小選挙区では難しい。中選挙区に戻すなら国民が支持するか聞いてみなければならない。

自民党の麻生太郎前幹事長は3日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相が民主党の小沢一郎代表に打診した大連立について「小選挙区では難しい。中選挙区に戻すなら国民が支持するか聞いてみなければならない」と述べ、現在の選挙制度の下では実現困難との見方を示した。連立を打診した首相の判断に関しては「国会が全然動かない状況を避けるため、何とか動かさなければという気持ちからだと思う」と一定の理解を示した。　(時事通信)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/coalition_government/?1194087872

～～～～～～～～～

２００７年、安部元首相になってからの自民党は、金の無駄使いを

減らそうとして、本当に公共事業の発注を減らした。

おかげで、全国の道路工事や電気工事の仕事が激少。

大手のメーカーは政府から工事を受注したら

２割の手数料を取って、そのまま同じ系列の会社の下請けに

丸投げし、その後、その下請けが５割の手数料をとって

工事屋さんに丸投げしていたのだが、

あまりにも政府からの仕事が減ったので、大手のメーカーと

同系列の下請けの会社が、その下請けの会社に丸投げしなく

なったのだ。彼らは、工事屋を直接使うようになったため、

工事人をまとめる工事屋さんの仕事が無くなった。

工事人は、職人仕事で、経験がある腕の立つ人たちばかりだが、

近年、素人（しろうと）でも、誰でも工事ができるような便利な部品が

開発されたため、経験が無い工事人でも、腕の無い工事人でも

誰でも仕事が人並みにできるようになった。

日本に便利な商品がたくさんできるということは、職人さんたちが

必要がなくなるということで、だんだん日本人が不器用になっていくと

いうことだ。職人と呼べるような腕の立つ工事人は、年齢が上がってきて

いることと、仕事が減ったことで、辞めていく人が増えて今では

日本の工事人は職人と呼べないような素人（しろうと）っぽい人が多くなって

いるそうだ。

工事人は、工事屋さんの会社に雇われているが、給料はびっくり

するほど安く、会社の女性事務員ぐらいしかないそうだ。

その代わり、工事があっても無くても、一応給料はもらえる。

しかし、それとは別に、工事屋さんの会社に雇われている形になっているが、

フリーの工事人がいて、経験もありとても腕が立つので、給料は

びっくりするぐらいいいそうだ。その代わり、仕事が無い時期は

まったく収入が無い。だからどちらが得なのか、分からないのだが、

工事屋さんは、とにかく、抱えている工事人の生活の面倒をみないと

いけないので、一生懸命仕事を取ってくる。

それでも、政府の道路工事や地下鉄や建設の仕事が少なくなったので

下請けの工事屋さんに仕事がちっとも回ってこない。

それで、全国の大会社ではない、下請けの工事屋さんと工事人たちは、

困っているそうだ。

公共事業は、減らしてはいけないと工事屋さんは思っている。

必要な公共事業は行うべきだ。ただ、大きな会社が談合したり、

手数料だけ、２割も、５割も取って、下請けの工事屋さんに

丸投げするのは止めてもらいたいと考えている。

日本政府が１０００万円の仕事を発注しても、実際に工事に

使われる金は３００万円ほどなのだ。大会社は、手数料を取って、

それを大きな設備や機械の開発費にするのだろう。それにしても、

丸投げでたくさん手数料を取る仕組みはなんとかならないかと思う。

結局、大会社は、政府の発注した仕事の中の機械部分だけを扱い、

実際の工事は、下請けが行う。本当は、政府が機械は大会社に

発注し、工事は工事屋さんに頼んでくれると助かるのだが、

そうなると、政府がひとつのプロジェクトを機械部門と工事部門に

分けて、管理しないといけない。それが面倒だし、専門的な事は

分からないので、大会社にまとめて発注するということになる。

大会社はとにかく機械の実費に手数料分を取って、後は同系列の

下請けに丸投げする。工事屋さんたちは、政府に必要な仕事を

発注してもらいたいが、談合で無駄な金を大会社が奪うのは

やめてもらいたいと考えている。

しかし、談合しようが、しまいが、結果的には金と体力のある大会社が

政府の仕事を真っ先に奪うことになることには変わりがない。

もしも、日本政府が安いかどうかで、受注先を決めるのなら、

