最近の外国人犯罪の動向
平成１８年の来日外国人の犯罪件数は、
検挙件数４０１２８件、検挙人員１８８７２件で、
前年より、７７３７３件、２３０６人
減少した。
特にブラジル人の車上荒らしの犯罪が減少したが、
最近の外国人犯罪は、凶悪犯、知能犯などの
重大な犯罪においては、
来日外国人の犯罪が急増している。
平成１８年の来日外国人の犯罪件数は、
検挙件数４０１２８件、検挙人員１８８７２件のうち、
国別で一番多いのが、
香港の中国人や台湾人を含まない
中国人の犯罪で１４１７０件。
この数字は外国人犯罪の検挙件数のうち３５．３％でを
占める。
台湾人と香港の中国人を含まない中国人の
検挙人員は、６９７８人。
来日外国人総検挙人員の３７．０％を占めている。
平成１８年の犯罪白書では、平成１７年の
中国と香港の中国人に、台湾人を加えた検挙人員は、
外国人犯罪検挙人員の４０・２％。
来日外国人犯罪者が１０人いたら、その内４人は
中国人だ。
平成１８年の犯罪白書↓（平成１７年の記録）
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2006/hk1_3.html#3-1
また、来日外国人による全薬物事犯については、
前年より検挙人員が５４人増加して６６２人になっている。
全薬物事犯については国籍別で一番多い検挙人員は
ブラジル人で、大幅に増加した。
ブラジルとフィリピンとイランの三国だけで３２０人
検挙されており、総検挙人員の４８．３％を占めている。
平成１８年の来日外国人の刑法犯の
検挙人員にしめる不法滞在者の比率は１３．２％だが、
凶悪犯の内の不法滞在者率は３２．０％。
知能犯は４１．６％。
●日本国内に不法滞在を助ける犯罪インフラが
できあがっている。
暴力団が外国人犯罪団と組んで役割を
分担したり、
外国人犯罪者の犯罪活動を認めるかわりに、
みかじめ料を取るなど、
日本国内の暴力団と外国人犯罪組織の
協力関係が形成されている。
麻薬の密売については特にイラン人と暴力団が連携
または対立している。
韓国人ブローカーがコンピューター関連会社を設立し、
会社の名前で、在日韓国人向けの無料紙に
「在留資格を取得できます」と広告を掲載。
約１８０万円の手数料で顧客を集め、
仲間の日本人金融業者の顧客から多重債務者を探し、
報酬と引き換えに偽装結婚を持ちかけて、
４０件の偽装結婚を仲介していた例もある。
偽装結婚をした外国人たちは、「定住者」の資格を得て、
「日本人労働者」と同等の労働を認められている。
就労あっせんブローカーが就職先をあっせんしたり、
アパートや犯罪に使う携帯電話や車を用意し、
廃車寸前の中古車を犯罪組織に売ったり、
高額の斡旋料を犯罪組織から徴収するなど、
外国人犯罪者を側面から支える悪質なグループが
存在している。
不法滞在者の増加が来日外国人の犯罪の
温床となり、不法滞在者を相手に
中国人の犯罪組織が不法滞在者を相手に、
地下銀行、
偽装結婚、
偽造旅券や偽の外国人証明書等の
各種証明書等の偽造、
不法就労助長を行っている。
不法滞在者を助ける様々なインフラが
形成されている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国人の犯罪で
●平成１８年の来日外国人の犯罪件数と、
検挙人員で、国別で一番多い中国人の犯罪は、
（犯罪件数１４１７０件、検挙人員６９７８人。
香港の中国人と、台湾人は含まない。）
資産家を狙った緊縛強盗、
ピッキング、サムターン回し、ガラス破りによる空き巣、
クレジットカードの偽造と組織的に行う
カード犯罪、旅券等身分証明書の偽造、
不法滞在助長事件など多種多様であり、
凶悪犯罪と知的犯罪が多い。
中国人の犯罪は
中国本土の犯罪組織や暴力団と連携している例もあり、
役割分担をして、組織的に犯罪を犯している。
中国からプラスチックカードを持ち込み、別の者が
カード情報を入手し、偽造カードを作製する者がおり、
買い子が商品を購入して、品物を換金する役割の者がいる。
というように、犯罪を組織的に行っている。
中国人のクレジットカード偽造などの
犯罪は中国国内の大きな犯罪組織によるものが多い。
