民主党が政権を取るとどうなる？（その2） （外交と安全保障をクロフネが考えてみた。)
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▼民主党が政権を取るとどうなる？（その2）
（外交と安全保障をクロフネが考えてみた。) ↓
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-576.html
前回では、民主党が政権を取った場合でも、国民に対して2兆7000億円の所得税・増税が行われ、
しかも、民主党がうたう行政改革で浮いた15兆円あまりを、国・地方の借金返済に使わずに、国民にバラ撒いてしまうため、結局、国の借金の穴埋めのために消費税を上げざるを得なくなるのではないか？それは民主党の公約違反ではないか？ というところまで、お話をした。
それでも「ウチは小さい子供がいるから、農業・漁業をやっているから、民主党のお金バラ撒きはうれしいし、何より行政改革をやってくれるんでしょ？だったら民主党に入れるよ」という人もいるだろう。 今回はそうした声にお応えして、民主党のやろうとしている”行政改革”の中身について、さらに民主党は本当に改革政党なのか？という点について、民主党自身が公開しているマニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）から考えてみる。 前回お話したように、民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。
行政改革については”7つの提言”の3番目、”3.行政のムダを徹底的に無くす”で、天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止をかかげており、それを見る限りは自民党の姿勢より一歩進んでいるように見える。
私は、こうしたことが本当に実現されるなら、民主党に拍手を贈りたいが、安倍さんが官僚の天下り権益をつぶそうとして、逆に安倍政権の方が崩壊してしまったという最近の出来事を思い出さないわけにはいかない。 民主党が政権を取っても、本当に巨大な抵抗勢力である中央官僚に勝てるのか疑わしいが、それはとりあえず脇に置いておこう。 また、行政のムダを無くすことで本当に15兆3000億円の節約が出来るのかも疑わしいが、百歩譲って民主党が政権を取れば、こうした行政改革がマニフェスト通りに成功すると仮定しておく。
しかし、行政改革が必要なのは中央官僚（国）だけではなくて、地方のお役所でもやらなくてはいけないことが山ほどあるということを忘れちゃいけない。 国の借金は800兆円ぐらいあるが、地方自治体の借金も約200兆円あり、実際に夕張市のように”破産”してしまうお役所も出てきている。 市町村レベルだけでなく県レベルで危ないと噂される所もある。 国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。
巨大な地方公務員の集団。 その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収は32兆円と言われる。 地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。 行政改革において、地方公務員の改革を忘れてはいけない。
では民主党のマニフェストで地方行政はどうするつもりなのか？ それは”7つの提言”の4番目、”4.地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する”に述べられている。 そこでは、地域のことは地域で決めるために、国の権限やお金を地方に移すべきだと民主党は主張している。 分権国家をつくるのは良いとしても、そうなると国から権力や財源（お金）を受け取る地方のお役所の責任は今以上に重くなるわけだが、破産状態にある北海道・夕張市のように、粉飾決算まがいの手法で借金をひたすら隠し続け、とうとう隠しきれなくなっていきなり破綻、放り出された市民が苦しんだという実例があるわけで、そうした地方のお役人の無責任体質が直らない限り、安易に権力と財源を移すのは危険だ。 地方が破綻しても”自己破産”は無い。地方の借金は新たな借金で返すことになるし、その利払いに国のお金が投入されることもある。 そんなお役所が続出すれば、地方から日本が破産してしまう。
民主党は、地方行政の改革はどう考えているのか？ 地方行政に関する記述は、民主党マニフェストの下の方に”政策各論”で、小さい字で書いてある。 繰り返すが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。 一番最後の7番目、”政と官”の”5．公務員制度の抜本的改革”を読むと、その真中あたりから行政改革とは関係の無いことが書いてある。
