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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ウイグル女性の強制移住問題ブリーフィング(米下院人権連盟）
（真silkroad?） ↓
http://kok2.no-blog.jp/tengri/2007/11/post_f699.html
（引用開始）
11月2日産経国際面のトップ記事「ウイグル女性４０万人を域外就労」が一部ブログでも大きく取り上げられている。この11月1日に開かれた、ラビア･カーディルさんも参加した｢米下院人権連盟(CHRC）」でのウイグル人女性に対する強制移住問題の討議、いまだ内容の全部がウェブで発表はされてはいないがとりあえずラビア公式サイトウイグル国際人権基金からその模様を伝えた記事を転載。
この水曜日、米下院人権連盟(Congressional Human Rights Caucus)は中華人民共和国においての「人間の密輸」についての討議するためにブリーフィングを行った。
このブリーフィングでは大規模で強制的なウイグル女性の東トルキスタン(新疆ウイグル自治区として知られる）から中国の内地の省に再配置され、安価にまた､奴隷労働として使われていることが強調された。
中華人民共和国政府は最近、大規模な数の16歳から25歳までの若いウイグル女性と少女を中国内地に移住させる政策を施行した。
そこでは安価な労働力､奴隷労働力、またあるときは性奴隷として彼女達が使役されている。
しかるに中国政府はこうした移住を｢中国の都市での追加労働を組織することによって」ウイグル人が「富裕になり、あたらしい技能を学べる」為のものとする。
実際のこの政府の政策は大規模な数の漢族流入民の生活域を創出し、若く未婚のウイグル女性を東トルキスタンから取り除くことにより、ウイグル人口を削減する為の方法である。
このブリーフィングはＣＨＲＣスタッフディレクターのハンス・ホグレフェによって司会され、国務省のマーク･ラーゴン次官補（国務省人身売買監視、対抗事務所局長）卓越したウイグル人の人権擁護者で民主主義指導者のラビア･カーディル、そしてアムネスティインターナショナルアメリカのアジア太平洋支援局長、Ｔ・クマールが発言者を構成した。
ラビア･カーディルさんは、移動の規模の大きさやウイグル人の父母にこの政策を受け入れさせるための脅迫、強制移住後のウイグル人の女性や少女が経験する恐ろしい労働環境などに注意を喚起しつつ、その状況に詳細なる情報を提供した。
ラビア･カーディルさんはアメリカ合衆国政府に対して、若いウイグル人女性や少女の強制移送を止めることと、全ての移送された彼女たちを東トルキスタンの故郷に戻すことを中国に求める決議を通じて更なる大きな圧力を中華人民共和国にくわえることを懇願した。
ラビアさんはまたアメリカ合衆国政府に中国との相互対話においてウイグル女性強制移住問題を最優先事項にすることを推奨した。ラーゴン国務次官補は東トルキスタンの若い女性と少女の新移住政策に反対するものは誰でも中国政府の目には犯罪者として映ることを指摘し、その政策は東トルキスタンへのより強い支配を求める(中国）政府の計画の一部として見なした。ラーゴン次官補はまた、アメリカ合衆国政府はこの問題について注意深く関心を払っていると言及した。ニュージャージー州選出のクリストファー･スミス下院議員もこのブリーフィングに出席し、中国の｢一人っ子政策」が強制移住問題を悪化に導き、女性の不足を生じせしめていると述べ、この現象を彼は｢大量殺戮である｣と述べた。国際ウイグル人権基金は米議会人権連盟および共同議長のトム･ラントス下院議員とフランク･ウルフ下院議員に対して、ウイグルの人々に絶え間ない支援をいただいていることと同様に、この非常に重要な問題に注意を喚起していただいたことに感謝の意を表すことをのぞんでいる。
