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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼台湾「独立」が「爆弾」になる理由（中国分裂の可能性を探る：その６）
（途転の力学） ↓
http://keyboo.at.webry.info/200711/article_4.html
台湾が国際社会に承認されるという意味での「独立」を果たすためには、国名の変更ではなく、憲法を改正し、本土の領有権放棄が必要であるということがわかった。
そして、その憲法改正を公約として掲げているのは内省人代表の民進党であることもわかった。外省人代表の国民党は現状維持を模索しているのだ。
従って、「独立」のためには来年の総統選では民進党候補が勝利する必要がある。では、民進党候補が総統選に勝って憲法が改正されて、本土の領有権を放棄すれば晴れて「台湾問題」は解決するのか。しかし、ここである疑問点が沸いてくるのです。それは一体何なのでしょうか。＜憲法改正を「2008年」に行うのはなぜか＞それは「台湾の憲法改正はなぜ『2008年』に行われるのか」という疑問です。
【参考】台湾の憲法改正（東奥日報）
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現行の「中華民国憲法」は、中国国民党が大陸に拠点を置いていた1946年に制定され、台湾の李登輝政権下で過去6回改正。陳水扁総統は今回の改正に続き「国名」を変えず独立を宣言しない前提でさらに大幅改正し、任期を終える2008年5月に「新憲法」として施行する方針。
こういう政治的ビッグイベントに予め期限が付与されている場合は、何らかの「意図」があると考えたほうがよい。今は立ち消えとなりましたが、安倍政権時代の自民党の公約で、日本の憲法改正が「2010年」に定められていたのにもちゃんとした「意図」があったわけで。
【参考】「2010年憲法改正」の意図は何か（日米安保シミュレーション）
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というわけで、台湾の憲法改正が「2008年」に定められているのにも、何らかの「意図」があると考えたほうがよさそうで、今回はそれについて考えてみたいと思います。
まず、来年「2008年」という年は何がある年なのか。実はこの年は重要イベント目白押しの年なのです。
まずは米国大統領選挙。ロシアもあります。そして、日本も恐らく解散総選挙があると言われている。そして台湾の総統選挙。主要国で政治イベントが目白押しなんです。でも、それだけではありませんよね。そう、来年は北京オリンピックの年です。これは台湾にとって非常に重要なイベントとなります。では、なぜ北京五輪が台湾にとって重要なのでしょうか。＜五輪で身動きの取れない本土政府のスキをつく？＞本土の共産党政府は領有権を主張している台湾の「独立」に反対しているのは周知の事実なのですが、その意志を明確にするため、2005年3月に「反分裂国家法」を制定しました。
【参考】反分裂国家法（wiki）
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法律は「一つの中国」の原則を掲げ、三通（郵便、交通、通商の直通）を進めることにより中国と台湾の両岸関係の促進を唱い、第7条では台湾の平和的統一の段階を明示しているが、第8条でもし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段を取ることもあると警告している。これは台湾の陳水扁政権が目指している台湾新憲法制定や国号改称など台湾独立色の強い政策をさすものと受け取られている。
つまり、台湾が「独立」しようものなら武力侵攻するぞという「脅し」をかけているわけです。しかし、2008年に台湾が憲法改正して本土の領有権を放棄して「要件」が整ったところで、晴れて「独立」を宣言し、国連に加盟できないまでも、「新生台湾」を「承認」する国が続出したらどうなるでしょう。そのとき本土の共産党政府は台湾に向けて本当に武力行使ができるでしょうか。オリンピックは「平和の祭典」です。その「平和の祭典」のホスト国が、その祭典の年に武力行使などできるのでしょうか。常識的に考えれば出来るはずがない。ということは「脅し」の意味合いで採択した「反分裂国家法」は、本当にただの「脅し」でしかなかったということになり、共産党政府は台湾の動きを止められない。
つまり、2008年は共産党が身動きが取れない年なのだ。従って、台湾にとって「真の独立」を意味する憲法改正はこのタイミングを狙ったものではないのかということが考えられるのです。では、本当に中国本土は台湾の動きを止めにかからないのでしょうか。＜下ろしてたくても刀が下ろせない共産党政府＞北京オリンピックのタイミングをにらんで台湾が「独立」の動きを起こそうとしているのは、当然本土の共産党政府も気づいていないはずがありません。
【参考】台湾有事（wiki）
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人民解放軍に近いとされる閻学通清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう。」と主張した