●ブラジル人の犯罪は車上荒らし、自動車窃盗と部品窃盗、
覚醒剤の販売が多い。特にブラジル人の少年犯罪が
急激に増えている。
ブラジル人が多い地域では、ブラジル人がクラブや
ディスコで出会って、意気投合し、犯罪活動を連携して
行うことが多い。
●ロシア人は、ビジネスマンの後ろに、ロシアの
極東マフィアが犯罪を手引きしている場合が多く、
ロシア人が入港する北海道や本州の日本海側の
地位では、ロシア人による自動車、船外機、タイヤ
などの窃盗事件が多発している。
盗難された自動車が複数の港からロシアに
運ばれている。
ロシア人の中には、日本に来るたびに
外に置いてある自転車の鍵を壊し、自分の子供の
お土産用として持って帰る者もいた。
●コロンビア人の犯罪は２、３人のグループで
主に関東や中部の一般住宅で空き巣を狙って
窃盗をくりかえし、充分な金を手に入れると、
即、帰国している。
●韓国人スリ集団は４人から１０人の
実行部隊がリーダーと一緒に集団で日本に
入ってきて、犯罪を犯しては即日、韓国に
帰っている。
女性や高齢者が銀行から出てきたところを
狙い、盗んだキャッシュカードを使って金を
引き出したり、犯罪の手口は多様化してきている。
●イラン人の犯罪は、主に麻薬販売が多い。
最近では、日本の暴力団と連携していることが多い。
●ベトナム人の犯罪は主に個人で万引きをして
検挙される場合が多い。
しかし、最近では関東、近畿、中部の不良ベトナム人
犯罪組織が「中国人故買組織」と関係を持ち、
ベトナム人元研修生を実行犯として、大型量販店で
組織的に万引きをしている。
●トルコ人は、関東、近畿、中部で、バールを使って
自販機を荒らしている。運転免許を持つものと共に、
一晩で数十件の自販機を破壊して中の金を盗む犯罪が
多い。
最近の外国人犯罪の動向。↓
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki11/20070423.pdf
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平成１９年１月１日の日本における、不法滞在者は、
１７万０８３９人。前年より、２万２９０６人減少している。
この数字は正規ルートで日本に入国し、出国しなかった人数
から計算上割り出した不法滞在者数で、
密入国者は含まれない。１７万０８３９人を男女別にみると
男性は８万６８８５人、女性は８万３９５４人。
国籍別にみると、不法残留が一番多いのは韓国で、
３万６３２１人。二番、三番はフィリピンの、２万８４９１人、
台湾を含まない中国で２万７６９８人。この三国だけで、
全体の８３．２％を占めている。
タイ、マレーシア、インドネシア、台湾は、それぞれ
８４６０人、６３９７人、６３５４人、６３４７人。
不法滞在者の在留資格は、
６８．７％が短期滞在だった。７．５％が留学と修学。
興行が４．８％、研修が２．０％、その他が１７，２％。
学生として日本に入り、不法残留者となった者は、
１万２７１９人いる。（平成１９年１月１日時点）
平成１５年から、平成１９年の５年間をみても、
不法残留者の多い国は、常に韓国がトップで、
フィリピンと中国が５年連続ほぼ同数で韓国に
続いている。
不法残留者数。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070227-2.pdf
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平成１８年において、
留学および修学の在留資格を持つ外国人で、
日本の企業に就職し、在留資格変更許可申請を
行ったのは９０３４人で、８２７２人が許可された。
前年の許可数は５８７８人であったので、４０．７％と
大幅な増加率であった。
国籍別では、中国人がトップで６０００人。
韓国人が９４４人。台湾人２００人。バングラデシュ人が
１１９人。マレーシア人が１１８人である。
５９３８人が、人文、国際業務の資格を取って在留しているが、
技術者の資格を取って在留した者も１７２０人いる。
月収は２０万から２５万以内が４３．４％。
