北京との連絡ミスか、あるいはライス国務長官のフライング失態
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月２３日（日曜日）
通巻第２０３６号
四年前の失策を踏襲するブッシュ政権。台湾に内政干渉
住民投票をやめろ、と露骨な圧力に台湾民衆が反発
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コンドレーサ・ライス米国務長官が馬脚を現した。
12月21日の記者会見でライスは「台湾が『台湾名義』での国連加盟を問う住民投票を計画しているのは『挑発的な政策』である」と決め付けたのだ。
そして「台湾海峡の緊張を不必要に高めるだけであり、住民投票を中止するように」と強く警告する虚にでた。
スティタス・クオ（現状維持）優先の立場に立脚する米国としては、そういいたいのはわかるにせよ、明らかに内政干渉である。
だが、陳水扁総統は、このライス発言を待っていた節がある。四年前の総統選挙でも、土壇場で米国が台湾の住民投票に内政干渉し、反発を強めた本土台湾人が、優勢だった国民党・親民党連合を破り、僅差で陳水扁続投となった。1996年選挙でも、直前に中国はミサイルを台湾海峡へぶち込み、緊張感を高めた結果、台湾独立を主張する李登輝の圧勝に結びついた。
2000年総統選挙は、国民党分裂により、陳水扁が漁夫の利を得たのは基本構造だが、やはり土壇場で朱容基（首相、当時）の強行発言が反作用を引き起こし、民進党の勝利となった。それゆえ、中国は台湾の総選挙と総統選挙を目の前に、久しくだんまりを決め込んでいた。
うっかり強硬な態度を示せば、北京の希望する馬英九の当選が遠のき、つまり台湾の挑発に乗れば、逆に台湾独立派を有利にしてしまうと踏んでいるからだ。
米国は北京の圧力にまけて、再び三度、台湾へ「独立を示唆するような、いかなる動きにも反対」という立場を鮮明にしてきたが、おそらく北京との連絡ミスか、あるいはライス国務長官のフライング失態であろう。台湾の挑発にまんまと嵌った。
陳水扁総統は直ちに反論した。
ライス長官の警告に対して、「台湾に挑発政策はない。住民投票は2300万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」。
問題の『住民投票』とは、じつは結果がどうでても、国際法的にレジティマシー（合法性）がない。与党・民進党は2008年3月22日の総統選挙と同時に住民投票を行ない、「台湾の国連加盟は是か非か」と問う。野党・国民党も住民投票には乗り気で、ただし「中華民国としての国連復帰は是か非か」と問う。すでに台湾では憲法に従い、住民投票実施を求める272万人以上の署名が法に基づいて集まっている。
さらに陳水扁総統は付け加えた。挑発しているのは台湾ではなく、中国だ。中国のほうが台湾対岸に988基以上の短距離弾道ミサイルを配備しているではないか。台湾はすでに主権独立国家であり、中華人民共和国の一部ではない」と明言した。台湾の緊張が高まれば高まるほどに、台湾人アイデンティティへの自覚が広がり、その行き着く先の投票行動がどちらに有利になるか。書くまでもないことであろう。
◎◎み◎や▼◎ざ◎き◎◎◎▼◎ま◎さ◎◎ひ◎▼◎◎ろ◎◎
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ようちゃんの意見。↓
♪★ ブッシュも弱いものいじめが好きだとしても ライス女史の口を借りないと言えないのかな？やはり台湾を裏切り中国の肩を持つ事は良心がとがめる？
それにしても女に言わせるなど 男らしくないですねー。
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▼創価「法案再提出」か （博士の独り言）
人権擁護法案 自民対立再燃も
差別や虐待など人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、自民党内では、来年の通常国会への提出を目指す動きがあるのに対し、「法律が乱用されるおそれがある」としてこれに反対する議員もおり、この法案をめぐる対立が再燃することも予想されます。NHKニュース12月23日付記事より参照のため引用／写真は「古賀誠氏を座長とした公明党との連絡会議」同記事より参照のため引用
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人権擁護法案「再提出」の動き
有志ブログの多くがあつかわれている「法案」と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。 自民党の中で、この人権擁護法案「再提出」に特に熱心な議員は、古賀誠氏、二階俊博氏らである。ご存知の通り、同氏らはまた「屈中政治家」である。もう1つの共通項といえよう。この共通項の上で、同じく「再提出」にとりわけ熱心な政党が公明党（創価学会）である。 ここで、2005年時点での同法案「再提出」の動きを伝える「公明新聞」（2005年2月4日付）を見てみたい。「人権擁護法案再提出へ」と題する「懇談会」を伝える記事写真には、中央に古賀、二階の両氏と冬柴氏の、同法案推進の「御三家」が並んでいる。
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法案に「人権」と冠せば、一応の「聞こえ」はそう悪くない。だが、その実態は、「国籍条項」が無く、且つ外国籍民に対して際限なき拡大解釈・適用が可能な法案である。まさに「人民党」（屈中政治家の集団： 筆者命名）の面々が、「地方参政権付与法案」とともに、流入が増大する特定国民に、この日本の主権をいかに譲り渡し、解放するか。他の記事にあるが、「人民党」が公明党と手を結びつつ、同法案の「再提出」をいかに執念深く進めているかが伺える。
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「池田先生」の人権を守る法案
お気づきの通り、今般、「捏造への行政処分は与野党修正で削除」と伝えられた「改正放送法成立」の一件は、まさに「人権擁護法案」の再提出と国会通過を見込んでの「改正」とも指摘できる。云く、『捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた』とは、いかなる集団、団体にとって「有利」に働くものか。ここで、一考するだけでも血圧が上がる読者もおられることと思う。
