環境・健康が次世代産業へ
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▼環境・健康が次世代産業へ（国際戦略コラム ＮＯ．２８２９ ）
環境・健康が次世代産業へ
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環境や健康にかかわる企業は、今後の産業革新の中心になると見て
いる。 Ｆより
今後の日本を支えるのは、技術革新で飛躍したＩＴ系企業から環境
・健康関係の企業になると見ている。ＩＴ企業に優秀な学生が集ま
らない。ＩＴ企業の職場を３Ｋのきつい職場と思われ始めた。
しかし、ＩＴ企業も中国との競争に晒されるシステム開発から日本
で行うシステム運用に継続的な利益を確保しようとして、運用にシ
フトしている。このため、運用でも過当競争が起きて価格がどんど
んと低下している。本当に３Ｋと同様な価格に向かっている。
ユーザ企業のシステム・コストが毎年削減されていくために、ＩＴ
企業に勤める労働者の労働単金も落ちていく。その上に開発部門は
中国やインドのソフト技術者との価格競争に巻き込まれて、この部
分の労働単金もユーザから買い叩かれている。
日本ＩＢＭなどは反対に中国の低コスト労働のアウトソーシングを
商売にし始めている。ソフト技術者だけではなくて総務や営業の仕
事も中国で行うという。このように企業の定常業務も中国に移って
いく。米国と同様な労働環境の傾向がハッキリしてきている。
このため、創造的な研究開発で独創的な商品を開発しないと、本当
に日本の厚い層の中産階級が維持できなくなる可能性がある。この
ためには、新しい物性に根ざした商品を開発することが急務になっ
ている。今でも独創的でユニークな商品を持っている企業は世界的
な規模で商売が出来るので、今でも利益率は高い。
この持続・強化が必要であるが、一方、製造業ではアセンブリは各
国で行い、各国で生産できる部品はそこで作り、どうしてもできな
い高度な部品だけを日本から持っていくことになる。
今後は環境問題がより重要になり、地産地消的な考えが出てくる。
もう１つ、石油がなくなることは明確であり、この対応策を今から
研究することが重要である。エネルギーは風力や太陽光だけでは成
り立たないために、大部分は原子力発電になると見るが、プラスチ
ックなどの石油由来の材料の代替品が必要になるが、この部分は、
まだ十分な研究成果がない。木などから取れるセルロースやリグニ
ンの利用が加速されることになると見るが今後も一層の研究が必要
である。
石油が枯渇すると自然の植物から何でもかんでも生産しなければな
らない世界になるので、その準備が必要になっている。また、現時
点で捨てているゴミを有効利用する時代になっている。同和鉱業の
ように都市ゴミから金や銀を精製するだけで、大きな商売になる。
その意味ではリサイクルの時代のようである。協和コーポレーショ
ンの無酸素炉という酸素と結合させない熱分解で、ダイオキシンが
発生しないし、融解後に有用な金属を取り出すという手もある。最
近、金沢にこの無酸素炉の巨大なリサイクル施設が出来たが期待で
きる。この分野はまだ、大きなビジネス・チャンスの可能性を秘め
ているが、まだ多くの研究者やベンチャー・キャピタルも気がつい
ていない。
健康分野でもテラヘルツなど電磁波と光の中間的な性格の振動波が
今、有望視させている。脳梗塞で亡くなる人が増えているが、この
脳梗塞水の原因が血管が血が詰まるのが原因である。軽症であれば
テラヘルツ波を浴びるだけで、治療できると言う。また、水がなぜ
流れたり、滝のように打たれると清らかな水になるのかという疑問
も近々に解明される可能性が高いようだ。大学の研究者が解明をし
ている。
脳研究も発達した。脳は自分の体の状態を知っている。その脳の知
らせを人間は、欲や見栄で押しのけるために病気になるという。い
ろいろな研究で健康面での発展が期待できる時代が来たようである。
健康面では和漢方の成分研究もが進んでいる。成分分析でわかったこ
とは今までの常識が崩れて来ていることである。この分野も日本の
研究が待たれる。ヨーグルトでも植物性の物が出てきたが、これも
日本だけのようである。乳酸菌の研究も日本が最先端にあるのかも
