おすすめ記事６ （西 村 眞悟のブログ記事付き ）
ようちゃん、おすすめ「クライン孝子の日記」↓
■2007/11/05 (月) 小沢さん、情報戦に負けたかな
■2007/11/04 (日) ワンマン不能で気分害したワガママ坊や小沢氏
■2007/11/04 (日) 日本にはスパイ法ないからスパイごろごろ
■2007/11/03 (土) チャンネル桜番組のお知らせ
二度の福田・小沢党首会談は密談だったことで、
その間、小沢氏の要望で一時中断したということですから、
福田総理から、かなり厳しい、しかし小沢氏が弱みを握られ
窮地に追い詰められ、最後に辞任に至る一種、脅しに似た
事実が、小沢氏に突きつけられたのではないか。
これにはアメリカから提供された「小沢フアイル」
情報もあったのでしょう。
あの、時にはひょうきんな、そしてニヒルな福田氏の口から、
何気なく語られ
内心、肝を冷やすような思いで聞いている小沢氏の
様子が、何となく、浮かびます。
もっともこれ、あくまでもドイツ情報戦的推測に過ぎませんが・・・
そこで、
村中 新氏より、
＜＜小沢民主党代表が辞意を表明し、日本の政治はますます混乱
しています。
テロ特措法関連の国会論争で小沢氏が
「国連決議に基づく自衛隊の海外派遣は合憲」との小沢理論を
展開したとき、
私は貴日記(10月15日)に
「この小沢理論は、最後には民主党の命取りになる」との考えを
寄せて紹介していただきましたが、
1ヶ月も経ずしてこの事態にいたりました。
http://
小沢代表は記者会見で、辞退する理由の中に民主党に関する
見解を述べていますが、
「民主党は若い政党で、政権担当能力がなく、次の衆議院選挙で
勝つことはきわめて難しい状況にある」と、きわめて適切な評価
をしています。
しかし、このように民主党を導いたのも小沢氏自身であったこと
には触れていません。
参議院選挙に敗退した安倍前自民党総裁、勝利した小沢民主党代表
ともに党首の座から去るという皮肉な結果となります。
参議院選挙ではテロ特措法は選挙の主要な論点として自民・民主
ともに国民へは提起されませんでした。
選挙の結果、野党が参議院で多数を占める国会のネジレ現象が
明確になってから「小沢理論」がらみで前特措法は失効となり、
海上自衛隊は撤収し、新特措法は宙に浮き動きを封ぜられる状態
となりましたが、今回の小沢理論の破綻により、新たなテロ特措法
を成立させ、安倍さんが職責を賭したインド洋における
海上自衛隊の燃料補給活動が再開されるよう期待します。
頑なに反対を続ける民主党の待ち受ける運命は分裂・消滅すること
となるでしょう。 ＞＞
■2007/11/04 (日) ワンマン不能で気分害したワガママ坊や小沢氏
小沢氏、党代表辞任を表明 「中傷報道に強い憤り」
http://
<<また、放り出した小沢一郎 氏
数日前、私は、小沢一郎は、「高転びに転げ落ちる」と予言したが、
当にその通りとなった。
そしてその辞め方も、安倍総理と変わらぬお粗末君であった。
1. この辞任は、表面的は兎も角、本質的には、民社党役員会で
連立を反対され、カチンと来て、ワンマンが不能となり気分を害した
に過ぎまい。
ワガママ坊やである。
2. 外交を私利私欲に利用し、党利党略に持ち込んだ小沢一郎は
国賊に近い。理由は何でもつけられる、外交を利用した小沢一郎の
責任は重大である。
3. 記者会見の発言を聞いても、民主党役員会への反発が極めて
大きく、意のままにならぬと、このようにして放り出して、
小沢は逃げ出してしまうのである。
4. 外交をダシにした罪は大きく小沢一郎を断罪する。
だが、政治は妥協である、自党の政策を少しでも実現しようとして、
反対した民主党役員連中は、幼稚とも言えるのである。
5. この記者会見で明白になった事は、党首自ら
「民主党には政権担当能力が無い」と言い切ったことである。
それは民主党役員会への批判である。
やはり民主党は、国政の責任政党として落第だと小沢自身が認めた
のである。
6. 小沢一郎の力任せの、裏手の手法で参議院の大勝を果たしたが、
日本にとり大きな負の遺産である。
7. 民主党の人材は、どんぐりの背比べばかり、今後はまとめられる
統領が不在で前途多難であろう。
8. 国民は、最早や、民主党を早々と見切ったほうがよい。
平成19年11月4日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典
http://
■2007/11/04 (日) 日本にはスパイ法ないからスパイごろごろ
鳩山また衝撃発言…秘書時代は「米国のスパイ」だった
田中首相当時
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鳩山法相、「日本にテロリストうろうろ」と発言
http://
■2007/11/03 (土) チャンネル桜番組のお知らせ
＜＜【 今週の注目番組 】
【 １ 】 シンポジウム－この国の未来 志を語る
《放送日時》
11月 3日（土） 21:00 - 23:00
《登壇》
パネリスト ：
平沼赳夫 （衆議院議員）
櫻井よしこ （ジャーナリスト）
城内みのる （前衆議院議員）
コーディネーター ：
関岡英之 （作家）
↓ インターネット放送 So-TV はこちら
http://
『番組一覧』にて検索してください！
【 キーワード例 ： 城内みのる 】
＜＜↓ 番組の詳細はこちら
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西村真悟の時事通信（平成１９年１１月５日号）
官邸、未だ決断せず
No.317 平成19年11月 5日(月)
西 村 眞悟
１０月３０日の本時事通信における私の提言を前提にして、
以下述べたい。