気づいているのはいいのですが、そこで「軍事攻撃」の必要性を訴えている。（そこから先の「軍事衝突すれば・・・」の下りは「超トンデモ」ですが。。。）台湾という地域は、「タテマエ」はともかく、実態としては独立国家のごとく機能しているため、その地を実効支配したことがない本土政府にとっては、はっきり言ってどうでもいい話のはずだった。
「台湾問題」発生の元凶は、共産党ではなく、台湾に逃れた国民党が無謀に売った「ケンカ」だ。
本土の共産党政府は「タテマエ」上、そのケンカを買わざるを得なかったに過ぎない。しかし、そのケンカの相手が自ら負けを認めて振り上げた刀を下ろそうとしている。なので、相手が「タテマエ」を引っ込めるのであれば、売られた方としてもケンカを続ける意味がないので一件落着となるはずであり、共産党政府にとっても「渡りに船」なのではないのか。それなのに、売られた方の自分がそれでも「ケンカ」をやめないと言い出した。理屈で考えたらこれは「ヘン」だ。なぜ共産党政府は「台湾問題」にここまで固執する必要があるのでしょうか。
＜軍事的緊張関係を必要とする内部事情＞
その原因は、国民党から売られたケンカを買ってしまった共産党政府が「台湾の領有権を主張してしまった」ところにあります。
【参考】台湾問題（wiki）
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中華人民共和国政府は、自国が1949年に崩壊・消滅した中華民国の継承国家であり、「中国を代表する正統な国家」としての立場を中華民国から引き継いだ立場にあるとしており、そこから1945年に中華民国の領土に編入された台湾の最終帰属も、中華民国の立場を継承した中華人民共和国に継承されると主張してきた。その為、中華人民共和国は、名目的に台湾省を設置する事で自己の主張の正当化を図り、併せて蒋介石によって台湾へ移転された現在の中華民国政府のことを、「崩壊した中華民国政府（国民政府）の一部勢力が台湾を不法占領して樹立した非正統的な政府」として、その存在の正統性を否定してきた。
では、なぜ台湾の領有権を主張してしまったことが刀を下ろせない事情につながるのでしょうか。それを解く「カギ」は中国本土の内部事情に見て取れるのです。前々回ご紹介したように、中国という国は以下の６つの対立構造を抱えています。では、この構造のどこがボトルネックとなっているのでしょうか。まず、「軍」です。
軍事的緊張が緩和されるということは、軍隊の価値が下がることを意味するわけですから、それは、建国以来絶対的な権力を有してきた「人民解放軍」にとっては到底容認できる話ではない。従って、実際に武力侵攻を本気で考えているかどうかは別として、「人民解放軍」にとって台湾との緊張関係を維持することは、彼らの中国国内での発言力を維持するためにも必要であると考えているはずです。（実際に台湾管轄の軍区には最新鋭の部隊が配備されている）そして、政権運営上「軍」の力を無視できない政府としては、ホンネでは「台湾問題」はいい加減終わりにしたいと考えていたとしても、「軍」の手前、「はい、そうですか」とは言えない。そういう国内のパワーバランスに起因する事情があるのです。それからもう一つあります
＜台湾問題が「爆弾」となる可能性＞
「台湾」の主権を公に認めてしまうということは、それは台湾だけに留まらない可能性が高い。では、それはどこに飛び火するのか。それは明らかに「ウイグル」であり「チベット」などの少数民族です。
つまり、北京五輪で身動きのとれない共産党政府の「スキ」をつくという台湾の行動に乗じる可能性が高くなるということです。彼らがその「スキ｣に乗じて「民族蜂起」を起こし、身動きが取れない政府が弾圧できなかった場合、その「蜂起」は「民族」の枠に留まらず、現在「おいしい思いをしていない層」の結集を招いてしまう可能性も十分に考えられる。
そうなったらそれこそ、中国の崩壊ですよね。
これは共産党政府にとって、到底容認できる話ではありません。そういう事態が考えられるからこそ、共産党としては「タテマエ」上、台湾の主権を容認する事ができないのではないか。
売られたくない「ケンカ」を売られたあげく、その相手が拳を下ろそうとしても、自分たちの内部事情のせいで、こっちの拳は下ろしたくても下ろせない状況になってしまった。
これこそが、「台湾問題」が中国共産党にとって「爆弾」となる所以なんですね。このような観点から今度台湾情勢を見ていくと色んな「点」が「線」につながって見えるようになると思います。
ところで、「台湾問題」といえば、その背後に米国の存在が語られる事が多いですが、では、その米国との関係はどうなのでしょうか。ヒラリーが言うように、両国は「今世紀最重要の二国間関係」なのでしょうか。
【参考】ヒラリー議員、中国重視を表明「今世紀の世界で最も重要」（フジサンケイビジネスアイ）
ようちゃんの意見。↓
☆2008年は 今年12月に韓国大統領選挙、台湾とロシアが3月選挙、続いて日本の衆議院解散選挙 そして米国も大統領選挙です。大きく地球上の勢力分布図に、影響のある政変が起きます。片時も目が離せなくなります。
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☆「途転（どてん）」とは相場で言う「転換」のこと。相場・政治・世界情勢から世の中を変化させる「力学」を読み解くガチンコ時事問題評論ブログです。読み方が分らないと言う質問にお答えします。
次回からは、「複雑な」米中関係について見てみたいと思います。（次回は小沢代表辞任のサプライズを受けた緊急政局ウォッチをお送りします。本シリーズはその後再開致します。申し訳ございまん。）
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