中国の潜水艦、米海軍の非常警戒網を突破したアル！
ようちゃん、おすすめ記事。↓（２００７年１１月１２日の記事）
▼中国の潜水艦、米海軍の非常警戒網を突破＝英紙(朝鮮日報)
米国の海軍艦隊が最近、太平洋で演習していたところ、中国籍の潜水艦が演習海域のほぼ中心に配置されていた空母「キティホーク」の近くに急浮上し、米軍が驚いた、とイギリスの日刊紙「デーリー・メール」が11日、報じた。 同事件は最近、米国海軍がキティホークを含む艦隊を動員し、日本の南部と台湾の間の海域で演習を行っていた際に発生した。米海軍は、空母が演習に参加する場合、少なくとも約10隻の戦艦と2隻の潜水艦を周囲に配置し、警戒態勢を敷いている。しかし、中国が独自開発した全長49メートルの攻撃用潜水艦1隻が、これらの監視網をくぐり抜けたというのだ。約80機の戦闘機と4500人の兵士を乗せたキティホークは、同潜水艦が搭載している魚雷の射程圏内にあった、と同紙は伝えた。北大西洋条約機構（NATO）のある関係者は「米国は今回のことでスプートニク（1957年に旧ソ連が打ち上げた世界初の人工衛星）打ち上げと同等の衝撃を受けた」と話した。米国は、中国の潜水艦がこうした高度な技術を持ち合わせているということを認識していなかったというのだ。米国がこの事件に対する釈明を要求したところ、中国は「偶然にすぎない」との反応を示したという。しかし、一部の専門家は、中国が自国の軍事技術の水準を米国や西側諸国に誇示したものとみている。イギリス海軍の元将校で対潜水艦専門家のスティーブン・サンダース氏は「自分たちの裏庭である台湾に関して、米国が干渉したり影響を及ぼそうとしたりする場合、ただではおかないとの意志を示したもの」とみている。
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【抜粋】米国の海軍艦隊が最近、太平洋で演習していたところ、中国籍の潜水艦が演習海域のほぼ中心に配置されていた空母「キティホーク」の近くに急浮上し、米軍が驚いた、とイギリスの日刊紙「デーリー・メール」が11日、報じた。
同事件は最近、米国海軍がキティホークを含む艦隊を動員し、日本の南部と台湾の間の海域で演習を行っていた際に発生した。米海軍は、空母が演習に参加する場合、少なくとも約10隻の戦艦と2隻の潜水艦を周囲に配置し、警戒態勢を敷いている。しかし、中国が独自開発した全長49メートルの攻撃用潜水艦1隻が、これらの監視網をくぐり抜けたというのだ。約80機の戦闘機と4500人の兵士を乗せたキティホークは、同潜水艦が搭載している魚雷の射程圏内にあった、と同紙は伝えた。【以下略】
★これはアメリカもわざと黙認してたのでは？場所が場所だから、我が領海と中国も怒ってイライラしていたのは間違いないが、二度目ですね。周囲をソナーを装備した駆逐艦で囲まれ、海中には敵国の潜水艦を排除するための原子力潜水艦がいて、上空には駆逐艦搭載の対潜ヘリがいる。輪形陣の真ん中の空母を必殺できるポジションまで原子力潜水艦ですらない通常動力潜水艦が気付かれずに潜入できるなんて、常識を超えている。推測としては、中国海軍の脅威をアメリカ国内(主に軍事予算を牛耳る議会)に印象付けるために、わざと接近させたんじゃないのか？でなければ、アメリカ海軍はあれだけの予算をかけてこの程度の敵すらあしらえないわけで、ハリボテ以外の何物でもない。あるいは、中共と台湾向けの何らかのメッセージか。つまり、台湾が独立宣言の動きを見せて、これに対して中共が再び台北沖にミサイルを撃ち込んで、福建省で揚陸船に陸軍部隊の積み込みが始まっても、アメリカは前回の台湾海峡危機の時のような救援はできないと事前に釘を刺して置いたとか・・・。
■11月12日メルマガ（軍事情報)の記事
●シナ潜水艦が出現
十日土曜日に米海軍高官が、「太平洋で行なった大規模演習の際、シナ海軍の潜水艦が予期せぬ形で出現した」と述べています。
実近に行なわれた演習で、期間が半分終わった頃にシナ潜は出現し、米海軍関係者はシナ海軍の最新技術に驚愕したそうです。
ある将校は、シナ潜が空母近くに12隻いた米軍艦をいとも簡単に出し抜いたと述べています。海軍当局はシナ潜がもたらす潜在的な危険性を再度考え直すようです。シナ当局は「全て偶然」といっていますが、米外交関係者には、演習中の米艦隊を「標的にした」ことを責める人もいます。