１１月１日から翌二日未明にかけて、私は、総理大臣が自衛隊の最高指揮権を発動して、「インド洋上における給油活動を継続せよ」との命令を発するのを強く期待していた。
給油活動に関する「特別措置法」の期限が切れるので、それに代わる「特別措置」の決断がいると考えたからである。それが、前回の時事通信で述べたように、総理大臣の最高指揮権の発動である。これこそ、シビリアンコントロールの発現である。
この「特別措置」が必要と考えるほどに、インド洋における給油活動は、我が国の国益にとって必要なのだ。
神戸の大地震の時に、自衛隊を救助に出動させる要件として知事の要請が法律上明記されていたが、現実には知事自身が被災して要請を出せる状況ではなかった。この時、知事の要請を求める法律に従って漫然と時間を空費することは許されず、総理の決断が必要であった。国民の命がかかっていたからである。
この度の「特別措置」の決断も、この大地震の際以上に必要である。なるほど、国民の具体的な命がかかっているようには見えない。しかし、お国の将来がかかっている。そして、国家の将来の安泰は国民の将来を直接左右するからである。
今からでも遅くはない。
国家の将来に責任を負う内閣総理大臣が、自衛隊の最高指揮権に基づく給油継続命令を発出されることを要請する。
ところで、ここ数日、総理大臣の思考を支配したのは、インド洋ではなく、党首会談であったようだ。
会談から出てきた小沢さんが、党内に自民党と民主党の連立の提案をした。役員会で否決された。それで、４日午後党代表を辞めると発表した。
ついこの間の秋の初めに、安倍前総理が辞めると発表したことを、前代未聞と評した人も、また辞める。
安倍前総理は、インド洋での給油活動継続に内閣の命運をかけると宣言し、その為に党首会談を要請したのだが、小沢さんは、この要請を受けなかった。
しかし、小沢さんが言った「政治家なら会うべきだろう」とは、福田総理よりも安倍前総理との会談に関して言うことである。何故なら、安倍総理は自らが国益上内閣の命運をかけてでも継続すべきだとするインド洋での給油活動継続のために会談を申し込んだからである。これこそ、国家の将来に責任を負う政治家の公の課題を掲げた会談申し込みではないか。
これに対して、この度の福田・小沢会談は、誰が仕組んだのか、誰から言いはじめたのか、何を話すための会談なのか、未だ不透明である。
ただ、会談から出てきた小沢さんの連立提案が党内で否定されたと聞いたときに、私は「また、投げ出すかも分からんなー」と周囲に言った。
さて、この二回の党首会談で騒いでいるところでは、念頭にないであろうが、国民の運命に関する事態が動き始めている。
北朝鮮による拉致被害者救出問題のことである。
１０月３１日、アメリカのアービッシュ国務次官補代理が拉致議連幹部に会談を申し込んできたので、ドノバン主席公使を交えて公使公邸で会談した。
アメリカ側の話を総合すると、アメリカは北朝鮮が核無力化に合意すれば、「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外す方向で動いている。これに関する日本側の意見を聞きたくて会見を申し込んできたようだ。
もちろん、拉致議連幹部は、拉致被害者救出を無視して如何なる譲歩もあり得ないと強く主張した。そして、アメリカがテロ支援国家リストから北朝鮮を外せば、日本国民のアメリカに対する失望は計り知れないと伝えた。
しかしながら同時に感じたのは、この時、我が国はインド洋においてアメリカ艦船に対する給油活動を放棄している訳で、一方では相手への給油という貢献を中断しておきながら、他方では日本人救出へ共同歩調を求める立場の弱さである。
アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に修復しがたい傷を与えますぞ、と言ったものの、では日本はインド洋で何故同盟国にふさわしい貢献をしてくれないのかと言われれば、窮することは確かであった。しかし、アメリカ側はそこに突っ込んでこなかった。その真摯な態度が印象に残る。
翌日の１１月１日、ヒル国務次官補とアービッシュ次官補代理が外務省を訪ね、北朝鮮問題の打ち合わせをしている。同時にアメリカは大使館においてインド洋での日本の給油活動が如何に大切であるかと与野党議員を相手に説明会をしている。
日本の政情空白のなかで、アメリカは尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている。
ニューヨークの爆破も日本人拉致も、ともに「テロ」である。
その「テロとの戦い」はインド洋でも朝鮮半島でも行われるべきである。西はアメリカが主体、東は日本が主体である。
我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあったのだが、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
拉致議連関部は、１１月中旬、ワシントンに行ってアメリカ議会人と接触して「テロ支援国家」から北朝鮮を外してはならないと伝える予定である。
しかし、我が国は、ワシントンに大使館を保有しているのだ。東京にあるアメリカ大使館が日本の議員を招いて日本の洋上補給活動が如何に必要であるかをアピールしたように、ワシントンにある日本大使館も、アメリカの議員を招いて、拉致被害者救出というテロとの戦いのためにテロ支援国家リストから北朝鮮を外してはならないと強く説得すべきである。その為の在外公館ではないか。
日本人拉致被害者の北朝鮮からの救出問題は、党首会談をした二人の念頭にもなかったのであろう。また、インド洋での給油継続に内閣の命運をかけるとした安倍前総理のような課題の提起もなかった。
では、「何のための」連立話であったのだろうか。
ただ「連立が目的」であったのかも知れない。
（了）