おすすめ記事２

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼中国の月面への野望－－その意図は何か（ｉｚａ）
中国の宇宙計画　　China's space programme

ニーハオ、お月さん　　Ni hao, Moon(2007年10月25日　北京)
中国が最初に到達することが確かなので、これは競争ではない
中国共産党の指導者である胡錦濤氏が望むのに、これ以上の完璧なタイミングはなかったであろう。あるいは、それを望んでいたのかもしれない。彼の次の5年間の統治を求める形式的な「選挙」を党が終えたばかりの10月24日に、中国のロケットが、中国の――そして発展途上国としての――初めての人工衛星を打ち上げ、月に進出した。胡氏は、中国南西部の西昌［訳注：人工衛星の打ち上げセンターがある］で、打ち上げを固唾を呑んで見守っていたに違いない。日本が月を周回する衛星を打ち上げたアジア初の国家となったのは、わずか先月のことである。中国は、「嫦娥1号」を4月に打ち上げたかったのだが、明らかにされていない技術面での故障が起きて実施できないでいた。この遅れが、胡氏の政治的な勝利(既定のものだが)と打ち上げが一致する機会を提供することになったのだ。今回もし失敗すれば、中国をインド――(米国もそうだが)来年、同じような月周回の衛星の打ち上げを予定している――に遅れさせることになったかもしれない。1970年代以降、月がこれほど探査上の注目を集めていることはない。中国が一安心できる前に、「嫦娥1号」は、手際を必要とする操作をいくつかこなさなければならない。地球を数日間周回した後、月に送り出すため、反動推進エンジンが点火されることになる。難題は、宇宙に放出したり、月面に激突させたりせずに、月の軌道に乗るようにすることだ。1950年代や1960年代に、ソ連や米国が同じ偉業を達成しようとして何度か行った初期の試みは、大失敗に終わっている。「嫦娥1号」は11月5日に月の軌道に乗る予定で、それ以後、1年間の長い課題が始まることになる――3次元の月面図を作成する。表面の鉱物資源を探査する。愛国歌を発信する――など。
地上では、25人の政治局員の広範囲な入れ替えの経過に関しては、党は相も変らぬ秘密主義を貫いている。変更は10月22日に、5年に1度の党大会が閉幕した翌日に発表された。胡氏は権力の頂点に立つ政治局の9人の新常務委員を報道陣に簡単に披露した。4人の新メンバーのうちの2人、習近平(上海市党委書記)氏と李克強(遼寧省党委書記)氏は、おそらく2012年に引退する胡氏の明白な後継者であり、ライバルである。彼らは、堅苦しく直立し、質問は全く受け付けずに一列に並んで去っていった。胡氏はまた有力者の曽慶紅副主席を含め、交替させられた人々についても、全く触れなかった。中国は、「嫦娥1号」の打ち上げでは少しばかり開放的に対応した。初期の宇宙開発の試みと違って、10月24日の出来事はライブで報道された。中国は、自力で宇宙開発ができる強大国として出現したことを示したかったのだ。「嫦娥1号」は、最終的には宇宙飛行士を月に到着させるまでの一連の任務の最初のものと位置付けられている。この中には、無人の探査車を月面に送り込むことや、探査機を使って月面の見本を採取し、地球に持ち帰ることも含まれている。大きな問題は、中国がいつ月に人間を送り込むのかだ。関係する科学者たちは、さまざまな年について述べている――通常は2020年から2024年であるが。9月に、米国の宇宙機関であるＮＡＳＡのマイケル・グリフィン長官は、米国が月に戻るまでに中国は月に到達すると思われると述べた。ＮＡＳＡは、2020年に人間を着陸させる自分の目標を設定している。「そうしたことが起きるとしたら、米国民は好まないだろう。しかし、好まないでいるしかないのだ」とも。
1月に人工衛星を破壊するミサイル発射実験を中国が成功させて以来、米中間で目先の宇宙協力関係を構築する期待は薄れてしまった。米国では、このことが同国の宇宙での優位性に対する脅威であると広く受け止められている。その一方で、中国はロシアとの間に、より密接な宇宙での協力関係を打ちたてようとしている――2009年には、中国の衛星をロシアが火星に送り込む予定になっている。しかし、首都ワシントンにある米戦略国際問題研究センターのヴィンセント・サバチエ氏は、中国は宇宙競争のことを口にして米国を怒らせることがないように気を付けているという。彼が言うには、グリフィン氏の発言にもかかわらず、ＮＡＳＡはまだ宇宙技術に関しては20年先行していると考えている。北京大学の焦維新も、中国が人間を月に立たせる技術を持つまでにはあと20年かかるだろうと言う――それは米国が目標とする月に戻る日付をはるかに超えている。しかも、相当な大金がかかるだろう。「ただ、米国が1960年代に月に着陸したから私たちもそうしなければならない、とは言えない」と焦氏。しかしながら、これが一般的な考え方なのだ。
----------------------------------------------------

