通名義による資産分散か 生活保護費詐欺で"高級マンション" （博士の独り言)

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▼滝川「不正受給」一考 （博士の独り言)
生活保護費詐欺で"高級マンション"
　ある事件のカラクリを説明します。 生活保護の受給者が病院に行く場合、自家用車を持つことが法律で認められていないので、介護タクシーなどを利用します。自治体は受給者と病院の証明があれば、タクシー会社に交通費を支払います。これは、法律で認められた生活保護者を優遇する制度なんですが、この制度を悪用され、被害額はなんと1億円―。その使い道は温泉つきの高級マンションでした。2007年11月20日付「どさんこワイド１８０」のニュースサイトより参照のため引用／写真は「容疑者が住んでいた札幌中央区の温泉付きマンション」同記事より参照のため引用
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通名義による資産分散か

　表題は11月20日の報道（札幌テレビ）だ。その後の報道をトレースしてみれば、容疑者夫婦への支給された生活保護費用は、『今年10月までの1年半で、約2億3300万円に上り』（北海道新聞）、『現在も旭川市内などの複数の暴力団組織と深い関係が続いているとみられ、道警では、滝川市が支給した生活保護費約2億円の一部が、暴力団の資金源になっていた可能性が高いとみて、片倉容疑者らを追及している』（読売新聞）とのことだ。

　また、容疑者夫婦とともに、道警は、不正に「領収証」を発行していたとみられる『札幌市の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」役員、板倉信博容疑者（57）ら4人を詐欺容疑で逮捕している』（北海道新聞）とある。当該のタクシー会社もグルだった。この事件は、一見、暴力団による不正受給に映るが、それだけで終わらせてはならない。

　容疑者夫婦は、居住先を「滝川市」としながらも「札幌中央区の温泉付きマンション」で生活していた。行政の機能として、通常は、生活保護の申請者や受給者の全資産を調べ、洗い出すことが可能だ。だが、滝川市役所は、それを見破ることが出来なかったとすれば、あくまで1つの可能性としてだが、「通名」による資産分散が考えられる。

　ご存知の通り、日本人は氏名を1つしか保有できないが、在日朝鮮人・韓国人の場合は、日本人を名乗る通名を幾つも保有することが可能だ。いわば、生活保護の申請では、不適格な資産が有っても他の通名義へと分散、または移動させ、申請通名義の資産は「空っぽ」に偽装することも可能である。温泉付きのマンションといえば、個人資産として目立つはずだ。このケースで、受給者が日本人であれば、早期に「資産」が発覚していたであろう。
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1年半で「2億3300万円」

　わずか1年半のうちに、日夜汗する納税者の生涯賃金にも匹敵する「2億3300万円」を支給。滝川市役所はその異常さに気づかなかったのか。表題には、『管理体制に不備はなかった』とし、『生活保護に関する事務の執行上、適正にやっているという元でこういうことが行われた。介護タクシー会社が認可されているところだったので、市としてはそれを信じて認めていた』と杓子定規な回答がみられる。だが、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈してはいなかったか。さらには、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。これらを厳正に捜査すべきではないのか。

　解明するほどに、全国通津浦裏で指摘されている生活保護の不正受給の実態。その構造的な手法、縮図を浮き彫りに出来るに違いない。こうした事件は、単なる「不正受給事件」で終わらせてはならない。もし、それで幕引きをするようなことがあれば、「ひどい事件だ」「役所も杜撰（ずさん）だな」との認識で終わり、ある意味で納税者の意欲がそがれる結果にもなりかねない。収めた税金がきちんと日本社会と国民のために使われている。そう認識し得て、国民の納税意識は育つことを行政は肝に銘じるべきだ。
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明確な「国籍条項」確認を

　表題の事件と関連するのか、否かは現時点ではさらなる検証が必要だ。だが、同施策の本義を今一度確認する必要がある。ご存知の通り、生活保護は、憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である。日本国民の制度であるその原点を確認すべきであり、あえて、国籍要件を再確認し、国籍条項を設けて然りである。それにより、不正受給も確実に減少するであろう。

　日本の憲法を遵守せず、北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。困る外国人がいれば、一時的な救援措置の手を差し伸べることはあったとしても、根本的に自国に引き取り、救済すべき義務と責任は、それぞれの国籍本国に帰属する。主権国家として、この日本人と外国人との区別は明確化すべきである。これは同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を外国人のために割き、その度に、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるのである。

　一部で流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならない。すなわち、それが成し得ないうちは「話にならない」。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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【筆者記】

