重武装化する九州ヤクザ抗争と左翼 | 日本のお姉さん

重武装化する九州ヤクザ抗争と左翼

重武装化する九州ヤクザ抗争と左翼

賭人の独り言(tafuさん)↓古い記事ですが、

ヤクザの抗争と左翼と人権擁護法が関係

あるんだと分かる記事なので、一読をおすすめします。

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/406137/

●九州はヤクザの本場

今月8日、佐賀県武雄市の病院で一般市民がヤクザに射殺された件は「人違い殺人」らしい。犯人は福岡の道仁会系組員。

私も元福岡県人なので、九州はヤクザの本場、中でも福岡は頭に来ると見境のつかない者が多いのは勿論承知しているが、そうは云ってもこれは酷すぎる。

ヤクザの勢力図は特に西日本に於いて、山口組の寡占状態が進行している。

山口組の看板が無いのは広島、沖縄県ぐらいのものである。広島に進出していない理由は、菅原文太主演の名作「仁義なき戦い」シリーズ全5作をご覧になればお分かりかと思う。

九州も「山口組化」が進む一方だが、福岡県だけは一本独鈷かつ戦闘意欲の高い組織が鼎立している。昭和37年の博多事件(夜桜銀次事件)以来、山口組は事あるごとに機会を窺っているものの制覇できていない地域である。

大手では四代目工藤会北九州市)、太州会(田川市)、道仁会(久留米市)の他、福岡市内には二代目福博会、山口組直参の二代目伊豆組、金光会、二代目淺川一家が存在している。

久留米の道仁会は武闘派として知られ、最近も九州最大の歓楽街である博多・中洲進出を狙い、地元組織と抗争を繰り返している。また昨年来、三代目跡目相続を巡って分裂し、今回の事件もその一環と見られている。

●恐怖の重武装化

本件に絡んでは、道仁会から分裂した「九州誠道会」系組員のマンションに山口組系組員が出入りしていた由。すでに4人死んでいるが、山口組が内紛に乗じて進出を図っているとすれば、九州と言う土地柄、大量の死人が出るだろう。

一昨年の9月、名古屋で自動小銃を隠匿していた山口組系幹部が逮捕されたのを皮切りに、昨年3月には横浜でグレネードランチャー付きロシア製自動小銃AK-74やロシア軍の拳銃「マカロフ」、米軍のM16自動小銃が押収され稲川会系組員が逮捕。

昨年5月の道仁会本部襲撃事件でもAK-74は使用されており、また無関係の商店が手榴弾で爆破されている。その内に携行用対戦車ミサイルも登場するのではないか?

ヤクザは拳銃か日本刀と相場が決まっていたが、なぜ全国的に重武装化が進み、摘発件数も増加しているのだろうか。昨今のヤクザ社会は派手な抗争を回避する流れが主流になっている中、武装が強力になっているのは解せない。

横浜の摘発解明により、関東ではロシアルートとフィリピンルートの武器密輸ルートが存在することが判ったが、西日本の武器調達ルートは依然不明である。

引っ掛かるのは12年前の阪神・淡路大震災の時、左翼のアジトから大量の武器弾薬が発見されたが、当局が発表を伏せていると言う、有名な話である。左翼勢力が蓄積した武器弾薬がヤクザに流れているのか、はたまたヤクザが左翼の武器調達に一枚噛んでいるのか判らないが、何らかの関連はあるのではなかろうか。

かつて安保闘争のさなか、自民党筋が発案した「反共抜刀隊」構想の中核は関東のヤクザとテキヤだったが、山口組は参加せず、その後も距離を置いていた。

昨年9月、全日本建設運輸連帯労働組合・連帯ユニオン関西生コン支部の委員長(中核派系)が大阪拘置所刑務官に対する贈賄容疑で逮捕されたが、同時に逮捕された委員長のボディーガード役は山口組系の組長。

また先日の参院選では、山口組本部は傘下の直系組長に民主党を支援するよう通達を出していた事が関係者の証言で判明した由。

山口組など関西・西日本ヤクザと左翼、労組、同和団体らの関係を調べると意外な発見があるので、ご興味のある方は当たってみれば如何だろうか。

ちなみに事件の渦中にある久留米の道仁会、自民党古賀誠選対委員長と知らぬ仲ではあるまい。そして古賀氏は人権擁護法案推進派である。

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/406137/

のんきな日本人さんの意見。↓

tafuさんの「賭人の独り言」を拝見しましたが

やはり人権擁護法は恐ろしいですね。

重武装化する九州ヤクザ抗争と左翼

え?ヤクザの抗争と左翼と人権擁護法がどうして関係があるの?と思われた方は、是非tafuさんのブログをご一読ください。↑

それにしても、人権擁護委員なんて、普通のサラリーマンがなるはずがないのですから、ほとんどが左翼プロ市民、労組、解同などになってしまうでしょう。

しかも、民主党案だと外国人もなれるというのですから民団や総連の関係者が人権擁護委員になってしまうかもしれません。

外国人参政権と人権擁護法、この二つは絶対に阻止しなければなりません