禁句
ようちゃん、おすすめ記事。↓
■2007/12/23 (日) C型肝炎薬害に関し第三者の立場から（１）
■2007/12/23 (日) 憶測はあくまで憶測、事実と明確に峻別
すべき（２）
■2007/12/23 (日) 有権者として願わくば、大道を見誤りたくない(3)
薬害肝炎患者を一律救済 与党、今国会に法案提出
http://
/plc0712231157004-n1.htm
薬害肝炎問題】２３日の福田首相発言全文
http://
/plc0712231706005-n1.htm
ですが、そういえば、ハンセン病に関する件で
2001年5月11日、
熊本地裁が国の隔離政策継続は違憲という裁断をくだしたことで、
5月23日、当時の小泉純一郎総理は控訴を断念されましたね。
上記のニュースはつい当時を思い出してしまいました。
それはさておき、肝炎薬害被害者一市民氏からのご意見に関し、
今度は第三者からのご意見が到着しましたので、ご紹介
致します。
＜＜いつも興味深く拝見させて頂いております。
先達ての肝炎薬害に関する「一市民」様の御投書、失礼ながら
首を傾げる点がございましたので、第三者の立場ではありますが
幾つか指摘差し上げる非礼をお許し下さい。
先ず、「一市民」様としては“被害者の立場に立って政府の
管理者責任を問うべし”とのお立場かと思いますが、
これが後に述べられた部分、
＞ご指摘のとおりであるとするならば、その自治労員を雇用している
のは政府である。
＞ならば、使用者責任まで論じなければならなくなり、論点は
とめどなく広がってゆく。
―この文意と上手く咬み合わない印象がございます。
政府に薬害の管理者責任を問うのは政府に自治労員の使用者責任
を問うのと同義であり、
即ち「論点」を「とめどなく広」げんとしているのは他ならぬ
「一市民」様ではありますまいか、
あくまで文章から読み解く限りに於いては。
先に「HT」様の述べられた内容に戻して述べるならば、
先の年金問題に関わる自治労と民主党に対する有権者の選択は、
いわば犯罪者の雇用者責任を会社に問うべく犯罪者を支援すると
云う笑い話のような事態です。
また薬害に関して言えば、
“未知の危険を知らざる管理者は有罪である”
と述べるに等しいとの大意かと思います。
■2007/12/23 (日) 憶測はあくまで憶測、事実と明確に峻別すべき（２）
これらの明確な論点を措いて、
「あなた様ご自身が被害の当事者で、薬害に苦しんで
いてもその様に考えられますでしょうか？」
―これは禁句ではありますまいか。
感情論ではないとのお言葉ですが、これこそ感情論以外の何物でも
ないように私には思われます。
「ご自身が」等と仮定することに論拠を置くこと、
即ち主観的判断により客観的事実を左右せんとする姿勢では、
端から定量的、建設的議論など成立し得ません。
この論点が通るなら、極論すれば非薬害被害者は異議申し立て
罷りならんと仰るのと同義です。
もう一つ、
薬害エイズ問題を例に厚労省の隠蔽体質を指摘しておられるか
と思います。
この論点については小生も理解が行く部分も少なからずございます
（※原爆症や残留孤児の例は非薬害問題ですので論点をとめどなく
広げない為に割愛致します）。
但し、ご指摘にある
＞薬害エイズの場合も、政府（＝厚労省）は非加熱製剤が原因である
＞ことを百も承知していた。
＞にも拘らずその事実を隠蔽していた。
―ここまでは取敢えず良いとしても、
＞だからこそ、売春行為の性交渉で感染したエイズ患者が現れる
時点まで、
＞非加熱製剤が原因のエイズ患者が急増していたにも拘らず、
＞その事実を隠蔽し続けたと見られているのです。
＞そして、性感染症のエイズ患者の公表と期を一にして、
＞エイズ予防対策を一気に加速させ、
＞更に、エイズ患者を差別してはならないと言う人権擁護策で
＞政府の責任を回避しようと躍起になった。
―この点について確たる証拠はございますか？
仮に伝聞や憶測であるならば、憶測はあくまで憶測であって
証明された事実とは明確に区別すべきです。
論点の補足として申し述べる程度の扱いなら兎も角、
広く認知された事実と一緒くたに論拠へ組み込むのは些か杜撰な姿勢
と読み手には窺われましょう。ー続ー
■2007/12/23 (日) 有権者として願わくば、大道を見誤りたくない(3)
<<最後に1点だけ。
＞だからといって、救済補償は線引きしても対象者を少なくせよとは
＞ならない。
―と仰られますが、先に政府の示した和解案はまさしく
「救済補償は線引きしても対象者を少なくせよとは」
言わない救済案でした。
活動支援金を原告側に一括支給の上で分配を原告側の裁量に委ねる
と云うのですから（※「救済補償は線引きしても」とあるので
額の多寡は論点でないと考えます）。
政府が譲らなかったのは
「全員救済」ではなく、「政府の責任」の是非です。
当事者の認識の如何に関らず、既に実質的な問題は全員救済か
否かではございません。
そして責任の如何については既に「HT」様が論点を明らかに
されています。
その点に則って論を進めると良いのではないでしょうか。
個人的に被害者の苦しみには同情を禁じえぬものが御座いますし、
官公庁に見られる事無かれ主義とその弊害について
は常日頃より苦々しく思ってもおります。
但し、それらの思いを以てすれば公正を曲げるも可也とは
私には思われません。
労災に遭った労働者の痛み苦しみを以てして世の会社は
須らく労災の恐れある業務禁止、とはならぬでしょう。
これが通れば経済全体がストップし、結局は全市民が等しく
不遇を託つ事になります。
自治労と民主党の問題がそうであるように、日本国は民主国家で
ありますから我々一人一人の選択が我々全員の将来を決定します。
一有権者として願わくば、大道を見誤りたくないものと
思っております。
T.M拝 >>