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▼イラン大統領が突然帰国へ「予期せぬ事態」発生か（ｉｚａ）
アルメニアを訪問していたイランのアハマディネジャド大統領が２３日、滞在予定を急遽（きゅうきょ）切り上げて帰国の途に就いた。タス通信は消息筋の情報として「イランで予期せぬ事態が起きたため」と報じたが、詳しい状況は不明。大統領は２２日からアルメニアを訪問。２３日はオスマン・トルコ帝国末期に起きたとされるアルメニア人虐殺の追悼施設で植樹を行う予定だった。イランでは最近、大統領らと対立しているとの見方が出ていた同国の核交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が突然、辞任した。
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▼露特殊部隊使用の秘密ガスの正体判明（ｉｚａ）
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア・チェチェン共和国の独立派武装勢力が、モスクワの劇場を武力で占拠し人質の観客１３０人が犠牲となった事件から２３日で５年。ロシア特殊部隊が人質救出作戦で使用し、「無力化ガス」と呼ばれた秘密ガスの主成分が欧米の専門家の調査でようやく明らかになった。その正体は、露保安当局が開発し、１滴で巨ゾウをも麻痺させる強力な麻薬性物質だ。ロシアの英字日刊紙モスクワ・タイムズによると、秘密のベールに包まれていたガスの主成分は、人工的に合成された麻薬成分の「カフェンタニル」。麻酔薬として知られるモルヒネの１万倍の効力をもち、ゾウなど大型動物の麻酔薬に使われる。
武装勢力側は２００２年１０月２３日、約９００人の観客らを人質に劇場に立てこもり、チェチェン共和国からのロシア軍撤退を要求。聞き入れられなければ、人質もろとも劇場を爆破すると脅迫したが、ロシア側はこれを拒否。事件発生から５６時間後の２６日未明、ロシア特殊部隊が「無力化ガス」を劇場の通気口から噴霧し、人質と武装勢力を気絶させて突入した。救出作戦では、チェチェン人武装勢力４２人のほか、人質の約１５％に当たる１３０人が中毒死。うち１０人は子供だった。解毒剤や救急車、医師が不足し意識不明の人質の支援、救急態勢の不備があったことから、ガスの使用を許可した当局の準備不足を批判し、調査を求める声が犠牲者の親類らからあがっている。２６日には、モスクワ・ドゥブロフカにある劇場前で追悼集会が開かれるが、関係者らは「指導部は、反テロ戦争を盾に本当のことを明らかにはしない」とみる。プーチン政権は「無力化ガス」の使用が正当だったと主張し、同ガスの成分を公表していない。ただ、欧米の専門家は、事件でのロシア側の作戦が「狡猾（こうかつ）な離れ業だった」と評価し、劇場を「血の海」としなかったロシア当局の判断が正しかったとの見解を示している。
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▼ボーイング、1キロワットのレーザー兵器の照射実験に成功（テクノバーン）
ボーイング社は9月26日と27日の2日間に渡って行われた実験で、軍用車両「Avenger」に設置された出力1キロワットの戦術レーザーを使って遠隔地から爆発装置「Improvised Explosive Device（IED）」や不発弾の爆発処理を行うことに成功したことを22日までに発表した。 イラクやアフガニスタンに駐留している米軍では毎日、大量のIEDや不発弾を回収している。それらの、IEDや不発弾は最終的には米軍により爆発処理がされているが、爆発物を回収して遠隔地までに運び、爆発処理を行うこと自体が非常な危険性を伴うこともあり、代替的処理方法の導入が急がれていた。 今回、実験に成功した1キロワットの戦術レーザーは、一般的な電気ストーブの約20倍程度の熱量（200w/cm2）を持つもので最大、数秒から数分程度の連続照射が可能。
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▼深まる独中交流 初のチャイナタウン構想（ｉｚａ）
ドイツへの中国人留学生が急増、首都ベルリン近郊に国内初の「チャイナタウン」を建設する構想も浮上して、両国の民間交流が深まっている。（独中部クラウスタール 黒沢潤）「安い授業料がドイツの大学の最大の魅力」。緑豊かな山岳地帯にあるクラウスタール技術大学のキャンパスで、中国・上海出身の曹豊さん（２５）らはこう語る。同技術大の授業料は最近、他大学同様に値上げされたとはいえ、半期でわずか約６００ユーロ（約１０万円）。年間で約３万ドル（約３４０万円）もかかる米国の一流私立大学とは“雲泥の差”だ。中国人学生は約６００人と学生総数の２０％を占める。米国は無理でもドイツには留学できるだけの余裕がある中国人学生が増えた結果、ドイツ国内の中国人留学生は２００１年時と比べて倍増（約３万人）している。頭文字を取って「ＡＢＣ大学」と称される西部のアーヘン、ベルリン、中部のクラウスタール－の各大学は特に人気だという。中国・青島出身で、警察官の父に持つ葉暉さん（２５）は「ドイツは（米国などと違って）政治色が薄くていい」と別の“魅力”を口にした。中国人が親近感を持つのは、シュレーダー前政権下のドイツが欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸の解禁を唱えたり人権問題でも対中批判を避けたりするなど、巨大市場を意識して中国を特別扱いしたことが大きい。中国では、０３年に独中合弁関連企業が１７００社以上設立され、０６年のドイツの対中輸出額も前年比１４％増の約２４２億ユーロに達している。
一方、ドイツ側でも、一種の中国ブームが起きていて、西部デュッセルドルフに対中ビジネス相談所や文化施設などが入居した「中国センター」が０５年夏に開館した。