「労働基本権は労働者本来の権利であり～ 民主党は～公務員の労働基本権を回復します」というあたりだ。
これは一体何なのか？
民主党が言う、公務員の労働基本権の回復とは、公務員がストライキをする権利のことである。 現在、日本の公務員には労働基本権のうち、団結権（つまりストライキをする権利）が認められておらず、団結権を行使した場合の刑事罰からの自由や、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという事が保障されていない。 つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言っているのだ。 地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われているように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。 しかも地方公務員の数は、中央官僚の3倍だ。
公務員には先ほど述べた労働基本権が無いので、その代わりに人事委員会や公平委員会という機関が設けられているが、そうした機関が地方公務員の高待遇を認めてきたのだ。 このような高待遇の地方公務員に労働基本権を回復してやる必要があるのだろうか？
前回では、民主党が政権を取った場合でも、国民に対して2兆7000億円の所得税・増税が行われ、
しかも、民主党がうたう行政改革で浮いた15兆円あまりを、国・地方の借金返済に使わずに、国民にバラ撒いてしまうため、結局、国の借金の穴埋めのために消費税を上げざるを得なくなるのではないか？それは民主党の公約違反ではないか？ というところまで、お話をした。
それでも「ウチは小さい子供がいるから、農業・漁業をやっているから、民主党のお金バラ撒きはうれしいし、何より行政改革をやってくれるんでしょ？だったら民主党に入れるよ」という人もいるだろう。 今回はそうした声にお応えして、民主党のやろうとしている”行政改革”の中身について、さらに民主党は本当に改革政党なのか？という点について、民主党自身が公開しているマニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）から考えてみる。 前回お話したように、民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。
行政改革については”7つの提言”の3番目、”3.行政のムダを徹底的に無くす”で、天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止をかかげており、それを見る限りは自民党の姿勢より一歩進んでいるように見える。
私は、こうしたことが本当に実現されるなら、民主党に拍手を贈りたいが、安倍さんが官僚の天下り権益をつぶそうとして、逆に安倍政権の方が崩壊してしまったという最近の出来事を思い出さないわけにはいかない。 民主党が政権を取っても、本当に巨大な抵抗勢力である中央官僚に勝てるのか疑わしいが、それはとりあえず脇に置いておこう。 また、行政のムダを無くすことで本当に15兆3000億円の節約が出来るのかも疑わしいが、百歩譲って民主党が政権を取れば、こうした行政改革がマニフェスト通りに成功すると仮定しておく。
しかし、行政改革が必要なのは中央官僚（国）だけではなくて、地方のお役所でもやらなくてはいけないことが山ほどあるということを忘れちゃいけない。 国の借金は800兆円ぐらいあるが、地方自治体の借金も約200兆円あり、実際に夕張市のように”破産”してしまうお役所も出てきている。 市町村レベルだけでなく県レベルで危ないと噂される所もある。 国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。
巨大な地方公務員の集団。 その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収は32兆円と言われる。 地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。 行政改革において、地方公務員の改革を忘れてはいけない。
