったといえる。世界の投資家もそのように判断したらしく、円が上昇に転じた。
△ ＮＹ円大幅反発、一時４年８カ月ぶりの102円70銭
2004年11月19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円10銭円高・ドル安の１ドル＝103円10―20銭で取引を終えた。グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経常赤字の持続可能性に懸念を示したことから、円買い・ドル売りが優勢となった。
19日朝、グリーンスパン議長はドイツのフランクフルトで講演し「現在の米国の経常赤字の規模を考えると、いずれドル資産への投資意欲は減退する可能性がある」と警告した。為替介入の効果にも疑念を示したことから、対主要通貨でドル売りが加速。円相場は一時102円70銭と、2000年３月以来ほぼ４年８カ月ぶりの高値を付けた。米政府が経常赤字削減のためにドル安を容認するとの思惑も、ドル売りを誘った。
ただ、ベルリンで開催中の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、来週予定される米中首脳会談の行方を見極めたいとの見方も多く、午後にかけて円はやや上げ幅を縮めた。原油先物相場の急反発も、日本経済への悪影響の懸念から円の上値を抑えた。この日の円の安値は早朝に付けた103円76銭だった。
円は対ユーロで４日続伸。前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円25―35銭で終えた。円は対ドルで売られたのにつられ、対ユーロでも売りが膨らんだ。
ユーロは対ドルで反発。前日終値の１ユーロ＝1.29ドル台後半から1.30ドル台前半に上昇した。グリーンスパン議長の発言を受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、ユーロは1.3070ドルまで上げ幅を拡大する場面もあった。〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕
△ 通貨の裏づけとしての「環境」
当たり前のことだが、通貨はそれ自体では、ただの紙切れの証文でしかなく、裏づけが必要だ。その裏づけは、かっては「金」であり、ニクソンショック後は、アメリカの「軍事力」であったといえる。ドル暴落以降の基軸通貨国の裏づけとは何であろうか。金やレアメタルについては、掘削技術や調査技術の進歩により、実は希少性に疑問があるという説もある。よって、裏づけとはなりえない。海軍力を含む軍事力の重要性は今後、増すであろうが、私は、それに付け加えて、通貨の裏づけとして「環境」をあげたい。
つまり、水を含む地球環境について、今後、人が生きていける地域は限定されていくということだ。この点、日本は今年の台風の多さを考えても水不足はありえない。台風の犠牲者には気の毒だが、旱魃より淡水の補給でもある台風のほうが望ましいということを知るべきだ。更に言えば、少しでも海外で暮したり、仕事をした経験がある人は、日本人の温和な性質に裏打ちされた民度の高さ、勤勉さ、町の綺麗さ、分裂や内乱の心配がない安定した政情等、「社会環境」の面で世界で最高の国だということを理解してもらえるのではないだろうか。
日本人は平均寿命、平均知能指数ともに世界最高なのもこのことを裏付ける。このことに、白人を含む世界中の人間が気づきだしたようだ。21世紀の地政学は、この環境の観点から構築されなければならない。
今後、分裂と内乱を迎える、ユーラシア全域（主に中国）と米国からの移住希望者は急速に増えるだろう。これら希望者を国益の観点から「選別」していくことが必要だ。
イギリスやアメリカがシーパワーとして発展できたのは、大陸欧州で宗教的迫害を受けたユダヤ人を多数受け入れたからだ。
中国やインドの優秀な人材は国を捨て、日本を目指している。シーパワー戦略において、彼らとどう向き合うか、今後の重要な課題だ。
近未来を眺望すると、ユダヤ系、中国系、インド系の最優秀の人材は、日本人の勤勉性、均質性とあいまって、日本を舞台にして、かっての大英帝国のようなシーパワー戦略を展開していくと考える。私は、彼らとの交流を通じ、この確信を得た。特に、上海出身の親日派のエリート層をどうやって遇していくかが、非常に重要になる。この点に関して、次回はシーパワー戦略として、北京と上海の対立、内部分裂を述べてみたい。六本木ヒルズに代表される東京の変貌（摩天楼化）も、この観点で考える必要がある。
通貨としての円を、この世界最高の自然や社会環境をもつ「日本への移住権」と考えると、円の将来性は「買い」となる。
確かに、日本は自国民への公的債務が1000兆あるが、地球環境問題に比べれば、些細な問題だ。映画”The Day After Tomorrow”をご覧になった方はお分かりだろうが、アメリカか らメキシコへ避難する際の条件は「対米債務棒引き」だったのだ。債務など、地球環境悪化の前では、その程度の意味しかもたない。環太平洋連合の基軸通貨は「円」となるであろう。 以上
（江田島孔明、Vol.28完） 引用終了
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日本のお姉さんの意見。↓
優秀な人材には日本に来てもらいたが、
犯罪者も、どっと来ているからどうにかしてほしい。
優秀な頭のいいチュウゴク人が偽証明書を作って
日本で売って犯罪インフラを構築している。
どうにかしてほしい。