一番安く工事を受け持つ外国の大会社に発注するように

なるだろう。つまり、日本の公共事業をたとえば、中国の会社が

日本の大会社をさしおいて、受注してしまうということが起きる。

安ければいいと思うのは間違っていて、適正な値段を言ってきているのか

安全な部材を購入している会社なのかどうか、安全に気を配り、手抜きを

しない会社なのか、メンテナンスもきちんとできる会社なのかなど、

いろいろな条件をクリアする会社に仕事を発注しなければならない。

安ければいいと思っていると、いい加減な仕事をされたり、事故が

起きたりして、逆に金がかかる場合もある。

それで、普通は、見積もりが高すぎる会社や安すぎる会社には

仕事を発注しないようにしているらしい。あらかじめ、どの値段で

発注するつもりなのか、関係者に聞いておいて一番適当な値段を出して

受注を受けるように工作すると罪になる。

ひとつの商品を多くの会社が売り出している場合、どんどん価格を

下げていくと、儲けが少なくなり、結局多くの会社が潰れてしまい、

体力のある大会社だけが残る。

もしも、ある会社が適正ではない値段で商品を売っていたら、

価格破壊が起こるので、本当は同業者が集まって

談合で値段を決めて、この値段以下では売らないでいようと

決めるのが、お互いに破産しないですむのだが、

それをやってしまうと罪になる。同業者で集まって価格を決めることは

できない。ひとつの商品を安く売る会社が儲かるという形は続き、

結局は中国などで安く作って日本で売る会社が生き残り、

日本で同じ商品を作っている会社は生き残れない。

それで、どんなに優秀な商品を作る良い会社があっても、

同じ商品を大量に安く作っている大きな会社が生き残ることになる。

中国やベトナムなどに出て工場を作る体力が無い会社はどんどん

潰れていく。または、中国に出ても、中国人に騙されて工場を奪われて

しまうような会社は潰れていく。ユニークな商品を作っても、

売れる商品は直ぐに大会社にマネをされて、もっと安い値段で売られる。

小さな会社は常に新しい物を作り続けなければならない。

大会社がマネをしだしたら、その商品は高いということで、消費者は

買わなくなる。開発費に多額の金をかけても、売れる時期は

短い。大会社にマネをされるまでに、儲けをあげなければならない。

または、マネされないような独特な物を作らねばならない。

簡単にマネをされるような商品を扱っている会社はどんどん物が

売れなくなる。

小さな会社はどんどん消え、大きな会社は残っていく。

結局、日本には、ひとつの商品につき、大会社がひとつか二つ残ることになる。

まるで、明治時代のようだ。

明治時代には明治政府が日本に必要なのは大会社として、積極的に

会社の成立を助けたのだ。

日本は、規制緩和をして、駅前の商店街の近くにも大手のスーパーが

店を開けるようにし、大きな会社が日系外国人や派遣会社からの

覇権社員を使えるようにした。

小さなスーパーや小さな会社は潰れて、大きな会社はさらに大きく育った。

日本政府が税金を取れないような会社は潰れ、税金をごっそりとれる

大会社は、儲けを出すようになった。

小泉元首相の頃の日本政府は、大会社に体力を付けさせる必要が

あったし、日本全体の経済を盛り上げる必要があったようだ。

大会社は確かに儲かっているし、大会社の社員の給料は上がったが、

中小企業に勤めている日本人は会社が儲からなくなったので

給料が下がった。そこで、金回りのいい日本人とそうではない日本人の

格差が大きくなった。

日本全体の経済は良くなったが、一般人の給料はちっとも上がらないで

税金ばかりが増えたので、一般人は怒った。

また、農業にばらまく金が減ったので、農民が怒った。

それで、選挙をしてみると、自民党に投票する人が減って民主党に

入れる人が増えていたというわけだ。

その他に、メディアが毎日報道する自民党の不正事や年金問題などを見て

このまま自民党に入れるといけないと、単純に考えて選挙に行った

オバチャン、オバアチャンたちのおかげで、民主党の票が伸びたのだ。

それで民主党員が増えたので小沢はニコニコ。みんなが民主党に

票を入れると、自民党は法案が何ひとつスムーズに通らない。

自衛隊はインド洋から帰ってくるが、海の上で他国の船に石油を給油

するだけがテロ防止に対する仕事かどうか、ここらで考えてもいいと

言う人もいる。

では、日本の一般人や自衛隊が危険なアフガニスタンに手ぶらで入って

テロ防止の仕事ができるのかどうか、他にどんな仕事が要求されているのか。