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>中華人民共和国政府は最近、大規模な数の16歳から25歳までの若いウイグル女性と少女を中国内地に移住させる政策を施行した、そこでは安価な労働力､奴隷労働力、またあるときは性奴隷として彼女達が使役されている。
★ミンス党や自民党の親中派が中共の意を受けて推進する「東アジア共同体」なんて大中華連邦ができたら、美人の倭人（日本人）の娘なんて女の子が少なくなってしまった中共本土に朝貢させられることになるでしょう。倭人（日本人）のオスはブスの娘と結婚できたらまだ幸せという始末になるでしょう。結婚出来ない男の家系は断絶、老いた両親の世話の負担は重くのしかかり、経済も疲弊する。絶対数の女が不足してる事は深刻な問題を生み出してるのです。独身男ばかりでは誰が彼らの老いた両親の世話をするのか？？ 国民保険も老後の介護保険も無いのです、性奴隷ということは単なる嫁不足とは様子が違うのです。
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▼米大統領選と連動して原油は暴落する？（原田武夫氏）
（場所がわからないので全文引用します。）
１バレル＝100ドル時代を迎える原油先物マーケット
今、原油が高騰し続けている。その勢いはもはや何者であっても止められない様相だ。こうした状況について、「専門家」たちは一体どんな分析をしているのか？今、私の手元にはリーマン・ブラザーズ社（ロンドン）のアナリストたちが書いたレポート「原油価格小史（A brief history of the oil price）」（07年８月30日）がある。そこでは、高騰する原油先物マーケットの「原因」として、「需給関係の逼迫」「金融マーケットにおけるマネー・フローが価格変動の揺れを激しくしていること」といった４つのポイントを掲げている。
それにしても妙な動きではある。70年代のいわゆる「オイル・ショック」の時期を過ぎて以来、80年代後半にむしろ原油価格は急落。その後、90年代に入って「イラクによるクウェート侵攻」（90年）の際の急騰を除けば、１バレル＝16ドルほどで原油価格は推移してきた。それが2000年代に入った途端に急転。とりわけ、2001年に発生したいわゆる「9.11同時多発テロ事件」の後、原油価格は一貫して上昇し続けている。もちろん、いわゆるBRICs諸国など新興市場国の登場といった事情はあるだろう。だが、それにしても１バレル＝16ドルから、現在の90ドル台になるとは、あまりにも唐突すぎる展開なのだ。
「米国がロシアの油田獲得で負けた本当の理由とは？」
原油価格の形成メカニズムを見る限り、原油先物価格の高騰は、もはや実需を反映したものではないという指摘がある。70年代の「オイル・ショック」に際しては実際の需用動向を反映した動きになっていたのに対し、90年代に入ると米系投資銀行たちがこぞってアセット・マネジメントの一環として原油先物マーケットに参入、これによって「投機」によって価格変動が激しくなってきたというのだ。こうした指摘を日本の大手メディアは表立って語ることはない。しかし、マーケットにおいては、もはや「公知の事実」であるといってよいだろう。国際機関の報告書などにすら、そうした記述が堂々と書かれている。すると問題となるのが、米系投資銀行たちは、いったい誰のために、いつアセット・マネジメントを行うのかということになる。彼ら「越境する投資主体」たちには、必ず資金を提供する顧客がいる。原油先物であっても同じはずであり、そうした顧客たちの意向があって、今、投機的売買がＮＹマーケットを中心に繰り広げられていると見るべきなのだ。
08年、米国では大統領選挙が行われる。そのための「集金作業」はヒートアップし、大統領選は「集金競争」と言っても過言ではない。政治とマーケットが表裏一体となった米国では、こうした集金のために、あらゆる手段が使われるのが普通だ。原油先物マーケットがそこから除かれるはずもない。そうである以上、現下の「原油先物価格の高騰」は、ひとつには米国大統領選挙とシンクロナイズしていると見るのが妥当なのだ。そうである以上、原油価格は、米国大統領選挙の動向いかんによって、ある段階で「下げ」に転じるはずである。「選挙」のための資金が必要である以上、選挙戦に入る前に集金、すなわち「利益確定」は行われるはず。そうなれば、高騰してきたマーケットは一気に転落へと向かう。そして、米国大統領選は来年１月早々から、いよいよ本格化する。