では民主党のマニフェストで地方行政はどうするつもりなのか？ それは”7つの提言”の4番目、”4.地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する”に述べられている。 そこでは、地域のことは地域で決めるために、国の権限やお金を地方に移すべきだと民主党は主張している。 分権国家をつくるのは良いとしても、そうなると国から権力や財源（お金）を受け取る地方のお役所の責任は今以上に重くなるわけだが、破産状態にある北海道・夕張市のように、粉飾決算まがいの手法で借金をひたすら隠し続け、とうとう隠しきれなくなっていきなり破綻、放り出された市民が苦しんだという実例があるわけで、そうした地方のお役人の無責任体質が直らない限り、安易に権力と財源を移すのは危険だ。 地方が破綻しても”自己破産”は無い。地方の借金は新たな借金で返すことになるし、その利払いに国のお金が投入されることもある。 そんなお役所が続出すれば、地方から日本が破産してしまう。
民主党は、地方行政の改革はどう考えているのか？ 地方行政に関する記述は、民主党マニフェストの下の方に”政策各論”で、小さい字で書いてある。 繰り返すが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。 一番最後の7番目、”政と官”の”5．公務員制度の抜本的改革”を読むと、その真中あたりから行政改革とは関係の無いことが書いてある。
「労働基本権は労働者本来の権利であり～ 民主党は～公務員の労働基本権を回復します」というあたりだ。
これは一体何なのか？
民主党が言う、公務員の労働基本権の回復とは、公務員がストライキをする権利のことである。 現在、日本の公務員には労働基本権のうち、団結権（つまりストライキをする権利）が認められておらず、団結権を行使した場合の刑事罰からの自由や、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという事が保障されていない。 つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言っているのだ。 地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われているように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。 しかも地方公務員の数は、中央官僚の3倍だ。
公務員には先ほど述べた労働基本権が無いので、その代わりに人事委員会や公平委員会という機関が設けられているが、そうした機関が地方公務員の高待遇を認めてきたのだ。 このような高待遇の地方公務員に労働基本権を回復してやる必要があるのだろうか？
民間企業に勤めているのだったら、労働者が労働基本権を要求するのは納得できる。会社経営者に対して、経営権の無い労働者の立場は弱いからだ。
しかし公務員の場合、勤めているのは自分が住む国なり地方自治体である。
公務員は参政権を持っているから、一票分だけ国なり地方自治体のいわば”経営権”を握っており、その意味で地方公務員は経営者であり労働者でもあると考えられる。
参政権を持つ公務員が団結して投票すれば巨大なパワーとなり、公務員の集団が地方自治体の実質的な”経営者”や”取締役会”となりかねない。
（現実に地方公務員は、自治労のような労働組合を組織し、集団化している）
経営者が自分の待遇改善を求めて自分が経営権を持つ会社でストをするというのは変な話ではないだろうか。 私は、公務員に労働基本権を回復する必要は無いと思う。
さらに、終身雇用と高い給料という格差社会の勝ち組。
”格差社会の勝ち組”地方公務員が、さらなる待遇アップを要求してストをする権利を民主党が与えるというのである。
それは単なる怠けではないのか？ ストをやっている間、我々一般住民は、お役所のサービスが受けられなくなる。
さらに、終身雇用と高い給料という格差社会の勝ち組。
”格差社会の勝ち組”地方公務員が、さらなる待遇アップを要求してストをする権利を民主党が与えるというのである。
それは単なる怠けではないのか？ ストをやっている間、我々一般住民は、お役所のサービスが受けられなくなる。
そもそも民主党が”3つの約束”の最初にあげている年金問題にしても、地方のお役所にいる年金担当の公務員が、でたらめな仕事をしたことが原因だったのだ。 公務員が、我々が年金保険料として納めたお金を自分のポケットに入れてしまったり、ちゃんと記録をつけておかなかったことが、消えた年金の原因だ。
さらに地方公務員は自治労という労働組合を結成し、お役所と驚くべき協定を結んでいたことは有名だ。 プロなら1時間で終わるキーボードの打ちこみ仕事を朝から夕方までダラダラやっても許され、45分働いたら15分は休むことが認められるなど、民間企業で働く人間には信じられない”ぬるま湯体質”である。
