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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼南京事件30万人という数が物語ることとは～
中国にとって南京事件とは既に歴史問題ではない～（アジアの真実） ↓
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10060684553.html
●南京事件７０年―数字の争いを超えたい：朝日
７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が２年がかりで改装され、一般に公開された。 大幅に拡張された展示スペースには、従来の約６倍にあたる３５００枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。 今年は、日中が全面戦争に突入した１９３７年から７０周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。新しい記念館の壁などには「３０万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。 事件から７０年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。 殺戮の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。 過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。 このまま放置するわけにはいかない。福田首相は７０年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。
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最近改装された南京事件記念館に、相も変わらず犠牲者数30万人と刻まれていることに対する朝日の社説です。”30万人は朝日としても、いくらなんでも多いと思う”言っているのが面白いです。ただ、「それは日本が南京事件を素直に認めないことに中国様が怒っている為だ」と直後に付け加えているところが朝日らしいと言ったところでしょうか。
南京事件は、日本を政治的に貶める為、そして共産党の体裁を保つ為の政治的プロパガンダとしての性格しか既に持っていません。中国は学術的な研究などに興味はないのです。嘘でも捏造でもかまわないから、いかに日本を貶められるか。いかに日本は悪で、中国共産党は善か。それを内外に徹底できれば良いのです。この問題の本質はそこにあります。つまり中国が譲歩することはありません。共同研究など無駄。誰もが明らかに嘘と分かる30万人という数字を堂々と今回も掲げたのは、今後もこの問題で中国が引くことは絶対にない。という中国側の決意を表したものであると言えます。つまり、中国にとって南京事件とはもはや歴史問題ではなく政治問題でしかないのです。犠牲者数だろうと何だろうと中国共産党が好きなように決められるのです。
そう考えると、朝日新聞は、「日本が素直に罪を認め、それを中国が理解すればお互いは歩み寄り、30万人という数字は後に訂正されるだろう」と主張していますが、その主張がいかに的外れであるかが良く分かります。
それに対して日本は何をすべきか。南京事件を政治問題として攻撃してくる中国に対し、朝日新聞の主張どおりに日本も中途半端な妥協と共に政治問題として対処すれば、それこそ中国の思う壺となります。日本は、この問題をあくまで学術的な歴史問題として冷静に対応し、準備をすること。30万人説は言うまでもありませんが、他に中国側が証拠だと提示していた写真が近年の研究により次々と捏造だったと明らかになっていること。また、南京事件を記録・報道したとされる外国人であるティンパーリー氏やベイツ氏が、当時の中国政府の息がかかった人物であり、実際に依頼も受けていたことなどの歴史事実を体系的にまとめることです。今すぐに中国政府と南京事件の有無について議論を始める必要はありませんが、安易な政治的な妥協をせず、中国側の捏造に対して反論できる可能な限りの証拠を揃え、準備をしておくこと。それも外交力の一つです。学者個人の自主的な研究に任せるのではなく、政府主導で行うべきことがあるはずです。先日の記事で従軍慰安婦に対する認識がない国々が中国や韓国の政治活動の結果、非難決議を続々と可決させていることを記事にしましたが、同じことが南京事件についても繰り返されないとも限りません。
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★慰安婦問題の二の舞です。相手に譲歩などすればそれが言質となって証拠とされ一人歩きを始める。
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▼”原爆についてアメリカへ非難決議を出すべきか”
～中川昭一氏の発言について考える～（アジアの真実）
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10060858674.html
●我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張
：J-CASTニュース
自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。