しれない。
このように健康・環境分野の日本独自の研究成果がどんどん出てき
ている。日本を引っ張っていくのは、このような環境・健康企業の
ようだ。優秀な学生は、農学部や薬学部、化学機械分野に進み始め
ている。日本の環境・健康企業を追いたい。
さあ、どうなりますか？？
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●石油減耗で現代物質文明は崩壊する エネルギー問題はＥＰＲで考えるのが肝 「オイルピークが来た 」＝「石油高騰の原因は何か 」
SENKI（・13ブントワークショップin笛吹市での講演から ）
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「石油高騰の原因は何か 」
お配りしている資料は、『理戦』の81号に「高く乏しい石油時代が来る」と題した論文を書いている石井吉徳さんが、メールで紹介してくれた英文資料を翻訳したものです。石井さんは、国立環境研究所の所長だった人で、今は退官して東大の名誉教授です。イデオロギー的にどうのこうのではなくて、石井さんは日本有数の石油の専門家として、オイルピーク＝石油減耗を警告しています。それをどう受けとめるのかが、私たちに問われている。
ここ山梨県石和では、ハイオク・ガソリン、リッター１４３円と表示されていたガソリンスタンドがありました。今、石油価格は物凄く上がっています。ニューヨークのマーカンタイル取引所の原油価格は、先物取引で１バレル65ドルを記録したと新聞に出ていました。
石油に関連して最近、もう一つ注目すべきニュースがありました。中国海洋石油という中国の石油会社が、アメリカのユノカルという石油会社の買収をめぐって米系石油メジャー・シェブロンと争った。買収資金としてシェブロンが１７０億ドルを提示したのに対して、中国海洋石油はそれよりもはるかに多い１８５億ドルの巨額を提示した。しかしアメリカの議会は、中国海洋石油によるユノカル買収をできなくさせる条項を盛り込んだ包括的エネルギー法案を可決して、これを阻止するといったことがありました。アメリカと中国の間で石油争奪が強まっているわけです。
現在の石油価格の高騰に関して、70年代に２回あったオイル・ショックと同じように考えている人がいます。しかしそれとは違うということを、まず押さえる必要があります。70年代に石油が値上がりしたのは、ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）などのアラブの産油国が、アメリカのメジャーによる石油独占に反旗を翻し、石油の生産・輸出を制限したことの結果でした。つまり人為的に生じた石油危機でした。
しかし、今後起きるであろう石油価格の高騰は、そうした人為的なものではありません。地球上に資源として存在する石油の産出量が基本的にピークを過ぎ、石油生産の低下が原因となった石油の高騰が始まっているのです。 石井さんは『理戦』で、「地球は有限、いつまでも安く豊かな石油があるのではない。石油価格の乱高下は、これを反映するであろう。ところがエコノミスト、そしてエネルギー専門家すら、中東が不安定だから石油が高騰する、というのである」と書いています。世界の石油生産はピークを過ぎた、これからは石油が高く乏しい時代がやってくるということです。
日本では、こうした石油ピーク論はあまり問題になっていませんが、世界では大問題になっている。日本は消費する石油のほとんど１００％を輸入に頼っています。日本の場合、石油の産出には関係ないからピンとこない。「どうせ輸入する以外ないのだから、同じだろう」と、みんな思っていて危機感がないわけです。 ところが、アメリカや中国は違う。アメリカも中国も石油の生産がピークを過ぎたという事実を、重大な問題として受けとめています。すでにアメリカは、１９７０年代に石油輸入国に転換し、中国も現在、需要の40％を輸入に頼っています。その位置から、サウジアラビアをはじめとする中東アラブ地域の石油生産が頭打ちだ、ではどうするのかと必死になっているのです。