たとえば、創価学会や特定国資本による放送局の買取り可能になる。それによって出鱈目（でたらめ）な宗教番組やプロパガンダ放送を流そうとも、法に触れなくなる。また、その一方で、「人権擁護法案」によって特殊集団や特定国民の「人権」は厳に守られることになる。総じては、「そのため」の放送が「報道の自由」の名のもとに保障され、たとえば、捏造やプロパガンダをもとにした偏向報道に抗議する良識が罰せられることになりかねない。そのような恐怖社会現出の危険性を有した流れと謂（い）えないか。
調べれば、同法案の端緒の1つは、かの言論出版妨害・弾圧事件で良識の批判に晒された池田大作が、施設の中に閉じ篭り、自らが「言論弾圧」の加害者でありながら、『被害者』を装ったことにあるようだ。私はこれほどの法難を受けている。誰も私を守らないのか（要旨）と。頭に手ぬぐいを巻き、よろよろと杖をつきながら、当時の「側近」に嘆いたという。演技であろうことは容易に察しがつくが。そこで、「池田先生を守ろう」「法曹界に人材を沢山送り込んで創価学会を守る法律を作ろう」（要旨）と創価学会の職業幹部や公明党が立ち上がった。「総体革命（そうたいかくめい）」と称する同教団の狂気が今日の流れに結びついている、との指摘がある。
宗教については門外漢である筆者でさえ、池田大作や創価学会が「法難」とする被害妄想は、宗教で謂う神聖な次元の「法難」などでは到底なく、「社会非難」からの逃げであることが判る。言葉を換えれば、「罪の意識」が酷く欠落した集団といえよう。たとえば、殺人を犯した同教団の犯罪者が、「殺される方が悪い」と発言して憚（はばか）らない「罪の意識」の欠落。その病理を抱えた集団である。この病理集団と「人民党」が一体となって推し進めているのである。 次世代の国民を守るため、良識が阻止すべき法案である。
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【筆者記】 この「人権擁護法案」再提出の動きについて、先ほど、西村幸祐氏よりエントリーアップの情報をいただいた。同氏も最新のエントリーであつかわれているが、小ブログへのトラックバックが出来ない、との状況を知らせていただいた。小ブログからも酔夢ingu Voice（西村幸祐氏のブログ）へトラックバックが不可能となっている。詳細を調査中だが、連携が分断される状況にある。
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▼南北連絡鉄道vs大運河：韓国の再ランドパワー化を拒否する象徴的事業としての韓半島大運河計画（国際情勢の分析と予測）
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d576660a78a608920e9457271af205ba
（略）
李明博新大統領は盧武鉉大統領のランドパワー的政策を中止して、韓国を海運・水運を通じて日本や米国と結びつけるシーパワー的政策に転換することを狙っていると思われる。結果的に李明博新大統領は南北朝鮮の統一には否定的であり、軍事境界線を維持していきたいと考えていることだろう。 この政策の背景には、韓国の発展は軍事境界線によって大陸と切り離され事実上島国となったことが起爆剤であったというハンナラ党及び韓国保守層の認識（それは真実であると思われる）が存在すると思われる。彼らにとっては南北統一や南北の鉄道連結は悪夢以外の何者でもなかったのだろう。
（略）
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●李明博氏、「韓半島大運河」建設に特別法案上程へ KBS WORLD Radio 2007-12-22 14:24:22
次期大統領に決まった李明博氏は、主な公約である、ソウルから釜山までをつなぐ「韓半島大運河」の建設を実現するため、関連特別法案を来年の国会に上程することになりました。ハンナラ党内の韓半島大運河委員会が２１日発表したところによりますと、水道法や河川法、環境関連法などの関連法では、５０トン以上の船舶が河川を運航することができない上、河川の管轄管理権は地方自治体にあるため、現在の法律のもとでは韓半島大運河の建設は難しく、特別法案を上程することにしたということです。
李明博氏は、民間資本などを導入して１年間の準備期間を経て、韓半島大運河をさ来年２００９年２月に着工し、３年後の２０１２年に完成させることにしています。
このため、これから設置する大統領職引継ぎ委員会に、韓半島運河特別チームを作り、大統領就任後に担当する組織を大統領府直属または建設交通部に所属させて設けるものとみられます。http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29448
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●清渓川
清渓川（チョンゲチョン）は、韓国ソウル特別市の中心部を流れる小さな川。漢江に合流する。
・歴史
李氏朝鮮初期以来、周辺住民の生活排水が流入する下水道がわりの川として利用されており、浚渫・護岸工事が、たびたび行われている。1950年代から1960年代の韓国の経済成長・都市開発に伴いさらに水質汚濁が悪化し、また川岸に朝鮮戦争の避難民などがスラムを形成していた。このためソウル市当局は清渓川を暗渠化し住民を強制移住させるとともに、暗渠の上を通る清渓高架道路を1971年に完成させた。その後、2000年代に入り市民の署名などにより清渓川復元の世論が高まったことを受け、2003年7月から2005年9月にかけ老朽化が問題となっていた清渓高架道路の撤去と同時に河川の復元工事が行われた。河川の清掃・地下鉄駅舎等から出る地下水を放流するなどの水質浄化対策や親水施設の整備を行った結果、市民の憩いの場となった。 しかし現在では、下流部の汚染が深刻化している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B8%93%E5%B7%9D