ようちゃんの意見。↓
☆その意図？核融合炉が実用化した際のヘリウム３採掘。
----------------------------------------------------
▼有効な防衛手段は「不買」～中国食材の闇（博士の独り言）
偽ワクチンでブタ感染症が拡大 ↓

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1088.html

（引用開始）
【10月30日 AFP】中国では偽ワクチンの影響でブタの感染症が拡大し、これまでに17万5000頭が処分され、豚肉の価格が高騰している。新華社通信が28日報じたところによると、偽ワクチンの製造者は、販売先の湖北省で逮捕された。湖北省の養豚場は6月に青耳病（豚生殖器・呼吸器症候群）のワクチンを購入したが、偽物であることが判明した。
-------
偽ワクチンの影響で湖北省では青耳病がまん延し、農業省報道官によるとおよそ100万ドル（約1億1500万円）の損害が発生した。新華社通信が9月に報じたところによると、青耳病は2007年初頭に感染が報告されて以降、8月下旬までに中国全土で25万7000頭が感染し6万8000頭が死亡している。偽ワクチン製造者は9月に逮捕されたが、事件に関与した人数については明らかにされていない。AFP 10月30日付記事より参照のため引用／写真は「中国・安徽省の合肥にある養豚場（2007年5月7日撮影）」同記事より引用(c)AFP
-----------
危険な「中国」食材
有志ブログの多くかがあつかわれて来た問題と思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題の一報に触れ、思い浮かぶ問題点が幾つかある。先ずは、青耳病の拡大常態について、「中国」当局の情報開示の乏しさがある。第2に、「死亡」した豚の処理についても情報が無い。その豚肉が流通してはいないか。第3に、「偽ワクチン」と表題にあるように、偽造薬や工業材料を流用した添加物が、食材とともに同国に依然として横行している危険性。第4に、同国の食品とりあつかいの姿勢。これは「中国」から来る食材全般に問われてよい問題だ。
さらに、最も基本的な問題がある。その度を増大す同国の水汚染、大気汚染、土壌汚染、および周辺の海洋汚染である。重金属や工業廃液で汚染された環境下で獲れた（または採れた）食材を、同じく汚染された水で加工（煮炊き）され、「冷凍食品」をはじめレトルト、缶詰、あるいは乾物、または干物などの加工食品として日本に流入して来ている。短稿では「中国」産食材について再考し、雑感ながらここに報告する。
-----------
問題を常に露呈する「中国」食材
たとえば、冷凍食品。2002年に民間団体が中国の冷凍野菜の検査を行うまで、「プランチング（下ゆで）された冷凍野菜の残留農薬の検査については、従来生鮮野菜の検査を優先していたため、実施していなかった」（厚生労働省）との実態があった。当時、民間団体の検査では、「中国」から輸入した冷凍ホウレン草からは基準値の6倍から16倍の高濃度の残留農薬（クロルピリホス）を検出。一部メディアが報じ、騒然となった記憶も鮮明な読者もおられることと思う。 この騒動に重い腰を上げ、同年2月第3週から翌年2月第2週までの1年間に、658件の抜き打ち検査を行った結果、47件に上る違反を発見。ただし、これも抜き打ちであり、全数検査ではなかった。だが、オオバ、枝豆、ニラ、インゲン、ケールなどから当時の基準値を大幅に上回る残留農薬が検出されたのであった。これがポジティブリスト制度（2006年5月末導入）への端緒となった。 このポジティブリスト制度とは、ご存知の通り、検査対象に国産、輸入品の区別を設けず、生成食品、加工食品に基準値以上の農薬が残留している場合に販売を禁止するとする制度である。導入への方針が決まった2002年9月に、「中国」政府は「検疫強化は中国産を狙い撃ちにしたWTOルール違反」（朝日新聞同年9月7日付）と抗議している。 果たして、ポジティブリスト制度導入後も、「中国」産が違反事例の中で大きな割合を占めた。制度導入後の約3ヶ月間で発見された違反124件のうち、61件が明らかに「中国」産だった。だが、これも参考数値でしかない。