８４．２％が、翻訳、通訳、情報処理、販売、営業、海外業務、
貿易事務、調査研究に従事しているが、４．８％は技術開発、
３．４％は設計、２．５％は教育関係に従事している。
平成７年から、留学、修学から日本の企業に就職している
外国人は、４万５９９２人である。日本の企業に就職する
外国人留学生、修学生の数は、平成１５年は３７７８人だったが、
平成１６年から１９年の間だに５２６４人５８７８人、８２７２人、
９０３４人と鰻登りに増えている。
留学生、就学生から日本企業に就職した中国人は、
平成１３年から１８年までの間の総人員は１万９９８６人。
伸び率は７２．５％。この調子で伸び続けると、
少なくみて毎年１万人だとしても、１０年後には
１０万人以上の中国人が日本で就職していることになる。
資料。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070720-1/070720-1.pdf
平成１９年の国籍別在留資格別外国人「新規」入国者数の
表を見ると、中国人は留学で９１５４人、修学で９５４３人、
研修で６万１９６５人、日本人の配偶者で５３９９人、
永住者の配偶者で６１５人、定住者で３４３７人、
短期滞在で４７万６５３４人、総計で５８万９０６６人
日本に「新規」で入国している。
平成１８年には中国人留学生、就学生の６０００人が
日本企業に就職しているので、卒業した中国人の
かなりの部分が、日本に残っているようだ。
入国者数で一番多いのは、韓国人で２３７万０１６３人
（新規入国者１９９万７４５９人。）
次は台湾人の１３５万２４９３人
（新規入国者１２８万２６４１人。）
韓国人、台湾人に対する査証免除の結果、観光客として
来日する人数が大幅に増えた。
また中国に対する査証発行条件の緩和の結果、
中国人の入国者数は９８万０４２４人
（新規入国者は５８万９０６６人）となった。
留学、修学とも韓国人は中国人のほぼ半数だが、
日本企業に就職して日本に残る者はわずかだ。
研修生として入国するのは、中国人が
一番多い。
平成１８年に日本人配偶者として新規に入国した外国人で
一番多いのは、フィリピン人で８２５７人。
二番がブラジル人で６７４５人。
三番が中国人で５３９９人。
四番以下は韓国人、アメリカ人、タイ人、ペルー人、他の南米人、
インドネシア人、台湾人、イギリス人、オーストラリア人の順で、
８９１、７３０、３２６、３６７、２８８、２５７、２４８、１４３人、
その他の国が４７６人。
永住者の配偶者として、新規に入国した外国人は、
中国人が６１５人で、特出している。「定住者」として日本に
新規に入国した外国人も中国人が３４３７人、フィリピン人の
３４１０人で、目を見張る多さである。
日本人と中国人、日本人とフィリピン人の婚姻が進んでいる
ことを伺わせる。
平成１９年２月の法務省の資料。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070518-1.pdf
なお在日韓国・朝鮮人の犯罪の統計は、
犯罪白書や警察庁の資料を読んで想像するしかないが、
さらりと書かれているところによると、
来日「外国人の犯罪は中国人がトップ」だが、
来日韓国人の犯罪者は率としては少なく、
逆に「在日韓国・朝鮮人の犯罪の率は高い」そうだ。
在日中国人６０万人の犯罪率は在日韓国・朝鮮人６０万人の
犯罪率よりも低いのだそうだ。
日本における外国人入国者数は
８１０万７９６３人。（６５万７８６０人増加）
再入国者を除く新規の外国人入国者数は
６７３万３５８５人。（６１万２８７６人増加）
平成１９年２月の統計では、
外国人登録人員は、２０８万５０００人。
日本の人口の１．６３％を占める数字である。
不法残留者数は、平成１８年１２月３１日の統計で
１９万３７４５人だと出しているものもある。
韓国人、２０．８％、中国人１６．０％、フィリピン人１５．９％。
（上に書いた数字とは、異なります。）
現在、日本には約２２８万人から２２６万人の外国人がいる。
また法務省民事局の資料では、
平成９年から平成１８年まで、日本に帰化した外国人は
毎年約１万５０００人いる。
韓国・朝鮮人は毎年４０００人以上、多い年は５０００人以上
