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▼「陸自記念式典を「威圧的」と非難しつつ「中止に追い込むまで闘う」」
（ネットウヨのブログ)
陸自の記念式典に、威圧的と抗議が実施されていました。西日本新聞より転電です。
ソース元：西日本新聞
戦車、小銃市街地を行進 自衛隊記念行事「威圧的」と抗議も 大村市大村市内を行進する自衛隊の戦車
大村市内を行進する自衛隊の戦車：大村市と五島市に駐屯する陸・海・空の自衛隊４部隊による自衛隊創立記念行事が２８日、大村市内であり、戦車や小銃を携行した隊員らが市街地を行進した。これに対し、大村地区労などは市内で抗議集会を開催。「防衛省の不祥事が続く中、威圧するような行進は許されない」などと批判し、デモ行進した。自衛隊によると、市街地の行進は市民との交流などを目的に、１９６０年からほぼ毎年実施しており、今年は隊員約１０００人と戦車やミサイル搭載車などの車両約１３０台が、ＪＲ大村駅近くの市道約４００メートルを行進。ヘリ１２機も上 一方、これに反対する組合員らは自衛隊の行進前に、コースそばの公園で集会を開催。「大砲、戦車などの武器を繰り出しパレードする姿は戦時下を思わせる。中止に追い込むまで闘う」などとする宣言を採択した。集会後、参加者約２００人は、記念式典が開かれている陸上自衛隊大村駐屯地（同市西乾馬場町）までデモ行進。同駐屯地前で「パレードを中止しろ」などとシュプレヒコールを挙げた。
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単なるヒューマニズムに基づく平和思想ならいいのですが、どうもこうした反自衛隊団体は、往々にして自衛隊よりはるかに好戦的です。「平和のために戦うぞ！」という、平和という人間なら誰でも願ってやまない単語を目標にして、単なる外国の前衛組織の構成員に変えてしまう思想というのはおそろしいものです。
例えば、たびたび当ブログで取り上げている、極左団体「長崎平和委員会」
リンク：長崎平和委員会
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１８７９年に建てられた大村駐屯地史料館には、大村藩、明治・大正・昭和の旧軍史料、特に歩兵第46連隊の戦史資料等約1,500点を展示している。ここも侵略戦争への反省はみじんもみられない。～～といいつつ、この団体は丁寧に陸上自衛隊や米軍基地の動静を調査しており、外国ならとっくに摘発されてもおかしくないことをやっています。
反戦・平和アクションという団体では面白い論理を展開しています。
リンク：反戦・平和アクション
今、有事法制が問題になっている。「日本が武力攻撃を受けた時には……」という状況を前提にした意見だと思われる。しかしこの前提状況には「どのような勢力が、何の目的で、どのような手段で、どのような状況で」（誰が、何のため、どのように、いつ）という基本的な視線が欠落しているのは、もう誰もが理解しているところである。～～
有事法制を批判しているようにみせて、実はたいした批判がができていません。「政府はありもしない脅威をいいたてて、市民を圧迫するのが目的」というプロパガンダをたれながしたいだけなのです。
さらに面白いのが後半。
～～アジア太平洋諸国（の人々）との強調・協同という視線を欠落させたままでの有事法制論議は、周辺諸国の人々とも摩擦を拡大するだけのものである。離島や海岸線だけでなく市街地での戦闘行動に対処できる能力を持った部隊の創設は、海外への派兵を通してアジア太平洋の人々を抑圧するだけでなく、市民へ向けた危険な刃であることに警戒しなければならない。（軍マニ反戦）
挙句のはてには、自衛隊に金属弾を打ち込むような団体まで存在するため、情報収集をしたところ、必死に市民が監視されている！と叫ぶ人たちもいます。彼らは自分たちが敵国の工作員=前衛組織の構成員に成り果てていることに気づかず、いまだに「市民」だと思っているわけです。
リンク：私たちは監視されている！～～それにしても何と醜悪な！
自衛隊とは、銃口を国民に向けて権力を守るものであることは、明らかである。この国の権力者たちが最も敬愛し、親密にしているのは北朝鮮ではなかろうか。～～
どうやら、自分たちが実は北朝鮮と親密であることに気づいていないようですね。この手の「自衛隊や軍隊は銃口を国民に…」というのは極左のいつもの手口です。お世話になっている政治ランキングでも、そういった論調の空想的平和主義者、またはデマゴギーが多数浸透しているのに警戒が必要です。自衛隊が一度たりとも国民を射殺したことがあるでしょうか？
