おすすめ記事４ （必読）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼創価「参政権付与」か （博士の独り言) ↓

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1111.html
公明提出の法案成立に全力　民団の大会で北側幹事長
　公明党の北側一雄幹事長は７日、都内で開催された在日本大韓民国民団（民団）主催の「永住外国人に地方参政権を！　11･7 全国決起大会」に出席し、あいさつした。公明党の山口那津男参院議員も参加した。北側幹事長は、小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活していると指摘。その上で、「（在日韓国人は）地域社会に貢献し支えてきた」と述べ、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えた。
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　また、北側幹事長は、公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。公明新聞 11月8日付記事より参照のため引用／写真は「韓国創価学会による2005年の反日大集会」聯合ニュースより参照のため引用
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「共生」という幻想
有志ブログの多くがあつかわれて来た事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログから短稿を呈する。なお、体調やや不備による、近稿の誤字脱字の多きをお詫びする。 読者の多くがお気づきの通り、公明党（創価学会）の実質的な「国籍」は「日本」ではない。表題に引用する民潭の大会で、北側氏（公明党幹事長）云く、『国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ』と。また云く、『必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む』と。民潭という韓国籍を持つ他国民の集団、すなわち「外国人」に対し、“国民政党”を標榜する「政党」の幹事長が「地方参政権付与」実現を誓っている。
また、こうした集会では「共生」が盛んに強調される傾向にある。だが、英邁な読者がご指摘の通り、主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策を、「政治」が十二分に実施出来るようになって、はじめて耳を傾けることが可能にもなる性質の議論である。自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与。それが重なれば、まさに、国体の危機を増長する元凶となりかねない。
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「参政権」収奪のためのアリバイ施策
確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である（2006年度）。合計しても6681人。年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、としていることが限定条件となっている。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨）と、あたかも交換条件のように提示する。
　“交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきだ。だが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよとする要求との間には、実に1万2000倍にならんとするアンバランスが存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないのではないか。
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政治家は日本国民に目を向けよ！

しかし、国会で法案として一度採決するような事態にいたれば、南北併せて膨大な数の「日本国籍を持たない」外国人票が親韓親北の特殊政党を支持することになる。

そればかりか、我が国の憲法を遵守しない他国籍民の意思が、地方から日本社会に反映されることになり、真に守るべき次世代の日本国民に大きな「ツケ」を回すことになる。

良識におかれては、この「地方参政権付与法案」がどれほど危険で、且つ無責任な法案であるか。

また、同法案を採決することがあれば、そこを端緒として「国権譲渡」にまでおよぶであろう危険性を、あらためてご確認いただければ幸いである。同時に、日本国民とその将来に目を向けない政党、政治家「もどき」には、良識の一票による淘汰と、厳しい監視の視線を。
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【筆者記】
公明党（創価学会）とは、“国民政党（平和団体）”を表看板にしながらも、自教団の権益のために「七変化」する妖怪のような集団である。「政」と「教」の二頭を持ち、しかし、胴体は「1つ」。片や国庫から政党助成金、議員報酬をせしめ。片や、宗教法人の免税恩典を享受している。そして、同教団内に多数を占めつつある「在日」外国人の信者もまた、様々な恩典を享受している。 先稿にも触れたが、公明党が古くから主張する「参政権付与」は、それら外国人会員を「公明票」に変える。その目的実現がそもそもの発端であった。機会有れば、後稿に、同法案採決に向けて熱心な、民主党との「つながり」について指摘する。
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▼韓国「性売春と人身売買」 （博士の独り言)↓