帰化していて、平成９年から１８年までの１０年間で
４万６３８３人が日本人になった。
中国人は毎年７００人帰化していて、１０年間で
８６９５人が日本人になった。平成１５年からは
毎年１０００人以上が帰化している。
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_n03.html
最近、各地で在日韓国・朝鮮人団体の一部や中国の組織が
後押しして日本政府に請求されている
「外国人参政権要求」、「移民受け入れ要求」、
「人権擁護法案成立要求」、「裁判員制度」などや、
外国人犯罪組織による「偽装結婚」などの動き、
不法滞在者を助けるインフラが整備されつつある動きの
背後には、外国人に都合が良く、日本を変えていこうとする
組織や外国の組織の働きが関わっている。
日本には、今後ますます外国人が増えていく傾向が
資料から読み取ることができる。
最近の外国人犯罪は、組織化し、勢力を拡大し暴力団と
共生している。
スリ、窃盗、強盗、殺人の後に、日本を離れて刑を免れている
者も多い。また、外国人の少年の犯罪も増えている。
平成１７年では、犯罪者の国外逃亡者は８１９人。
その内、外国人の犯罪者は６５１人もいる。日本人は１６８人。
内訳は、中国人２８１人。香港の中国人１２人。
台湾人１４人。イラン人２２人。韓国・朝鮮人５６人。
フィリピン人９人。タイ人１８人。その他のアジアの国８１人。
アジアだけだと４９３人もいる。
ブラジル人８６人。ペルー人１４人。米国人６人。その他２９人。
アメリカ（北米、中南米、南米）でいうと１３５人。
ヨーロッパだけだと１７人。オセアニアとアフリカで６人。
犯罪人引き渡し条約を締結していないアメリカと韓国以外の
外国には、逃亡犯罪人の引き渡しを求める場合の
用件、及び手続きは、相手国の国内法に従うしかなく、
検察庁と警察等が、外務省を経由して外交ルートによって
相手国に犯罪人の引き渡しを要請することになっているが、
ほとんどは外国人犯罪者はヒット＆ランで、逃げ得状態に
なっている。
日本は、犯罪を犯す率が日本人よいｒも高い外国人を
大量に受け入れる体制ができていない。
このように無策のまま外国人を受け入れ続けると、
日本の治安がどうなるか、考えた方がいい。
また、団結力が強く、外国政府の力と資金を後ろ盾に得た
外国人組織が日本社会を都合良く変えていく運動を
続けることを許していては、大型店舗や国際的な企業や
政治やメディアが少数派の外国人勢力に支配され、日本人が
真面目に働いて稼いだ金が、いたずらに外国に流れ続ける
日が来るのかもしれないし、実はもう来ているのかもしれない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
参考資料：
「偽装結婚」＝「侵略行為」
（日本史から見た最新ニュース）↓
http://wanokokoro.seesaa.net/article/66424981.html
（略）
最近、目立っているのが「外国人労働者」の「区分（身分）」が「定住者」と
なっている人たちです。「定住者」と認められた「外国人労働者」たちは、
「留学生」とは違って、1週間の「労働制限（就学期は28時間）」を受けずに、
「日本人労働者」と同等の労働を認められています。
彼らの多くは、「定住者」であるにも関わらず、「日本語」をまともに
話すことが出来ません。その多くがある程度の年を重ねてから
「定住」しているからです。不思議なのは、彼らの「親（主に母親）も
「日本語」を話せず、「日本人」と暮らしていないことです。
「日本語」の読み書きもできず、「日本人」と接したこともないような
外交人たちが、なぜ、「日本」の「定住者」となれるのか？
そのカラクリが「偽装結婚」なのです。
これ以上、「外国人労働者」が増えたら「日本社会」は崩壊する。
日頃から「外国人労働者」だらけの現場で働いている自分は
そう考えています。
「日本」から「外国人」を追い出せ、などと言うつもりはありませんが、
「成熟」した「共生関係」を築くためには、「欧州」各国が導入を
進めている「外国人」受け入れ「規制」や、「外国人」受け入れ「資格審査」を、