敵に味方が攻撃されていても、援護することもできない

中途半端な自衛隊と言う名前の日本の軍隊が海外に出て行って、

何かをすることができるのか。

そもそもアフガニスタンは、テロの防止ができているのか。

何年たっても、アフガニスタンの国の中は、相変わらずの状態で、

タリバンは勢力を盛り返し、国民は麻薬を売って武器に変えているとしたら、

今までの日本のテロ防止の活動は何だったのか。

安部首相の体調が悪くなって治療が必要なぐらいになったので、

次の首相を決めようとなったら、急に外国の要望を何でもＯＫしそうな

福田氏が首相になった。親中派ばかりが目立つような政権で、

中国も甘く見たのか、今年は香港からではなく、中国本土から活動家が

尖閣諸島に向けて出発。
日本政府は、中国政府にではなく、外交ルートを通じて抗議をした。

帰ってきた答えは去年よりも図々しい。

「この問題におけるわれわれの立場は、釣魚島およびその付属島嶼

は古来より中国の固有領土であり、中国はこれに対し争う余地の

ない主権を有する、というものだ。

日本側が中国側人員に対してとった措置は国際法に違反している

とわれわれはみており、中国の主権を侵犯するもので、

不合法なものである。中国側は（日本側の対応に）断固反対する」

どこまで図々しくなるのだろう、この中国という国は。
日本という国は、「友好、友好。」と連発して中国に貢ぎ物を贈って

すり寄ってみたり、中国人があまりにも反日なので離れてみたり、

また戻ったり、フラフラしているように見える。

中国も日本と仲良くしたいなら、尖閣諸島に活動家を送るなと言いたい。

日本企業に体力が付いたならこんどは国民に負担をかけずに、豊かさを

味合わせて欲しいのに、どうも、そういうわけにはいかないようだ。

大会社だけが残る国になるつもりか。明治時代に戻って、政府と大企業が

一体となって朝鮮半島を近代化させたように、政府と大企業が一体となって、

なにかビッグプロジェクトでもしでかすつもりなのか。在日の会社ばかりが

大きくなって、その内、日本全体が大企業に乗っ取られるのではないのか。

疑う気持ちはどんどん大きくなる。

明治時代は富国強兵でみんなが一緒に頑張った。頑張り過ぎて、

イギリスやアメリカにつけ込まれて、戦争に持って行かれた。

今は、軍隊も無い日本は、戦争することもできない国になっている。

民主党が「生活が一番」と言い、メディアが「消えた年金問題」と

しつこくくりかえしているが、日本という国がもしも中国に乗っ取られでも

したら、自由な生活も望めなくなるし、年金も出なくなる。日本国民は

まじめに、世界の情勢やら、近隣の図々しい国々の事やらを頭に置いて

日本がどんな国になるべきなのかを考える時期に来ている。

生活が苦しい中小企業をそのままにしていいのか。税金が取れないから

潰れるままにしておいていいのか。農業は補助金まみれにする方向に

また戻るのか。必要な公共事業も減らして、票も一緒に減らしていいのか。

また不必要なダム工事、河川の整備、誰も使わない無駄な山道をどんどん

作って日本の自然を切り刻むのか。

日本が貧乏な時代に大会社に入り損ねた３０代の日本人をどう

就職させるか。

メディアに洗脳されているオバチャン、オバアチャンをどう教育するか。

体力が無いが日本にとって重要な会社を外国の企業の攻撃からどう守るか。

すでに崩壊していると思われる年金の資金集めをどうするか。

少子化をくい止めるのは、どうするか。

増え続ける在日外国人による犯罪をどう減らすか。

民主党が計画する外国人参選権などの恐ろしい考えをどうくい止めるか。

日本政府が国民から借りまくっている借金をどう返済する気なのか。

いろいろ問題が山積みだが、問題が無い方が変なので、

国民、みんなが一生懸命考えて日本を良くするのだと、気合いを入れて

いきましょう。思えばバブルの時期よりも、今の日本の方がまとも。

ニューズ・ウィークに記事を書いている中国人は、バブルの時の

活気のある有楽町を懐かしむが、わたしは、バブルの時の日本人は

酒に酔っぱらっているようだったし、ブランド物のバッグのために体を売る

中学生も出てきて嫌いだった。

オバチャン、オバアチャンも選挙に行こうとする今の方がいい。

オバチャン、オバアチャンたちは、簡単にメディアに振り回されて

民主党に入れているが、日本をなんとかしたい気持ちだけは本物だと

分かるのだがもうちょっと民主党のマニュフェストを読むなど

勉強してほしい。（わたしも勉強しないとね。）