新チャイナタウンなど、必要ない！（重要です。）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼日本に新チャイナタウンなど、必要ない！（侍蟻）↓

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50924674.html

読売新聞の暴走！

　日本三大中華街と言われる「横浜中華街」「神戸南京町」「長崎新地中華街」などは古くからの歴史を持つ。

　まだ日本にサムライが存在した時代より交流を深め、大日本帝国時代を経て今日に至った歴史から見て、外国人犯罪者の中で多数を占める今日になって出来上がりつつある「新チャイナタウン」とはまったくその趣きを異にすると言えるだろう。

　このほど読売新聞（１１月５日付夕刊）には驚愕すべき内容の記事が掲載された。

　「池袋に中華街」と大きく題された社会面の記事は、次のような書き出しで始まっている。

　東京・池袋駅の駅北口地区に、新しいタイプの「チャイナタウン」が形成されつつある。色鮮やかな門を構えた飲食店中心ではなく、在留資格の更新手続きの代行や、自動車免許の取得ノウハウ指導などの業者が雑居ビル内に点在し、首都圏で暮らす中国人の生活を支える街となっている。
（読売新聞より）

　横浜の中華街には私も何度か足を運んだことがあるが、飲食店が中心の中華街は中華料理店や陶芸品や装飾品販売の店が林立し、確かに中国人も多い。しかし、これらは中国人の生活を支えるというよりも文化的交流の側面が強いのではないか。

　それでも、この地域も新たにやって来た中国人ニューカマーの増加により、やや怪しげな雰囲気を醸し出しつつあることも事実だが。

　問題は池袋に出来上がりつつある新チャイナタウンだ。
　
　「在留資格の更新手続きの代行や、自動車免許の取得ノウハウ

指導」とは、明らかに日本に滞在する中国人の生活を支えることを

目的としている以外のなにものでもない。
　中国人の留学生や労働者のみならず、中には不法滞在の

中国人も少なくないだろう。

　再び読売新聞の記事を追ってみる。

　池袋駅北口の雑居ビル５階に、「東京国際法務事務所」がある。ひっきりなしに訪れる相談者の多くは中国人。行政書士の後藤利行さん（４４）が、３人の通訳スタッフとともに、在留資格を変更・更新するための書類の書き方などを教えている。
（中略）
　「中国人の内妻のビザが切れ、不法残留状態になってしまった」という相談が持ち込まれることもあるが、そんな時は弁護士を紹介し、それ以上かかわりを持たないという。
（同）

　ここに新チャイナタウンの実態が示されている！
　
　ここ近年、行政書士事務所が「在留特別許可の取得」について便宜を図るかのような広告を頻繁に見かけるようになった。
　かつて人権団体の不法滞在外国人支援運動に関わった方は次のように話す。

「行政書士事務所には悪どいことに手を染めるところが非常に多いですね。

　不法滞在の外国人が人権団体を通じて行政書士事務所へ相談に行ったりするんですね。もっとも手っ取り早い方法は、日本人と偽装結婚する手口です。そういったことを行政書士事務所が勧めたりします。
　不法滞在の外国人でも日本人と結婚すれば在留資格も取れますし帰化も出来ますから。

　結婚の事実を示す書類…例えばどこどこの職場できちんと働いていることを証明する書類だとか、そういったものまで行政書士事務所が揃えます。
　入国管理局に日本に在留するに足ると証明するためです。
　
　行政書士事務所が取り扱っている国際結婚なんて８割くらいが偽装国際結婚と言えるでしょう。

　国際偽装結婚を取り扱う行政書士は人権派団体などの反日勢力、さらには宗教団体『Ｓ』とも繋がっていますよ」

　外国人の生活支援と言えば聞こえは良いが、これが実態なのだろう。犯罪幇助そのものではないか。

　政府・法務省は、最高で３０万人とされた不法滞在外国人が１７万人にまで減少させたことを発表したが、こうした手口によって実在するはずの不法滞在外国人が〝形式上消えたに過ぎない〟ことも念頭に置く必要がある。

　このような手口で出来上がりつつある中国人の密集地帯では、中国人向けの雑誌や中国映画の最新ＤＶＤなど中国本土で売られているものが池袋で入手出来ると言えば聞こえは良いが、実態はそのように華やかな面ばかりではない。