日本も導入する必要があるでしょう。
検挙件数４０１２８件、検挙人員１８８７２件で、
前年より、７７３７３件、２３０６人
減少した。
特にブラジル人の車上荒らしの犯罪が減少したが、
最近の外国人犯罪は、凶悪犯、知能犯などの
重大な犯罪においては、
来日外国人の犯罪が急増している。
平成１８年の来日外国人の犯罪件数は、
検挙件数４０１２８件、検挙人員１８８７２件のうち、
国別で一番多いのが、
香港の中国人や台湾人を含まない
中国人の犯罪で１４１７０件。
この数字は外国人犯罪の検挙件数のうち３５．３％でを
占める。
台湾人と香港の中国人を含まない中国人の
検挙人員は、６９７８人。
来日外国人総検挙人員の３７．０％を占めている。
平成１８年の犯罪白書では、平成１７年の
中国と香港の中国人に、台湾人を加えた検挙人員は、
外国人犯罪検挙人員の４０・２％。
来日外国人犯罪者が１０人いたら、その内４人は
中国人だ。
平成１８年の犯罪白書↓（平成１７年の記録）
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2006/hk1_3.html#3-1
また、来日外国人による全薬物事犯については、
前年より検挙人員が５４人増加して６６２人になっている。
全薬物事犯については国籍別で一番多い検挙人員は
ブラジル人で、大幅に増加した。
ブラジルとフィリピンとイランの三国だけで３２０人
検挙されており、総検挙人員の４８．３％を占めている。
平成１８年の来日外国人の刑法犯の
検挙人員にしめる不法滞在者の比率は１３．２％だが、
凶悪犯の内の不法滞在者率は３２．０％。
知能犯は４１．６％。
●日本国内に不法滞在を助ける犯罪インフラが
できあがっている。
暴力団が外国人犯罪団と組んで役割を
分担したり、
外国人犯罪者の犯罪活動を認めるかわりに、
みかじめ料を取るなど、
日本国内の暴力団と外国人犯罪組織の
協力関係が形成されている。
麻薬の密売については特にイラン人と暴力団が連携
または対立している。
韓国人ブローカーがコンピューター関連会社を設立し、
会社の名前で、在日韓国人向けの無料紙に
「在留資格を取得できます」と広告を掲載。
約１８０万円の手数料で顧客を集め、
仲間の日本人金融業者の顧客から多重債務者を探し、
報酬と引き換えに偽装結婚を持ちかけて、
４０件の偽装結婚を仲介していた例もある。
偽装結婚をした外国人たちは、「定住者」の資格を得て、
「日本人労働者」と同等の労働を認められている。
就労あっせんブローカーが就職先をあっせんしたり、
アパートや犯罪に使う携帯電話や車を用意し、
廃車寸前の中古車を犯罪組織に売ったり、
高額の斡旋料を犯罪組織から徴収するなど、
外国人犯罪者を側面から支える悪質なグループが
存在している。
不法滞在者の増加が来日外国人の犯罪の
温床となり、不法滞在者を相手に
中国人の犯罪組織が不法滞在者を相手に、
地下銀行、
偽装結婚、
偽造旅券や偽の外国人証明書等の
各種証明書等の偽造、
不法就労助長を行っている。
不法滞在者を助ける様々なインフラが
形成されている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国人の犯罪で
●平成１８年の来日外国人の犯罪件数と、
検挙人員で、国別で一番多い中国人の犯罪は、
（犯罪件数１４１７０件、検挙人員６９７８人。
香港の中国人と、台湾人は含まない。）
資産家を狙った緊縛強盗、
ピッキング、サムターン回し、ガラス破りによる空き巣、
クレジットカードの偽造と組織的に行う
カード犯罪、旅券等身分証明書の偽造、
不法滞在助長事件など多種多様であり、
凶悪犯罪と知的犯罪が多い。
中国人の犯罪は
中国本土の犯罪組織や暴力団と連携している例もあり、
役割分担をして、組織的に犯罪を犯している。
中国からプラスチックカードを持ち込み、別の者が
カード情報を入手し、偽造カードを作製する者がおり、
買い子が商品を購入して、品物を換金する役割の者がいる。
というように、犯罪を組織的に行っている。
中国人のクレジットカード偽造などの
犯罪は中国国内の大きな犯罪組織によるものが多い。