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1110.html
韓国性売春従事者がデモ
　2007年6月29日、（全土）約150万人の性売春従事者のうちの3000人が、ソウルの国会前に集まり、売春業、売春斡旋屋、クライアントを対象にして（韓国）政府が施行した新たな売春取締法に抗議した。（要旨）Yutube「South Korean sex worker Anti-Law demonstration(2004-2007)　韓国性従事者の抗議デモの歩み（2004～2007年）/写真は同動画より参照のため引用
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消えない韓国の「売春」文化
　韓国政府が、2004年9月に「性売買防止法」を施行前の状況だが、同国では、性売春は「農林・漁業と同レベル」であった。朝鮮日報（2003年2月6日）によれば、『性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占める』（同紙）と『韓国刑事政策研究院』発表（同2月5日）を報じている。同紙の報道を見るだけでも大きな数値であり、「性売春」は同国の揺るぎない文化であることが伺える。
「性売買防止法」施行後は、表向きには性売春従事者の数は減少したかに見えるが、その2004年以来、今年（6月29日）に至るまで、毎年、性売春従事者による生活保障の要求を兼ね、「公娼制度の導入を!」との大規模な抗議行動が続いている。表題の動画には「150万人」との数値が記されており、約4600万人といわれる韓国の総人口に比率を求めれば。およそ「3.2％」。単純に総人口の半分を女性とみなせば、100人のうち6人が現役の「性売春従事者」との概算になる。
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「性売買防止法」の内容は、売買春をした場合には1年以下の懲役、または300万ウォン（約30万円）の罰金。また、売春を斡旋、強要する行為への厳罰を「10年以下の懲役または1億ウォン（約1千万円）以下の罰金」とする内容とのことだ。だが、韓国の「文化」の火は消えず、性売春従事者は海外に拡散し、また、韓国人の男性客も海外で買春する傾向が強まっている。
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海外に拡散する韓国「文化」
たとえば、今春話題になった「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」（朝鮮日報3月21日）の報道では、端例だが、その傾向の一端を物語っている。同じく、今春報じられた「ワーホリ・ビザ悪用した豪州への遠征売春が横行」（同4月25日）では、『ソウル警察庁外事課は24日、ワーキング・ホリデー・ビザで大学生など韓国内の女性89人をオーストラリアの売春業者に送り、売春をあっせんしたイ某容疑者（33）など3人を立件した』と。同国の性売春と、表裏一体に付随する「人身売買」の伝統が、異国のオーストラリアの地でも華々しく展開されている様子が伺える。

オーストラリア政府にとっても、「ワーキング・ホリデー・ビザ」は、韓国の文化と伝統を国内で再現させるために発給しているわけではない。異様に迷惑な侵蝕に違いない。今度は、海外における性売春では旅券を没収する等、同国は罰する方向にあるようだが、『売春行為が水面下で拡大していること、海外での売春行為の拡散、司法部の消極的な法執行など、性売買特別法そのものに対する実効性が依然として問題視されており、新たな改善策がどのくらい効果を収めることができるのかについては疑問視する声も多い』（同2007年9月21日）と文化拡散の「火」は消える様子がない。 韓国のこうした「文化」と「伝統」を背景に、韓国は同国創作の「歴史認識」を日本に強要し、また、元性売春従事者は「性的奴隷」の言いがかりへの謝罪と償いを求めているのである。真に「歴史」を再認識するならば、立場は逆である。あえて、「謝罪」「賠償」を求めるとすれば、日本こそが、韓国に対し「国家侮辱」への謝罪を要求する立場にあり、日本社会への毀損・侵蝕行為に対する賠償を要求すべき立場にある。このことを忘れてはならない。
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【筆者記】
表題はノックさんからいただいた動画情報である、感謝する。エントリーでは、韓国にとって売春は「文化」であることを尊重し、あえて「性売春従事者」とした。外国語版ブログでも紹介して行く。 朝日新聞による検証なき記事報道を機縁として、戦後半世紀を経ようとしていた1990年代に、忽然と持ち上がった“従軍”慰安婦（後に“性的奴隷”へとエスカレート）。韓国の元性売春従事者を名乗る“証人”らによる“証言”の他に“証拠”は無い。すなわち、戦時下の世界各地でも存在していた例外的な一部の事件を除けば、検証に耐え得る確たる「証拠」は実在していないのである。 また、“証言”の内容を考察すれば、その背景には、朝鮮半島の「性売春」と「人身売買」の歴史的な文化。それらの地金が露出して来る。さらに、同国にありがちな責任転嫁と物乞いの体質。上述の性売春従事者らの大規模なデモもまた、その体質を如実に表す1つといえる。それらの背景から、日本に投げかけてくる様々な毀損行為の本質が観えて来るのである。この点からより深く掘り下げ、検証と反駁を進めてまいりたい。 　なお、短篇の本文はこの秋に紹介したものだが、先稿に関連付け、ここに資料として今一度アップさせていただく。
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日本のお姉さんの意見。↓

みんなに回し読みしてもらいたいです。

こうした事情を未だによく知らない一般の声の中には、“差別”は気の毒だ、参政権ぐらい与えてやればいい、とする意見もあるようだ。