■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった。
中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」と反論、持論を曲げる様子は見られない。今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。 （後略）
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大学の講義の中で話された持論とのことですが、中川氏の、「国会で原爆投下についてアメリカに対して非難決議を出すべき」との言葉が話題になっていますがこれに対して私なりの考えを記述して見ます。上記記事を一通り読むと、内容についてはほぼ正論とも言えると思います。日本人であれば持っていてもおかしくない考え方です。確かに、アメリカによる原爆投下は実験的意味合いがあったのは否定できません。戦後の世界を支配している”核抑止力”というパワーが核兵器に与えられたのは、広島・長崎に原爆が投下され、その圧倒的な破壊力と殺人効果が世界中に知れ渡った為と言えますそれなのに、広島の爆心地に建てられた追悼碑は「過ちは 繰返しませぬから」と、まるで日本が原爆を投下したような記述になっています。確かにおかしく思えます。そして、実験的要素が強かったという事実のみならず、大量の非戦闘員を殺傷することになると知りながらも原爆投下したことについてアメリカが公式に謝罪を行ったことはありませんし、賠償を行ったこともありません。それにもかかわらず、日本に対しては関係ない「慰安婦非難決議」なるものを突きつけてくるのですから、中川氏の言う、「国会でアメリカに対して原爆投下の非難決議を」という言葉も分からなくはありません。
しかし、これを実行するかどうかは別です。現在友好的な同盟関係にあり、軍事的・経済的・政治的にも依存度が非常に高いアメリカに対して、過去の出来事について報復のように非難決議案をぶつけ合うのが政治的に得策と言えるでしょうか（いつまでアメリカに依存し続けるのかという議論は当然ありますが、今はその時期ではなく、日本政府もこの枠組みで世界で生き残っていくことを選択しています）。そもそも、アメリカ下院の慰安婦決議は中国の謀略によるものです。これに日本が怒り、アメリカに原爆非難決議で報復。それによって両国に溝ができればそれこそ中国の思う壺となります。それに、未来志向的な考えを持てず過去のことを未来永劫非難し続けるのは、まるでどこかの国と同じで、成熟した国家がすべきことではありません。
ただし、唯一の被爆国として”原爆のことは忘れない”という意思を持ち続けることは大切です。その気持ちと、”慰安婦決議とか調子に乗っているとこっちにも手はあるんだよ”という意思をアメリカに対して、暗に表示しておくということは悪いことではないでしょう。そこまでなら外交的にもうまい方法と言えるかもしれません。しかし、それを本当に実行するべきではなく、あくまで意思表示に留めるべきです。本当に実行した、もしくは実行しようと行動を起こせばそれは逆に日本にとって大きな痛手となって帰ってくるでしょう。
そういう意味で考えると、国会などの場ではなく、大学の講義という場でこういった考えを表明した中川氏は、今後実際に動くことはせず、この発言までに留めるのであれば、うまい立ち回りをしたとも言えなくもないと思います。
▼南京事件30万人という数が物語ることとは～
中国にとって南京事件とは既に歴史問題ではない～（アジアの真実） ↓
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10060684553.html
●南京事件７０年―数字の争いを超えたい：朝日
７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が２年がかりで改装され、一般に公開された。 大幅に拡張された展示スペースには、従来の約６倍にあたる３５００枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。 今年は、日中が全面戦争に突入した１９３７年から７０周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。新しい記念館の壁などには「３０万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。 事件から７０年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。 殺戮の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。 過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。 このまま放置するわけにはいかない。福田首相は７０年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。
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最近改装された南京事件記念館に、相も変わらず犠牲者数30万人と刻まれていることに対する朝日の社説です。”30万人は朝日としても、いくらなんでも多いと思う”言っているのが面白いです。ただ、「それは日本が南京事件を素直に認めないことに中国様が怒っている為だ」と直後に付け加えているところが朝日らしいと言ったところでしょうか。