●ブラジル人の犯罪は車上荒らし、自動車窃盗と部品窃盗、
覚醒剤の販売が多い。特にブラジル人の少年犯罪が
急激に増えている。
ブラジル人が多い地域では、ブラジル人がクラブや
ディスコで出会って、意気投合し、犯罪活動を連携して
行うことが多い。
●ロシア人は、ビジネスマンの後ろに、ロシアの
極東マフィアが犯罪を手引きしている場合が多く、
ロシア人が入港する北海道や本州の日本海側の
地位では、ロシア人による自動車、船外機、タイヤ
などの窃盗事件が多発している。
盗難された自動車が複数の港からロシアに
運ばれている。
ロシア人の中には、日本に来るたびに
外に置いてある自転車の鍵を壊し、自分の子供の
お土産用として持って帰る者もいた。
●コロンビア人の犯罪は２、３人のグループで
主に関東や中部の一般住宅で空き巣を狙って
窃盗をくりかえし、充分な金を手に入れると、
即、帰国している。
●韓国人スリ集団は４人から１０人の
実行部隊がリーダーと一緒に集団で日本に
入ってきて、犯罪を犯しては即日、韓国に
帰っている。
女性や高齢者が銀行から出てきたところを
狙い、盗んだキャッシュカードを使って金を
引き出したり、犯罪の手口は多様化してきている。
●イラン人の犯罪は、主に麻薬販売が多い。
最近では、日本の暴力団と連携していることが多い。
●ベトナム人の犯罪は主に個人で万引きをして
検挙される場合が多い。
しかし、最近では関東、近畿、中部の不良ベトナム人
犯罪組織が「中国人故買組織」と関係を持ち、
ベトナム人元研修生を実行犯として、大型量販店で
組織的に万引きをしている。
●トルコ人は、関東、近畿、中部で、バールを使って
自販機を荒らしている。運転免許を持つものと共に、
一晩で数十件の自販機を破壊して中の金を盗む犯罪が
多い。
最近の外国人犯罪の動向。↓
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki11/20070423.pdf
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平成１９年１月１日の日本における、不法滞在者は、
１７万０８３９人。前年より、２万２９０６人減少している。
この数字は正規ルートで日本に入国し、出国しなかった人数
から計算上割り出した不法滞在者数で、
密入国者は含まれない。１７万０８３９人を男女別にみると
男性は８万６８８５人、女性は８万３９５４人。
国籍別にみると、不法残留が一番多いのは韓国で、
３万６３２１人。二番、三番はフィリピンの、２万８４９１人、
台湾を含まない中国で２万７６９８人。この三国だけで、
全体の８３．２％を占めている。
タイ、マレーシア、インドネシア、台湾は、それぞれ
８４６０人、６３９７人、６３５４人、６３４７人。
不法滞在者の在留資格は、
６８．７％が短期滞在だった。７．５％が留学と修学。
興行が４．８％、研修が２．０％、その他が１７，２％。
学生として日本に入り、不法残留者となった者は、
１万２７１９人いる。（平成１９年１月１日時点）
平成１５年から、平成１９年の５年間をみても、
不法残留者の多い国は、常に韓国がトップで、
フィリピンと中国が５年連続ほぼ同数で韓国に
続いている。
不法残留者数。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070227-2.pdf
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平成１８年において、
留学および修学の在留資格を持つ外国人で、
日本の企業に就職し、在留資格変更許可申請を
行ったのは９０３４人で、８２７２人が許可された。
前年の許可数は５８７８人であったので、４０．７％と
大幅な増加率であった。
国籍別では、中国人がトップで６０００人。
韓国人が９４４人。台湾人２００人。バングラデシュ人が
１１９人。マレーシア人が１１８人である。
５９３８人が、人文、国際業務の資格を取って在留しているが、
技術者の資格を取って在留した者も１７２０人いる。
月収は２０万から２５万以内が４３．４％。