⇒潜水艦の特性上、この種のことは日常的に起きています。公表されていないだけで、わが国領海にも、シナ潜はじめ各国の潜水艦は日々ウロウロしています。それを明らかにするかしないかは国益にのっとって決める話です。敵さんを泳がせておいてこっちも情報を取る。その駆け引きのなかで意思決定を行なうというのが現実というものですね。なんでもかんでも明らかにして、こちらの手札をわざわざ敵さんに伝える必要はありません。常識ですね。（笑）ただ、敵がやるならこちらもやらねば、となるのがこれも常識と思いますが、わが国はどうも、敵領内でのその種の情報収集活動自体に尻込みする傾向が見られますね。民族性でしょうか？それとも戦後日本の特異性でしょうか？
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▼対テロ・・・国際感覚とのずれ～時すでに遅し・・とならないように
（きち＠石根） ↓
http://ameblo.jp/disclo/entry-10055133682.html
■時すでに遅し・・とならないように＝安保同盟というものに対して我が国には勘違いをしている人が多そうです。軍事同盟というのは、あくまで対等な損得勘定なのであります。軍事同盟における日米関係はどう見ても我が国が依存している片務的関係であって経済関係や北問題、慰安婦決議に見られるような侮蔑事象と切り離して考えるのが、国際的な感覚なのです。
●新テロ法案を可決＝野党反対、成立めど立たず－衆院特委
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（時事）衆院テロ防止特別委員会は１２日午後、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党など野党は採決に抗議するなどして反対した。新テロ法案は１３日の本会議で可決。衆院を通過するが、民主党が主導権を握る与野党逆転下の参院では、審議入りのめどは立っていない。延長後の会期内（１２月１５日）で成立するかどうかは不透明な情勢だ。
新法成立による活動再開はもちろん大切なのですがこの問題はすでに大きな痛手となっています。「中断」という事態が何を引き起こすかと言う危機感が与党にも薄かったといえます。何故、参院選までに強行延長採決をしなかったのだという意見もありますが出来なかったというのが正しい。まず参院選での与党攻撃の格好の餌食になるということで与党内部にも「特措法延長強行慎重論」が蔓延していたし、なにしろ選挙と言う前提がなくても中断という結果を意識してもたらそうとする親中派議員などの慎重意見が強かったことも背景にあります。中断・再開と継続延長の雲泥の差とはなにか？西村眞悟先生の月刊日本論文をへっぽこ時事放談さんから↓
●インド洋における給油活動の戦略的意義http://
以上を総合すれば、我が自衛艦のインド洋における洋上補給活動は、如何にささやかであるとはいえ、戦略上極めて重要な活動であるといえる
シーレーン防衛というのは、あくまで日米安保の「サービスオプション」であって米国が片務的に提供するものではありません。ましてや、対テロ有志連合国が、海上給油という重要オペレーションを中断する我が国のシーレーンを防衛する義務はなにもありません。あくまで、自国の軍事オペレーションとのバーターが有形無形のサービスオプションをなしているのです。そして、今回の中断で後退する情報収集への影響ですが↓
●海自の給油活動撤退 情報収集面の影響は不可避http://
タンパには約６０カ国以上が連絡官を派遣し、「有志連合村」と呼ばれる建物に入っている。そこでは毎日のように米軍が、イラク、アフガンでの活動に参加するそれぞれの国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一詳しく説明している。国防総省でも「有志連合」諸国の駐在武官らに、定期的に情報提供をしてきた。撤収が一時的である場合は、米軍が引き続き日本も情報提供の「仲間」に加える可能性はあるものの、中断が長引いた場合は徐々に情報提供の輪から外していくことも想定される。
「日米同盟があるのに何故だ？」という批判が出そうな話ではありますが軍事同盟とはそういう物です。個々のオペレーションにおいて、具体的な共同関係に無い場合は同盟関係にあっても情報は共有出来ないというのがそもそもの軍事行動の原則でありまして「同盟関係にあるのだから」というのはまさしく平和ボケであります。で、ＣＩＡを例にあげますとＣＩＡというのは、そもそも、極東で展開する情報網と中東で展開する情報網は組織自体が違うのでありまして日本国内でＣＩＡとの連携があるからといって中東のＣＩＡの情報を共有できるわけではありません。