南京事件は、日本を政治的に貶める為、そして共産党の体裁を保つ為の政治的プロパガンダとしての性格しか既に持っていません。中国は学術的な研究などに興味はないのです。嘘でも捏造でもかまわないから、いかに日本を貶められるか。いかに日本は悪で、中国共産党は善か。それを内外に徹底できれば良いのです。この問題の本質はそこにあります。つまり中国が譲歩することはありません。共同研究など無駄。誰もが明らかに嘘と分かる30万人という数字を堂々と今回も掲げたのは、今後もこの問題で中国が引くことは絶対にない。という中国側の決意を表したものであると言えます。つまり、中国にとって南京事件とはもはや歴史問題ではなく政治問題でしかないのです。犠牲者数だろうと何だろうと中国共産党が好きなように決められるのです。
そう考えると、朝日新聞は、「日本が素直に罪を認め、それを中国が理解すればお互いは歩み寄り、30万人という数字は後に訂正されるだろう」と主張していますが、その主張がいかに的外れであるかが良く分かります。
それに対して日本は何をすべきか。南京事件を政治問題として攻撃してくる中国に対し、朝日新聞の主張どおりに日本も中途半端な妥協と共に政治問題として対処すれば、それこそ中国の思う壺となります。日本は、この問題をあくまで学術的な歴史問題として冷静に対応し、準備をすること。30万人説は言うまでもありませんが、他に中国側が証拠だと提示していた写真が近年の研究により次々と捏造だったと明らかになっていること。また、南京事件を記録・報道したとされる外国人であるティンパーリー氏やベイツ氏が、当時の中国政府の息がかかった人物であり、実際に依頼も受けていたことなどの歴史事実を体系的にまとめることです。今すぐに中国政府と南京事件の有無について議論を始める必要はありませんが、安易な政治的な妥協をせず、中国側の捏造に対して反論できる可能な限りの証拠を揃え、準備をしておくこと。それも外交力の一つです。学者個人の自主的な研究に任せるのではなく、政府主導で行うべきことがあるはずです。先日の記事で従軍慰安婦に対する認識がない国々が中国や韓国の政治活動の結果、非難決議を続々と可決させていることを記事にしましたが、同じことが南京事件についても繰り返されないとも限りません。
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中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」と反論、持論を曲げる様子は見られない。今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。 （後略）
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大学の講義の中で話された持論とのことですが、中川氏の、「国会で原爆投下についてアメリカに対して非難決議を出すべき」との言葉が話題になっていますがこれに対して私なりの考えを記述して見ます。上記記事を一通り読むと、内容についてはほぼ正論とも言えると思います。日本人であれば持っていてもおかしくない考え方です。確かに、アメリカによる原爆投下は実験的意味合いがあったのは否定できません。戦後の世界を支配している”核抑止力”というパワーが核兵器に与えられたのは、広島・長崎に原爆が投下され、その圧倒的な破壊力と殺人効果が世界中に知れ渡った為と言えますそれなのに、広島の爆心地に建てられた追悼碑は「過ちは 繰返しませぬから」と、まるで日本が原爆を投下したような記述になっています。確かにおかしく思えます。そして、実験的要素が強かったという事実のみならず、大量の非戦闘員を殺傷することになると知りながらも原爆投下したことについてアメリカが公式に謝罪を行ったことはありませんし、賠償を行ったこともありません。それにもかかわらず、日本に対しては関係ない「慰安婦非難決議」なるものを突きつけてくるのですから、中川氏の言う、「国会でアメリカに対して原爆投下の非難決議を」という言葉も分からなくはありません。
しかし、これを実行するかどうかは別です。現在友好的な同盟関係にあり、軍事的・経済的・政治的にも依存度が非常に高いアメリカに対して、過去の出来事について報復のように非難決議案をぶつけ合うのが政治的に得策と言えるでしょうか（いつまでアメリカに依存し続けるのかという議論は当然ありますが、今はその時期ではなく、日本政府もこの枠組みで世界で生き残っていくことを選択しています）。そもそも、アメリカ下院の慰安婦決議は中国の謀略によるものです。これに日本が怒り、アメリカに原爆非難決議で報復。それによって両国に溝ができればそれこそ中国の思う壺となります。それに、未来志向的な考えを持てず過去のことを未来永劫非難し続けるのは、まるでどこかの国と同じで、成熟した国家がすべきことではありません。
ただし、唯一の被爆国として”原爆のことは忘れない”という意思を持ち続けることは大切です。その気持ちと、”慰安婦決議とか調子に乗っているとこっちにも手はあるんだよ”という意思をアメリカに対して、暗に表示しておくということは悪いことではないでしょう。そこまでなら外交的にもうまい方法と言えるかもしれません。しかし、それを本当に実行するべきではなく、あくまで意思表示に留めるべきです。本当に実行した、もしくは実行しようと行動を起こせばそれは逆に日本にとって大きな痛手となって帰ってくるでしょう。
そういう意味で考えると、国会などの場ではなく、大学の講義という場でこういった考えを表明した中川氏は、今後実際に動くことはせず、この発言までに留めるのであれば、うまい立ち回りをしたとも言えなくもないと思います。