８４．２％が、翻訳、通訳、情報処理、販売、営業、海外業務、
貿易事務、調査研究に従事しているが、４．８％は技術開発、
３．４％は設計、２．５％は教育関係に従事している。
平成７年から、留学、修学から日本の企業に就職している
外国人は、４万５９９２人である。日本の企業に就職する
外国人留学生、修学生の数は、平成１５年は３７７８人だったが、
平成１６年から１９年の間だに５２６４人５８７８人、８２７２人、
９０３４人と鰻登りに増えている。
留学生、就学生から日本企業に就職した中国人は、
平成１３年から１８年までの間の総人員は１万９９８６人。
伸び率は７２．５％。この調子で伸び続けると、
少なくみて毎年１万人だとしても、１０年後には
１０万人以上の中国人が日本で就職していることになる。
資料。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070720-1/070720-1.pdf
平成１９年の国籍別在留資格別外国人「新規」入国者数の
表を見ると、中国人は留学で９１５４人、修学で９５４３人、
研修で６万１９６５人、日本人の配偶者で５３９９人、
永住者の配偶者で６１５人、定住者で３４３７人、
短期滞在で４７万６５３４人、総計で５８万９０６６人
日本に「新規」で入国している。
平成１８年には中国人留学生、就学生の６０００人が
日本企業に就職しているので、卒業した中国人の
かなりの部分が、日本に残っているようだ。
入国者数で一番多いのは、韓国人で２３７万０１６３人
（新規入国者１９９万７４５９人。）
次は台湾人の１３５万２４９３人
（新規入国者１２８万２６４１人。）
韓国人、台湾人に対する査証免除の結果、観光客として
来日する人数が大幅に増えた。
また中国に対する査証発行条件の緩和の結果、
中国人の入国者数は９８万０４２４人
（新規入国者は５８万９０６６人）となった。
留学、修学とも韓国人は中国人のほぼ半数だが、
日本企業に就職して日本に残る者はわずかだ。
研修生として入国するのは、中国人が
一番多い。
平成１８年に日本人配偶者として新規に入国した外国人で
一番多いのは、フィリピン人で８２５７人。
二番がブラジル人で６７４５人。
三番が中国人で５３９９人。
四番以下は韓国人、アメリカ人、タイ人、ペルー人、他の南米人、
インドネシア人、台湾人、イギリス人、オーストラリア人の順で、
８９１、７３０、３２６、３６７、２８８、２５７、２４８、１４３人、
その他の国が４７６人。
永住者の配偶者として、新規に入国した外国人は、
中国人が６１５人で、特出している。「定住者」として日本に
新規に入国した外国人も中国人が３４３７人、フィリピン人の
３４１０人で、目を見張る多さである。
日本人と中国人、日本人とフィリピン人の婚姻が進んでいる
ことを伺わせる。
平成１９年２月の法務省の資料。↓
http://www.moj.go.jp/PRESS/070518-1.pdf
なお在日韓国・朝鮮人の犯罪の統計は、
犯罪白書や警察庁の資料を読んで想像するしかないが、
さらりと書かれているところによると、
来日「外国人の犯罪は中国人がトップ」だが、
来日韓国人の犯罪者は率としては少なく、
逆に「在日韓国・朝鮮人の犯罪の率は高い」そうだ。
在日中国人６０万人の犯罪率は在日韓国・朝鮮人６０万人の
犯罪率よりも低いのだそうだ。
日本における外国人入国者数は
８１０万７９６３人。（６５万７８６０人増加）
再入国者を除く新規の外国人入国者数は
６７３万３５８５人。（６１万２８７６人増加）
平成１９年２月の統計では、
外国人登録人員は、２０８万５０００人。
日本の人口の１．６３％を占める数字である。
不法残留者数は、平成１８年１２月３１日の統計で
１９万３７４５人だと出しているものもある。
韓国人、２０．８％、中国人１６．０％、フィリピン人１５．９％。
（上に書いた数字とは、異なります。）
現在、日本には約２２８万人から２２６万人の外国人がいる。
また法務省民事局の資料では、
平成９年から平成１８年まで、日本に帰化した外国人は
毎年約１万５０００人いる。
韓国・朝鮮人は毎年４０００人以上、多い年は５０００人以上
帰化していて、平成９年から１８年までの１０年間で
