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日本の進路★0354★071117★米軍駐留経費の負担と防衛

★　表題：　米軍駐留経費の肩代わり負担と日本の防衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　林　凛明　kxnb@104.net


◇　米軍の駐留経費を肩代わりして、日本側が負担する実態を、「思いやり予
算」（外交上は、接受国支援＝ＨＮＳ）と呼んでいます。各国別の負担率と負
担額は次の通りです。

国名：・・・・・負担率　負担額（米ドル）産経新聞2007年11月14－15日
日本・・・・・：　75％　44.11億ドル
サウジアラビア：　65％　 0.53億ドル
カタール・・・：　61％　 0.81億ドル
ルクセンブルグ：　60％　 0.19億ドル
クウェート・・：　58％　 2.53億ドル
イタリア・・・：　41％　 3.67億ドル
South Korea ・：　40％　 8.43億ドル
ドイツ・・・・：　33％　15.64億ドル

◇　前項の「思いやり予算」の具体的な内容は、米軍が駐留する基地等で発生
する日本人従業員の給与手当、米軍軍人及びその家族のための住居関連費（光
熱水道費・施設経費等）であります。

◇　日本は、前々項の通り、負担率がトップであるばかりか、負担額において
は、断トツの一位であります。実際の資金放出地域は、沖縄県が断然トップと
申せます。「思いやり予算」は、沖縄県経済の下支えに貢献しています。


◇　日本側（財務省）は、2000年から毎年少しづつ減額を米軍側に申し入れて
来ております。今年は、更なる減額に対して、米軍側が反発しています。

◇　インド洋上での補給活動再開（新テロ法）の成否・成り行きにもよります
が、日米同盟の先行きに暗雲が漂いつつあることを勘案すると、「思いやり予
算」の行方の影響が大きいと考えられます。


◇　日本の自衛隊は、北海道・本州・九州・四国及び、その周辺の島々に限定
すれば、侵入してくる外敵からの防衛を、概ね達成できるかも知れません。

◇　しかしながら、日本は、広大な海洋権益（東シナ海の海底資源・漁業資源
等）及び、中東から日本への石油シーレーンを防衛する能力を殆ど持っており
ません。

◇　もし、前項の権益（国益）を自国で防衛するとなれば、「思いやり予算」
とは比較できない多額の年々予算を必要とします。更に、シーレーン防衛用の
空母群（空母・駆逐艦・イージス艦・潜水艦・航空機類）の構築・整備には、
極めて莫大な資金が欠かせません。


◇　将来の日本は、広域の防衛を独立独歩で実施しなければならない方向に向
かいます。今からでも、そのための精神上（国民の理解を獲得）・金銭上（毎
年△兆円の積み立て）の準備を心掛けて置くべきであります。

◇　石油の使用量を大幅に縮減するため、原子力・太陽光線・燃料電池・水素
核融合の本格的な研究開発が、緊急の課題と言わざるを得ません。

（日本の進路、No.0354、米軍駐留経費の負担と防衛、完）

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　軍事情報　　（海自インド洋派遣中断の真相）　　　　　　　　9,938部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年（2007年）11月18日
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◎◎◎ 海自インド洋派遣中断の真相 ◎◎◎
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今回の一連の事件の原因は、以下のことが真相です。

テロ対策が悪いというわけではありません。
アフガニスタンの件もアメリカは我が国の調査を受け入れません。
見られてまずいことをやっているようです。
給油記録も同様にアメリカと与党の協定がらみです。


例えば給油艦の給油燃料ですが、一体どこから購入していると思いますか。
アメリカから山田洋行が購入し、政府が山田洋行から買い取り、それを
アメリカの艦船に給油しているのです。
なぜ、アメリカから買った燃料を山田洋行を通してアメリカの艦船に給
油するようなことをするのか。　まったくの無駄です。
また、この山田洋行は自衛隊の天下り幹部の巣窟となっており、非常に
残念なことですが、今回の事件にはわが航空自衛隊の幹部も

関わっています。

海自インド洋派遣部隊の引き上げは、この一連の事件が明るみに

出そうになって 、
にっちもさっちも行かなくなりつつあるためです。
それに、衆議院で多数をしめる与党は別の法案を作成し、給油を続行さ
せることが可能です。


わが海上自衛隊のログブック紛失も通常では考えられません。
なぜなら、在庫のネジ一本に至るまで自衛隊は管理します。
山中で銃剣の紐が紛失しただけで、森林地帯を緑色の紐が見つかるまで
２００人からの部隊が捜索するような組織です。
紛失した段階で関係者の処分が発表されているはずです。

まったくもっておかしいのは、参議院選挙前には日誌がないと言ってい
た官僚が、参院選後には見つかりましたと言っていることです。
なぜだと思いますか。
これは参院選での民主党大勝を官僚が見て、次の政権を民主党がとった
場合に、自分たちの身の保全を図ろうとしたからにほかなりません。

官僚や天下りする自衛官は何ら国益のことなど考えておりません。
己の身の保全ばかりです。

守屋の態度がでかいのは、守屋絡みの事件では、与党、野党双方に関わ
りがあるからです。
事が明るみになれば、与野党ともに困る人間が存在します。

私は今回の一連の事件で、我が国を食い物にする守屋を筆頭に現職自衛
官、OBの悪党連中が一網打尽になることを切に願うものであります。

今回の一件は民主がなぜ反対するのかなどという生易しい事件ではあり
ません。
真実は、テロ対策などそっちのけの我が国の恥ずべき事態の露呈にほか
なりません。

単なる政治上の駆け引きではないということです。

今後事件は全く予想外の展開を見せるか、それとも闇から闇に葬りさら
れてしまうかです。

国民の皆様にはくれぐれもお間違いのなきよう。


（一国民）