石油減耗といいますが、その結果ものすごい転換点がやってきます。なぜなら、産業革命以降の現代文明は、石炭あるいは石油といった化石燃料・エネルギーを無尽蔵に消費することを前提に成立してきたからです。石油生産が低下し、石油の大量消費ができなくなれば現代文明は立ちゆかなくなる。最終的には、２０１５年から２０２０年ぐらいには石油価格が一挙的に高騰し、人類社会は未曾有の恐慌に襲われると言っている人達もいます。 21世紀の世界は「成長の限界」に直面すると言われてきたわけですが、一番最初、どこから「成長の限界」が顕在化するのか。資源エネルギー問題からです。もちろん温暖化や汚染の問題もあります。だけど、そもそもの大本である石油資源が無くなってしまう。そんななかでノホホンとしているのは日本人だけです。
「石油代替エネルギーは存在しない 」
資源エネルギー問題に関して考える場合、前提的に押さえておかなければならないのは、「石油にかわる代替エネルギーなど存在しない」という問題です。天然ガスがあるじゃないか、オイルサンドがあるじゃないか、あるいはメタンハイドレートがあるじゃないか、という人がいます。しかしそれはエネルギー問題の本質が分かっていない議論なのだと、石井さんなどのエネルギー問題の専門家は指摘します。
『理戦』81号の石井さんの論文の24ページを開いてください。そこに「エネルギーの出力／入力比:ＥＰＲ」という考え方が出てきます。このＥＰＲを理解しないと、エネルギー問題はちゃんと理解できないのです。 「エネルギー資源を理解するには、その評価基準としてエネルギーの出力／入力比が本質的である。ＥＰＲ（Energy Profit Ratio）、ＥＲＯＩ（Energy Return on Investment）などだが、残念ながら、日本では殆どしられていない。これから説明するが、この指標はエネルギー資源を評価するに、欠かすことの出来ない重要性を持っている。殆どの巨大油田はＥＰＲ60と高い。オイルピーク時１９７０年頃のアメリカの油田は20と低い。それも１９８５年は10を下回る。今では３程度に落ちているそうである。同じ石油資源もこのように、ＥＰＲの値は大きく異なる。同じ油田でも生産とともに、ＥＰＲは変化する。勿論低下する」
エネルギー問題は、ＥＰＲというエネルギーの入力と出力の比率で考えなければならないのです。ＥＰＲが大きければ大きいほどエネルギーとしては価値があり、ＥＰＲが１より小さいようでは、エネルギーとしては全く意味がない。
ＥＰＲ60という巨大油田、具体的には中東の大油田というのは、地球上に存在するエネルギー資源のなかで最も良質なエネルギーであり、これに替わりうるような代替エネルギーは現時点では全く存在しないのです。このことがまず押さえられるべきです。ＥＰＲで考えると、代替エネルギーはみなコストが高すぎて、普通の人が普通のエネルギーとして使うようにはならない。ここに現代の資源エネルギー問題の本当の深刻さがあるわけです。
例えばカナダのタールサンドのＥＰＲは１・５にすぎません。オイルサンド類は、石油と比べようもないぐらい「異質」で「低品質」なエネルギー資源なのです。日本で話題のメタンハイドレートも「資源と言えるかどうかすら疑問」。海水ウランについても、海水に溶存するウランの濃縮には膨大なエネルギーが必要で、とても代替エネルギーなどにはならないといいます。
「低品位の希薄な物質を量の大きさのみに着目し、未来の資源という話が日本には多すぎる」と石井さんは書いています。 「流行のバイオ、エネルギー農業だが、既に述べたように、現代農業は大量の石油に支えられている。このためサトウキビからのエタノールはＥＰＲ０・８～１・７と低く、トウモロコシも１・３である。またトウモロコシの残渣からのＥＰＲも０・７～１・８と低いようである」
原子力発電はＥＰＲからみてもダメです。「別の例では４・０という数字もあるが、これに対して、原子力関係者の言うＥＰＲは、50と高いのである。この一桁の違いを説明することは、今後大きな意味を持つと思われる」
日本の電力会社は、原発のＥＰＲを一桁も高く算出して、原発は有効だと国民を騙そうとしている。それらから、石油代替エネルギーなど存在しないとなります。 石油減耗とはどういうことか よく「石油の枯渇」という言い方をしますが、専門的には石油減耗＝Oil Depletionというようです。どうして「枯渇」と言わず「減耗」というのか。
続く