４万６３８３人が日本人になった。
中国人は毎年７００人帰化していて、１０年間で
８６９５人が日本人になった。平成１５年からは
毎年１０００人以上が帰化している。
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_n03.html
最近、各地で在日韓国・朝鮮人団体の一部や中国の組織が
後押しして日本政府に請求されている
「外国人参政権要求」、「移民受け入れ要求」、
「人権擁護法案成立要求」、「裁判員制度」などや、
外国人犯罪組織による「偽装結婚」などの動き、
不法滞在者を助けるインフラが整備されつつある動きの
背後には、外国人に都合が良く、日本を変えていこうとする
組織や外国の組織の働きが関わっている。
日本には、今後ますます外国人が増えていく傾向が
資料から読み取ることができる。
最近の外国人犯罪は、組織化し、勢力を拡大し暴力団と
共生している。
スリ、窃盗、強盗、殺人の後に、日本を離れて刑を免れている
者も多い。また、外国人の少年の犯罪も増えている。
平成１７年では、犯罪者の国外逃亡者は８１９人。
その内、外国人の犯罪者は６５１人もいる。日本人は１６８人。
内訳は、中国人２８１人。香港の中国人１２人。
台湾人１４人。イラン人２２人。韓国・朝鮮人５６人。
フィリピン人９人。タイ人１８人。その他のアジアの国８１人。
アジアだけだと４９３人もいる。
ブラジル人８６人。ペルー人１４人。米国人６人。その他２９人。
アメリカ（北米、中南米、南米）でいうと１３５人。
ヨーロッパだけだと１７人。オセアニアとアフリカで６人。
犯罪人引き渡し条約を締結していないアメリカと韓国以外の
外国には、逃亡犯罪人の引き渡しを求める場合の
用件、及び手続きは、相手国の国内法に従うしかなく、
検察庁と警察等が、外務省を経由して外交ルートによって
相手国に犯罪人の引き渡しを要請することになっているが、
ほとんどは外国人犯罪者はヒット＆ランで、逃げ得状態に
なっている。
日本は、犯罪を犯す率が日本人よいｒも高い外国人を
大量に受け入れる体制ができていない。
このように無策のまま外国人を受け入れ続けると、
日本の治安がどうなるか、考えた方がいい。
また、団結力が強く、外国政府の力と資金を後ろ盾に得た
外国人組織が日本社会を都合良く変えていく運動を
続けることを許していては、大型店舗や国際的な企業や
政治やメディアが少数派の外国人勢力に支配され、日本人が
真面目に働いて稼いだ金が、いたずらに外国に流れ続ける
日が来るのかもしれないし、実はもう来ているのかもしれない。
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参考資料：
「偽装結婚」＝「侵略行為」
（日本史から見た最新ニュース）↓
http://wanokokoro.seesaa.net/article/66424981.html
（略）
最近、目立っているのが「外国人労働者」の「区分（身分）」が「定住者」と
なっている人たちです。「定住者」と認められた「外国人労働者」たちは、
「留学生」とは違って、1週間の「労働制限（就学期は28時間）」を受けずに、
「日本人労働者」と同等の労働を認められています。
彼らの多くは、「定住者」であるにも関わらず、「日本語」をまともに
話すことが出来ません。その多くがある程度の年を重ねてから
「定住」しているからです。不思議なのは、彼らの「親（主に母親）も
「日本語」を話せず、「日本人」と暮らしていないことです。
「日本語」の読み書きもできず、「日本人」と接したこともないような
外交人たちが、なぜ、「日本」の「定住者」となれるのか？
そのカラクリが「偽装結婚」なのです。
これ以上、「外国人労働者」が増えたら「日本社会」は崩壊する。
日頃から「外国人労働者」だらけの現場で働いている自分は
そう考えています。
「日本」から「外国人」を追い出せ、などと言うつもりはありませんが、
「成熟」した「共生関係」を築くためには、「欧州」各国が導入を
進めている「外国人」受け入れ「規制」や、「外国人」受け入れ「資格審査」を、
日本も導入する必要があるでしょう。