またパキスタン、サウジ等の情報機関、イスラエルの情報機関、そういったものとの情報共有というのは外交によってなされるものでして、安倍中東歴訪の背景にはそういった水面下外交もあったわけです。なにしろ我が国は自前の情報機関がありません。石油輸入依存度の高い我が国において、中東情報の副次的獲得は非常に重要な要素になっているのです。ただし、それは、対テロ戦におけるポジションにより獲得していただけでバーター原則の軍事外交においては、オペレーションから外れた立場では中断によってすべて途絶えます。
一度中断するという「前科」は長く尾を引きます。再開を成し得たとしても、その前科は関係国からすると大きな不安となります。単に「国内事情で一旦抜けます」っていうような単純な話ではないのです。さて、新法がどのような紆余曲折を経て成立するかわかりませんが成立即状況回復・・・・かというと、そんなものではない。
現実的な活動再開にも日数はかかるでしょうし、情報を含めた関係回復には、福田政権における中東外交施策が必要です。つまり、どんなに急いでも、この六年間で築いた体制を元に戻すには半年やそこらでは足りません。その間に中共がどのような面白いことをしてくるか、台湾、北朝鮮関係含めて、表に出ない大変化がおこるでしょう＾＾
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京都府知事をされていた林田先生が亡くなられました。●元法相の林田悠紀夫さん死去http://
いまのネジレ政界を語るに長く共産党支配の続いた京都の変革を思います。まさに、革新府政から脱出した時の知事であられましたが保守精神の方でありました。温和な方で先の革新知事からも一目おかれていましたがその在任中にじわじわと共産党支配の爪あとを剥がしていかれました。まぁ、太田さんとは比べ物にならない大局観をもっておられた。（大阪知事選はネジレどころではないでしょうねぇ）林田先生には何度かお会いしましたが、温和でありながら、強い信念を感じる・・・福田さんの迎合姿勢の浅はかさと比べると反対派を懐柔しつつ事を成すことの政治力を感じたものです。ご冥福をお祈りします。
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▼ヒラリー・クリントン陣営が、アイオワ州の集会でやらせ質問を依頼していたことが発覚（ｉｚａ）
次期米大統領選の民主党候補指名争いで首位を走るヒラリー・クリントン上院議員の陣営スタッフが、アイオワ州での集会で学生に「やらせ質問」を依頼していたことが発覚した。米メディアが１１日までに伝えた。クリントン氏の追い落としを図る他候補に格好の攻撃材料を与えた形だ。
問題になったのは６日に同州ニュートンで開かれた集会での質疑応答。クリントン氏に指名された聴衆の学生が「地球温暖化の長期的な影響が心配です」と温暖化対策を問い、同氏は「温暖化については若者からいつも質問が出る」と応じた後、前日公表したばかりの環境政策を説明した。しかし、学生がその後、選対スタッフから事前に質問を頼まれたと大学新聞に暴露した。選対スポークスマンは、スタッフの１人が個人の判断で質問を依頼したことを認め、再発防止を約束。クリントン氏は「初耳だ」と自らが関与していないことを強調した。これに対し、同氏を追うエドワーズ元上院議員は「大統領になりたければ、有権者と向き合わなければならない」と批判。保守系ＦＯＸテレビは他の集会での「やらせ質問」疑惑も伝えており、クリントン氏には頭の痛い問題となりそうだ。（共同）
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ようちゃんの意見。↓
☆ヒラリー候補は資金が豊富なのだから、自分の意見が得意分野で、聴衆を自分支持に回らせレルだけの議題の解答・解説の演説を専門家つきでもう特訓してるのが普通ですが、その議題も時間制限もあるし、全部披露は出来ないから、「メリハリツケに、聴衆からの質疑に応答する」と言う形式を採用してるなら、金に任せて聞かせたい内容の質疑をオーダーする、声が大きい元気な学生のサクラを配置して盛り上げをするでしょう。「出来レース」で講演会もクリアするつもりがバレたのでしょう！