　かねがね読者とともに考えて来たことだが、「通名」は廃止すべきだ。犯罪や脱税などの不正、犯罪、事件に絡む「通名」は「仮面」と同じではないか。日本社会への悪影響はあってもその逆はない。
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▼新入管法「北國新聞の正論」（博士の独り言)
改正入管法施行　地域の治安向上にも効果
　改正入国管理・難民認定法に基づき、十六歳以上の外国人に入国審査で指紋採取と顔写真の撮影を義務づける新制度がスタートし、石川県、富山県の空港や港でも審査が始まった。「プライバシーの侵害」などととらえる向きもあるが、北陸各地でも外国人による犯罪が後を絶たない現状を見れば、新制度による入管審査を徹底することで、地域の治安向上にもつながるようにしたい。 （中略）　警察庁によると、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した外国人容疑者は、昨年末現在で六百五十六人で、十年前の三倍になった。先のロシア人窃盗グループのケースのように、一定期間、海外で身を潜め、再入国をはかる犯罪者がいる可能性もありうる。こうしたケースを阻止する意味でも、導入された生体識別（バイオメトリクス）検査は有効だ。
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　新制度は当初、機器類の不具合もあって若干混乱したようだが、過去に強制退去になって来日が許されていないケースが見つかり、退去命令が出される見通しとなった。日本で犯罪を犯しながら、やすやすと出入国を繰り返すことができるような入管体制を無くすことは、安心して旅行に行ける国として日本の評価を高めることにもなろう。制度の厳格な運用によって定着させたい。北國新聞 11月22日付社説より参照のため引用／写真は「北国新聞」サイトのカバーページより参照のため引用
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北國新聞の正論

　読者から教えていただいた記事情報に感謝し、周知させていただく。表題に引用する社説は、北陸地域の実情を紹介しつつ、多くの諸氏が先稿にくださったコメントと同様、入管新制度に期待できる効果を理路整然と述べている。同記事は、新制度は、『安心して旅行に行ける国として日本の評価を高めることにもなろう。制度の厳格な運用によって定着させたい』と締めくくっている。まさに正論であり、「グッドジョブ」である。

　記事には、北陸における来日外国人による犯罪が多い実情を挙げ、『石川県では摘発件数が二百七十九件で前年のほぼ倍に達した』。富山県では摘発件数は減少しているものの、ロシア人らによる高級車窃盗事件で、窃盗団メンバーが偽名の旅券を使って再入国していたことが明らかになった人物もいる』と記している。偽らざる実情をもとに、社説をまとめる。これが正道といえよう。同社説に執筆にあたった論賢のさらなるご活躍を願う。
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反日マスコミの真実 ２

　ご存知の通り、国籍が問われるべき論者が今日のマスメディアの一角をなしている。公器であるにもかかわらず、国民に問いかけるようであって、しかし、他国の反日感情やブラフ、プロパガンダを励起するかの報道が目立つ。たとえば、戦後はるかな歳月を経てから、晴天の雹（ひょう）のごとくに忽然と現れた80年代の教科書問題や“南京事件”をはじめ、90年代の“従軍慰安婦”（後に性的奴隷へとエスカレート）等々。朝日新聞の常軌を逸した記事を端緒として生まれたものであった。

　国籍が問われるべきだが、記事の「虚」「実」の判釈からすれば、国籍以前のメディアとしての「存在の是非」、それ自体も問われる問題である。また、かのメディアによる視聴者、読者を無視したかのようなスタンスは、以前のエントリーに報告した通りである。この朝日新聞をはじめ、意図的な論陣とも指摘できるいわゆる「反日マスコミ」は、云うまでもなく、ニューヨークタイムズの大西哲光氏をはじめ、特定の面子が中核となって形成されていることに気づく。

　これらの実態を英邁に指摘し、それらの論旨の矛盾を明快に指摘する諸賢の記事を昨秋集成された一冊が、西村幸祐氏編集の「反日マスコミの真実」であった。本年もその続編「２」が12月に刊行されるとの朗報があるので、短稿に報告する。なお、論陣の端に「博士の独り言」も参加しているので、併せて報告する。稚末な記事でお恥ずかしい限りだが、ブログを始めた動機や今後の活動について、小稿の中に触れている。5年先、10年先を見据えた先の長い活動であるため、同書への参加については、一度だけ短稿に報告させていただく。
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【筆者記】

　小さな目を出しつつある活動だが、遅々としてみなさまにご心配やご迷惑をおかけしている面があり、お詫びする。これらを挽回し、活動を本格的な軌道に乗せるため、明年より職責を停止し、近隣に教える機会を設けつつ、他はNPO活動に専念することとした。また、近隣の有志にお願いし、連絡網の維持や郵便物の配送、非常時の通報等について、入れ替わりで力を貸していただくこととする。