この関連で、最近、大変気になるニュースがロシアで報じられた。世界第７位の埋蔵量を誇るバレンツ海のシュトックマン・ガス田について、ロシアのガスプロム社が操業会社の株式25パーセントをノルウェーに譲ったというのだ（10月25日付ザ・モスクワ・タイムズ）。フランス勢が24パーセントをすでに獲得しているので、あわせて外資勢が49パーセント。ロシアが過半数を譲るはずもないので、これで外資枠はすべて取られたことになる。実はこのガス田の採掘をめぐっては、米国が真っ先に名乗り出ていた経緯があるのだ。ところがロシアは、さんざん引っ張った挙句、こうした米国勢を蹴落とし、ノルウェー勢と手を組んだことになる。果たしてこれは、エネルギー・マーケットにおける米国の落日を示すものなのか？
「そして…原油は暴落する」
天然ガスをめぐる動きではあるが、私はここで米国はいったん負けたように見えて、実は新たな戦略に入ったものとみている。確かに期待されていた採掘権の獲得だけに、米国勢の落胆ぶりは目に浮かぶようではある。しかし、それが本気なのか、それとも「演出」であるのかは、高騰する石油にかわるエネルギーとして、米国が今、本当に追い求めているのが天然ガスだけなのか、それとも別にあるのかを仔細にみた上でなくては判断できないのだ。見えない動きではあるが、米国が今、最も力を入れているのは、原子力エネルギーなのである。日本では地震によるショックで柏崎原発が損傷したことを受け、「原子力」に未来を託すような声は、世間で広くは聞かれなくなっている。
だが、今年の夏より、米国勢が本当に力を入れているのは、中東、とりわけ湾岸諸国における原子力の共同開発だという情報がある。しかも、こうしたアラブ勢による原発開発を、イスラエルすら堂々と認めているというのである。他ならぬ「石油が湧き出る国」で原発を懸命に開発している状況は何を意味するのか？１つだけはっきり言えるのは、「産油国にとって石油がオイシイ時代はもう終わりそうだ」ということであろう。さもなければ、湾岸諸国が代替エネルギーに手を出すはずもない。そして、仮にこうした動きが明らかになれば、実態がどうであれ、思惑でマーケットが左右される「先物市場」で原油は暴落する。また、地政学リスクがあるところで原発開発ができるはずもない。そうである以上、中東情勢は「安定化」するはずだ。その結果、その意味で世界はまもなく「反転」する。
福岡（11月10日）・広島（11月11日）・大阪（12月1日）・名古屋（12月2日）で開催する情勢分析セミナーでは、こうした「世界、そしてマーケットの反転」について、私なりの考えをじっくりと述べ、聴衆の方々と一緒に考えてみたいと思う。現にスイス勢は、早くも「年末の原油価格は１バレル＝70ドル前後」と言い出している（10月24日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト）。天然ガスをめぐって、ロシアに「負けた」ふりをする米国。だが、そんな米国が利益確定を終えた原油マーケットを手放し、本当の狙いは非原油エネルギーの原子力であることを高らかに語る中、「一枚上手」であることを示す日は、着実に迫ってきている。
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ようちゃんの意見。↓
☆ 原子力発電の技術が一番進んでる国は日本なのです:。 スマイリー島、チェルノブイリ:事故で世界の主要国は原子力発電から手を引いた。しかし日本はそれを続けているのですから、米国の主要な企業と日本は提携しています。この部門では日米は共通の技術を相互にしてます。☆誰に何を言われようと今株や証券、国際為替やフアンドに手を出すと火傷します。ペトロチャイナの株を売り払ったのは、金に敏感なユダヤ財閥です、10月終わりに手仕舞いしました。即刻真似ましょう！！