自国民すら守らない外国の軍隊が攻めてきたらどうするのでしょうか？そして、赤旗も当然似たような論調です。
ソース元：赤旗
～～日本共産党の塩川鉄也衆院議員、綾部澄子衆院比例北関東ブロック候補、桜井晴子埼玉西部東地区副委員長や地方議員が参加。国会情勢などを報告した塩川議員は「防衛省は一連の不祥事を理由に、自衛隊記念日のレセプションを中止しました。ならば自衛隊記念日の観閲式も中止すべきです」と強調。参加者から大きな拍手と賛同の声があがりました。五歳と三歳の孫といっしょに参加した和光市の塗装業者（６５）は「日本は世界でも有数の戦争をし、原爆被害も受けた国。戦争のない日本を残したい」と話していました。～～
ここのところ自衛隊の不祥事が大量にでてきていますが、いつもの反日団体・反日マスコミによる手口です。大量の不祥事を噴出させることで、一気に信頼を失わせる手法を、安倍首相おろしで確立したと彼らは思っています。そんなつまらぬ手口に騙される必要はないでしょう。とにかく粗をみつけたら、そこを拡大して報道。味方に対しては、粗を隠して報道。マスコミというのは情報化社会では強烈な権力ですが、残念なことに司法・行政・立法にまで影響を振るうこの権力を監視する手段がない。そこに中国などの外国勢力が浸透している事実に日本人はもっと危機感をもったほうがいいでしょう。
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■唸声韓国／危機は辛さを求める？唐辛子と逆切れ、どちらが先か…
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/368021/
◇参考ニュース／朝鮮日報10/15－韓国人はなぜ「激辛」を求めるのか
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▼謝罪！米国留学困難、開業は不可能に近い！
（アメリカ開業医の独り言)
私は以前に、アメリカ留学を、勧めてきましたが、このブログで、今謝罪します。日本で頑張っておられる先生方、アメリカ留学なんて馬鹿なことは考えず、日本で頑張ってください。５年から、１０年日本の病院の現場で、働かれて、アメリカに渡り、また研修医１年生（インターン）から、始めるのは、精神的にも、肉体的にも、そして経済的にも大変です。最低でも３年の研修を受けねばならず、そして、仮になれたとしても、医療訴訟地獄のアメリカでは、開業しても、絶えずそのことを気にしながら生きないといけません。アメリカン ドリームではなく、アメリカン ナイトメアに、なります。 何人かの医師に頼まれ、いろいろ研修医として、できるところを、探しましたがほとんど皆無でした。私は、２０年前に研修医をアメリカで終えたので、こんなに状況が、変わっているとは、思いませんでした。病院数が減り、日本人医師の研修医の可能な場所は、本人が、特別なコネがない限り無理です。アメリカの国家試験に合格しても、FMGを、無給医でも受け入れるところは皆無です。それは、英語が充分にできず、患者とのコミニケーションが問題で、医療過誤訴訟になった時に、責任を取るのは、その病院だからです。 アメリカで開業をしたいという方が、ｍ３の掲示板に多くおられますが、いざ開業となると、日本と同じで、最初の２，３年は赤字です。ある日米バイリンガルの日本人一般内科医師でも、最初の２年間は、赤字でそれからだんだんとよくなったということでした。またある日本人循環器内科の先生は、最初の２年間は、受付一人をおいて、２０時間は開業、２０時間は病院勤務のアルバイトをしてから、やっと軌道にのったといわれていました。私自身は、癌でなくなられた日系の先生の開業を、二千万円で、買い取りました。その条件に、なくなった開業医の奥さんを、受付として雇うというのがありました。でも、どこの銀行も、ローンを出してくれませんでした。何とか、過去３年のその先生の開業利益を、担当者に見せて、なくなられた先生の取引のあった日系の銀行から融資を受けました。今では、口コミで、何とかやっていますが、日本人駐在員は、減少の傾向にあります。この間も、日産の本社が、ロスからテネシー州に移動しました。日本企業も現地採用を増加して、駐在者を減らしています。日本人だけを相手にしているレストランとか自動車整備工場もどんどん無くなってきています。隣の芝生は青く見えるのだと、思います。大阪で２年前に開業した弟も苦労しています。石の上にも３年です。楽をして医師とし働けるところは、どこにも無いと思います。 もしどうしたら、アメリカ臨床留学ができるかは、とても優秀なドクトル貧乏やたいちゃん先生に、たずねてみてください。私が、一開業医として、できることは、誰かがどこからの病院から、臨床留学のインタビﾕーのお誘いがあれば、ロスに来ていただければ、どういうふうに面接をすれば良いかをコーチできると、思います。あまり役にたたず、すみません。 心よりお詫びします。