●当ブログ関連記事・年金問題が争点らしい
これでクビの心配が無く、中央官僚や民間より給料が高いと来たもんだ。 物価が安い、地方に住む公務員なら、東京など大都市より生活費も安く済む。 民主党は、地方公務員に労働基本権を与え、さらに国が握っている権力と財源（お金）を地方に移し、”分権国家”をつくるというのである。 権力とお金がどんどん入ってくる地方公務員にとっては楽園で、我々フツーの国民にとっては地獄だ。
●当ブログ関連記事・年金問題が争点らしい
これでクビの心配が無く、中央官僚や民間より給料が高いと来たもんだ。 物価が安い、地方に住む公務員なら、東京など大都市より生活費も安く済む。 民主党は、地方公務員に労働基本権を与え、さらに国が握っている権力と財源（お金）を地方に移し、”分権国家”をつくるというのである。 権力とお金がどんどん入ってくる地方公務員にとっては楽園で、我々フツーの国民にとっては地獄だ。
民主党のマニフェストのどこにも、地方行政の改革や地方の借金をどう返済するかが書いていない。つまり地方行政の改革はやらないということだろう。 それで地方のお役所から国が破産すれば、お札や預金通帳がパーになって、我々一般市民は巻き添えを食らう。
我々国民の怒りはどこへ向ければ良いのか？
さて、民主党が政権を取ったら、なぜこれほどまでに地方公務員にやさしく、我々一般国民につらい政策をやろうとしているのだろうか。 先ほど言ったように、地方公務員の労働組合に自治労というものがある。
自治労の組合員は何と100万人。年金で不祥事を起こした社会保険庁にも自治労の傘下の労働組合”国費協議会”がある。 この自治労が民主党を応援し、自治労のメンバーが民主党から選挙に立候補して、国会議員になっているのだ。 先の参院選で比例でトップ当選した、民主党のあいはらくみこ参院議員は、札幌市のお役所で年金を担当していた元地方公務員である。
あいはらくみこＨＰのＵＲＬ http://
つまり、民主党は自治労のような地方公務員の集団からの組織票で、選挙を勝ってきたのだ。 なぜ民主党がこれほどまでに地方公務員にやさしい理由がお分かり頂けただろう。 そして夏の参院選は、「消えた年金問題のＡ級戦犯」は地方公務員であったのに、国民は地方公務員が応援する民主党を勝たせてしまい、地方公務員の代表を国会議員としてトップ当選させてしまったのだ。
私が、参院選は国民のオウンゴール（自殺点）だったと言った意味が良くお分かりいただけたはずである。
民主党の本当にやりたい事というのは、勝ち組である地方公務員の権利・利益をさらに拡大させ、国から権力と財源（お金）を奪って、地方のお役所と、民主党に一生懸命投票してくれる地方公務員の集団に分け与え、民主党にもっともっと投票してもらうということだろう。 しかしそれを正直に言ったんでは、公務員以外の国民が投票してくれない。 地方公務員のバラ色の生活と、一般国民の幸せとは全く関係が無いし、むしろバカを見るのは、公務員以外の有権者だからだ。 民主党が政権を取れなければ、地方公務員が喜ぶ政策が実行できない。
だから、天下り禁止など中央官僚をしめつける”行政改革”で、自民党より大胆な政策を打ち出して、民主党が行政改革を一生懸命やる改革政党であるようなイメージを一般国民に植え付け、 そうした民主党への良いイメージで国民に投票してもらって政権を取り、民主党が本当にやりたい事をやる。
簡単言えば、中央官僚というイケニエを国民にささげて、民主党に投票してもらい、政権を取ったあかつきには、民主党が本当にやりたいことをやるということになるだろう。
民主党のキャッチフレーズ「生活が第一」には主語が無い。 「（地方公務員の）生活が第一」が正しい読み方だと思う。
もし次回の衆院選で民主党が勝つのなら、それは国民による自殺点の2点目となろう。 民主党が本当にやりたい事は、マニフェストにしっかりと書いてあるし、後で国民が文句を言っても、「マニフェストにしっかりと書いておきましたが何か？しっかり読まずに投票した、あなたが悪い」と民主党に言われればそれまでだ。 公務員へのムダ使いで地方から日本が破産すれば、お札や預金通帳が紙くずになり、国民が巻き添えになる。
あなたはそれでも良いですか？
ところで、ネットなどで民主党のマニフェストの内容にぜんぜん触れずに、「二大政党制を実現するため、民主党に投票しよう！」とだけ繰り返す人達がいるが、彼らは地方公務員の工作員なのだろうか？
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日本のお姉さんの意見。↓
みんなに回し読みしてほしいです！