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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼シビリアン・コントロールは二階建てよりクルマの両輪で
（清谷防衛研究所) ↓
http://kiyotani.at.webry.info/200710/article_24.html
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▼米国、駐日大使館の地代１０年滞納─年額２５０万円からの値上げ交渉に反発
（清谷防衛研究所) ↓
http://kiyotani.at.webry.info/200710/article_23.html
2007年10月29日10時01分
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
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http://kiyotani.at.webry.info/200710/article_23.html
▼最後の給油活動が終了（訳わからんこのシャバは) ↓
さて、海上自衛隊がインド洋で行なう給油活動の根拠となっているテロ特措法の期限切れを来月の１日にひかえ、今の法律に基づく最後の給油活動が昨夜行なわれました。国際支援の一環としての給油活動をめぐっては、活動を継続するための新テロ対策特別措置法案が国会に提出されましたが執拗な民主党の反対のための反対で今のテロ対策特別法に基づいて派遣されている部隊は来月１日を持って撤収は確実になりました。そのような中で海上自衛隊の補給艦である「ときわ」が昨夜パキスタン軍の駆逐艦に最後の油を補給しました。
自衛隊では来月の１日までは給油が出来る体制を維持するとしていますが派遣部隊は日本時間の２日午前０時を持って活動を終了し帰国する予定です。
昔、グアム島から帰還した横井さんが「恥ずかしながら只今帰ってまいりました」と言った言葉を思い出しましたよ。しかし新テロ対策法案が可決されればまた戻るだろう、この無駄な往復料金は一体誰が払うのでしょうか。政府は民主党に請求すべきです。いや小沢の「山田洋行」からの寄付金と規正法違反である資金管理団体の家賃収入を仮押さえすべきですよ。バカバカしいにもほどがある。
さて衆議院特別委員会では今日の午後、新テロ対策法案について野党が質問を行なう予定ですが民主党は反対の姿勢を崩しておらず、新法案の成立には来月の１０日までの会期延長は避けられない情勢です。
しかし国際社会に対してどのように小沢は説明をするのでしょうか。まさか内輪の恥さらしのことを理由して国際社会に訴えるのでしょうね、であるならば日本の恥です。民主党のおかげで益々日本は全ての分野において国際社会における立場は弱くなると思われます。
本日、自民・民主の党首会談を行なう予定だとか、国際社会と防衛省の内輪の問題とはまったく別問題ですよ、これだけはしっかり言っておきたい。討論会のための議論であるのであればそれは中学校の生徒会と変わりはしない、党首会談などやめた方がよほどいい。総理が訳わからん小沢という男に頭を下げることだけはやめた方がいい。日本は国際社会の一員として正論で押していくべきです。
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