----------
大部分の食材が検査を「スルー」
検疫で行われるサンプル検査は、全数の10パーセント前後といわれる。また、そのサンプル検査の対象となるロットは、全ての積荷に対してさらに僅少（きんしょう）であり、数値で表すのは実質的に困難、との声がある。すなわち、どのように低く見積もっても、90パーセント以上の「中国」食品が「スルー」の状態にあるといえる。 本年（2007年）6月には、「中国」産ピーマンから、殺虫剤に相当するピリメタニルが検出されたと厚生労働省が発表。また、「中国」政府自らが、「日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。企業名をウェブサイトで公表した」（産経新聞7月11日付）。 また、「日本向けでは、ニンジンからトリアジメノール、冷凍ネギからテブフェノジド、混合野菜からはクロルピリホスなどの残留農薬が検出されたほか、乾燥シイタケからも基準を超える二酸化硫黄が検出された」（同7月17日付）と同国内の一部企業を槍玉に挙げて禁輸措置を採っている。これも、「まだまだ氷山」の一角との声が絶えない。 過去のさまざまな伝染病から表題の青耳病にいたるまで、「終息宣言」すら信頼に値しない。他国の十分な調査を許容せず、都合勝手な「公表」を連発する同国政府の体質を考え合せれば、上述の「措置」も他を覆い隠し、ひとえに「安全」をアピールするための「アリバイ措置」ではないかとの指摘もある。まさに、「中国」政府の対応には、常にブラックボックスを抱え、むしろ暗闇の度合いを増す傾向がある。
----------
最も身近な食防衛の手段
冒頭の豚肉から話が広がって恐縮である。だが、大気汚染で年間40万人以上が死亡。全耕地の3分の1が重金属で汚染され、自国内でさえ健康被害が絶えない「中国」。伝染病の情報も満足に開示しない「中国」。この「中国」から流入する数々の食材は、依然として、その大部分が検査されずに市場に届いている現実。これらに潜む未検知の「リスク」を回避するためには、やはり「不買」が最も身近にして、効果的な食防衛の手段であることには変わりない。 （引用終わり）
---------- ----------------------------------------------

ようちゃんの意見。↓
☆口に入る食物は自分の住んでる地域から取れる物が一番なのです。「身土不ニ」（しんどふじ)といい、自分の身体も自分の住む場所も地球上で二つと無い大事なモノなのです。分けの分らない顔の見えない食物を買うのが:間違ってる。私は農家から直売ですから。外食はしないし、関係ないけれど・・・・・。自販機すら飲まないし。
ーーーーーーーーーーーー
▼中国内部が抱える対立構造（２）

（中国分裂の可能性を探る：その２）（途転の力学） ↓

http://keyboo.at.webry.info/200710/article_20.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ようちゃんの意見。↓
☆１７全大会が終わり、党の中央政府委員会のメンバーは上海閥で占められたが、私兵の軍が台頭して来て、中国の抱える対立構造がより鮮明に複雑化してる。まだまだ、「上海ＶＳ北京」と「都市ＶＳ地方」と「政府のコントロール出来る政府軍ＶＳ人民共産軍と言う私兵」と言う組み合わせがまだまだ雌雄を決して水面下で揉めると言うことなのでしょう。