　かつて石原慎太郎東京都知事が池袋での中国人社会について「中国語新聞にはピッキング窃盗団のメンバー募集広告が堂々と出ていたりする」と指摘した。

　窃盗団メンバー募集広告は主に「探偵募集」の名目で出されていたりするわけだが、言葉を着飾ったのみで水面下では驚愕すべき事態が進行していると見るべきだろう。

　かつて華僑によって形成された中華街は事業に成功した富裕層が多く、比較的、日本社会との間で民族対立も少なかったとされる。

　しかし、池袋に形成されつつある〝新華僑〟から真の富裕層は出て来ないのではないか。

　出て来るのは犯罪者の巣窟と日本国の財源を食い荒らす輩のみである！

　家族ぐるみで日本に住み着いた中国人らは、納税どころか生活保護の名目で日本国民の血税を食い、このような中国人街と「多文化共生を目指す」との施策を強いられれば自治体は膨大なコストを余儀なくされるだろう。

　外国人の自由な往来や居住の自由が認められ、あらゆる地域・場面での文化交流が促進されている時代に、新チャイナタウンのように外国人居留地のようなものをつくらせる理由はない。

　外国人問題が表面化してきた十年以上も前より、我々は警察も介入出来ない〝治外法権のゲットー〟が出現することを危惧し警鐘を鳴らし続けてきた。

　それが今、現実のものとなってきた！

　石原慎太郎知事よ！　首都・東京の治安を預かる者として、よもや匙（さじ）を投げたわけではあるまいな！

　いかに中国人に侵食されようとも、日本に生まれ日本で育ち日本を愛する者として、最後まで日本人としての使命を完遂する以外にない！

：中華街のリスク
リスクについて、公安当局は、中華街の建設は中国の対日工作として警戒を強めているという。

「中華街を中核に地元との『友好』的な組織を設立、人的交流を深め、知らず知らずのうちに親中派を増やしていく。」

似たケースとしては、当初は経済的効果を期待して中華街の計画を進めていた仙台市が、２００６年２月に計画を撤回したケースがある。この決断について、仙台市市長梅原克彦は以下のような認識を持っているという。

「中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、日米同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民もつき合わなければいけない』」
（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』より

1. Posted by 特亜消尽 2007年11月07日 02:45
政界よ！カネに目を奪われて「安全」を犠牲にする勿れ！古くからの中華街関係者の「名誉」までを傷つける勿れ！石原よ！匙を投げる先は「自衛隊」とせよ。治安出動なる任務に当たらせる時に、警職法の制限を掛ける勿れ！軍の治安任務は劇薬と心得よ！！！


☆2. Posted by ようちゃん 2007年11月07日 06:09
「米国の大学はアジア系の入学を事実上制限」 NYタイムズ紙報じる記事が今年の春頃出てましたが、1996 年以降、マイノリティー優遇政策（affirmative action＝積極的差別是正措置）が 廃止されたカリフォルニア・テキサス・ワシントン・フロリダ・ミシガン各州の大学では、 アジア系学生がキャンパスで最大数の人種になった。人種を問わず成績だけで学生を選んだ結果だ。 カリフォルニアのアジア系人口は12%だが、同州内に9校ある大学におけるアジア系学生の割合は 37%に達する。カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）の場合、2006年度新入生の 46%がアジア系で、全在校生で見ても41%がアジア系だ。同大学では白人は29%、黒4%、 ヒスパニック系は11%に過ぎない。おまけはアジア系の中国と韓国は大学を卒業しても就職して居座り、決して本国へ帰国しない傾向がずっと続いてるので、南米系を追い抜く勢いとなってるそうです。

日本でも中国からの留学生は卒業後も日本に留まり就職して居座ってる人口が増えてるそうです。

研修生や留学生で来ても帰国しない、不法滞在や合法的に何らかの手段で居残る中国人は世界中で増えこそすれ減ることは無いのです。

前にも書きましたが国策の「走出法」があり棄民のように人間を世界へばら撒いてるのです。男女の比率のバランスが崩壊してるのでウィグル族やチベット族の若い女性だけ中国国内の中央都市に強制移住させてる。

中国国内では大卒でも就職が出来ないし海外で就職し、嫁も手に入り、安全な食や飲料水に不自由はしないし、確信的に海外へ出て来てるのです。

人口の過剰な国なので、国内は不穏だし、スパイ行為はするし、大変危険な人種です。絶対に日本へこれ以上中国人や朝鮮半島人は入国させないで欲しい。
世界中へ棄民をするなどテロ行為と同様です。
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日本のお姉さんの意見。↓

みんなで回し読みしてほしい記事ですね。