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▼米→キューバ医学留学学費無料「お金なくても夢かなう」
（東京日和＠元勤務医の日々)
－米の「医療格差」背景に－
読売新聞2007/10/27
カリブ海の島国、キューバに渡って医学を学ぶ米国人留学生が増えている。最先端の医療水準を誇る米国から、米政府の経済制裁に苦しむ”敵国”に向かう拝啓には、医療も医学も貧困家庭には届きにくいという米国の事情があるようだ。(ハバナで 中島慎一郎、写真も) 「米国ではお金がなければ医者にはなれない。キューバでなら夢がかなう」
ハバナ郊外のラテンアメリカ医学校。昨年入学したアトランタ州出身のチャシティ・フォールズさん(30)は７歳の息子を持つシングルマザーだ。昔から医師になりたかったが、経済的な事情から断念。幼稚園や会社勤めなどを転々としていたある日、キューバでの医学留学を仲介するキリスト教団体の存在を知り、迷わず申し込んだ。渡航費、学費、教科書代から家賃、食費、日用品までキューバ政府の負担。毎月100ペソ(約530円)の小遣いまで支給された。 米国は長年「圧制国家」の独裁者としてカストロ国家評議会議長を適し。ブッシュ大統領は24日の演説でも、カストロ政権打倒を訴えたばかりだ。しかし、その議長は国内では「キューバ革命」(1959年)以前の悲惨な状況に後戻りしないよう、医療と教育の無料化に取り組んできた。とりわけ医療は旧ソ連などから技術や物資を導入、医師育成に尽力してきた。
その結果、いまや、家庭医（ホームドクター）が充実し、医師１人当たりの国民人口がわずか１５８人(２００６年)と世界有数の医療体制を確立。高額の機器を屈指する先端医療ではないが、予防や、きめ細かな治療によって乳児死亡率は米国よりも低くなった。近年は、医師不足に悩む約７０か国に医師３万人以上を派遣しているほどだ。
ラテン亜米利加医学校は、１９９９年に開校した。その前年のハリケーンで被災した中米諸国に医師を派遣したカストロ議長がこれら各国の貧困家庭の若者を受け入れ、医師として育てようと提案し、誕生した。
同学校では６年間で起訴から実践まで学び、卒業後、母国に戻って国家試験などを受けて正式に医師となる。卒業生は、同学校の理念に基づき、母国でも最低２年間、医療過疎地域で働くよう求められる。キューバは現在、同学校を中心に中南米やアフリカ諸国など約３０か国から留学生９０００人以上を受け入れている。米国人は、うち９２人だが、年々増えてきた。同学校のエイディ・ソカ基礎科学部長は、米国人受け入れについて「問題なのは米政府の敵意であり米国民は友好的。貧しい人々が十分な医療を受けられない現状も知っている」と理解を示す。米国内では、医療保険制度に焦点を当て、貧富の格差が引き起こす医療現場の惨状を描いたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ」が話題を呼んだばかりだが、留学生も驚きを隠さない。米ワシントン州出身の２０歳代の留学生、ラモン・ベルナルさんは、「米国では、患者は名前より先に治療費を払えるだけの保険に加入しているかどうかを尋ねられるのに」と無料医療にショックを受ける。カルフォルニア州出身のエリシア・モラレスさん(２５)も「米の医療制度は破綻している。逆にキューバは経済制裁を受けながらも、国民誰もが教育や医療を受けられる。この国は共産主義だが、米政権が非難するような『悪』の国ではない」と複雑な気持ちだ。
学生は、インターネットは２週間に１時間半しか使えないなど不便も多い。それでも、サウスカロライナ州出身のフランク・エマールソンさん（２４）は「帰国したら貧困地域の医療改善に経験を役立てたい」と話した。
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ようちゃんの意見。↓
☆日本では、人口10万人あたり200人ちょい。キューバの1／3です。国際的な比較では、OECD加盟国でも27位になり、先進国でも少な目です。