「チャイナタウン」構想は、ベルリン北郊オラニエンブルク市（人口約４万）で浮上、８０万平方メートルの旧ソ連軍基地跡地に５億ユーロを投じて中国料理店や寺院、東洋医学所などを建設するというものだ。第二次大戦前、北部ハンブルクに存在した中規模の中国人地区が、ナチスの手で壊滅させられる歴史があっただけに、国内の中国系住民（約８万人）の関心は高い。構想の旗を振るハンスヨアヒム・レーズィケ市長（５３）は「中国風家屋やミニ紫禁城も作り最大２０００人の中国人に住んでもらいたい。ここを中国に関する欧州での『ショーケース』にする」と意気込んでいる。世界各地のチャイナタウンは自然発生的にできたものが多く、「人工的に街を作っても成功しない」（独大学職員）との懐疑論もあるものの、隣接のベルリンにとっても新たな“観光の目玉”となるだけに、構想への期待は膨らむばかりだ。こうした中、中国とは一定の距離を置くべきだとの声も出始めている。中国経済が現在の驚異的なペースで成長し続ければ、世界３位の経済大国ドイツも５年以内に中国に抜かれかねない。独野党、自由民主党のブリューダレ議員（６２）は「中国はアフリカ支援も行う経済大国だ」として、ドイツによる対中開発援助（今年約６７００万ユーロ）の中止を訴える。人権重視外交のメルケル独首相は先月、中国の抗議を振り切って、チベット仏教指導者のダライ・ラマ１４世と会談した。 両国の関係はさまざまな意味で、新たな時代を迎えつつあるようだ。
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ようちゃんの意見。↓
★中国人は洗面器一つ持って全世界に進出し、繁殖する。（この洗面器は魔法の入れ物。顔も洗うし食器にもなるし、オマルにもなる優れもの) そのバイタリティたるや日本人の及ぶところではない。
そして彼らシナ人は一度住みつくと、決して母国には帰らない。永住して孫子の代まで住み着きますよ。
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▼ヒラリー・クリントン、華人による政治献金で疑惑深まる【大紀元日本10月23日】
【大紀元日本10月23日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。
報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。
米紙の報道は下記の実例を引用した。
サウス・ブロンクス地区で料理屋を経営する林長建(音読)夫婦は、ヒラリー議員が大統領に当選すれば、福建省にいる２人の子供が米国に来られると確信し、同議員の政策は「華人の福祉に有利」と認識している。そのため、華人団体のリーダーに要請された際に、二つ返事で1千ドルを献金した。夫婦は、「経営する料理屋の規模が小さく、金を稼ぐのは容易ではない」ともらした。ロサンゼルス・タイムズ紙は150数人の華人献金者の身元を確認しようとした。結果、3分の1の人は財産がまったくなく、電話、収入の記録もない。そのほかに、数十人は中華料理店で働き、収入水準と献金の額がかけ離れている。150数人のうち、電話番号があるのは74人、うち24人にしか電話連絡が取れないという。また、同紙によると、ヒラリー議員のチャイナ・タウンでの募金活動には、その他の疑惑ももたれている。献金者名簿を調査した結果、該当者が献金事実を否認し、あるいは所在が確認できない架空の人物であるのが判明し、同紙は数件の実例を報道した。★↓だからこうなってるのだが・・・。
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▼米大統領選、民主党最有力候補のクリントン議員、「不人気」でも1位に（ＡＦＰ）
【10月23日 AFP】2008年米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員が、不人気投票でも1位であることが、米調査会社の調べでわかった。米調査会社ゾグビー（Zogby）が、11日から15日の5日間、9718人を対象に共和党および民主党両党の大統領選有力候補への投票意志を問うインターネット調査を実施したところ、回答者の半数にあたる50％が、クリントン候補には投票しないと答えた。3月の調査時の46％よりも、さらに「投票拒否率」を伸ばしたかたちだ。同候補に投票しないと答えた回答者らは、「クリントン候補が選挙活動で何を訴えようと勝手だが、同候補を支持することは絶対にありえない」などと説明しているという。弁護士、米大統領夫人を経て、史上初の女性大統領をめざすクリントン候補に対しては、特に年配回答者の反応が冷たい。66歳以上の回答者の59％がクリントン候補には絶対に投票しないと答えた。これに対し、クリントン候補の民主党内最大のライバル、バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員への「投票拒否率」は37％だった。一方、共和党候補のなかでは、ルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）前ニューヨーク（New York）市長が「投票拒否率」43％でトップ。これに42％の僅差でミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が続く。(c)AFP
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▼フランス、イスラエル両首脳が見解一致、「イラン核問題は脅威」（ＡＦＰ）
【10月23日 AFP】訪仏中のエフド・オルメルト（Ehud Olmert）イスラエル首相は22日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領との会談後パリ（Paris）で記者会見し、イラン核開発は脅威との見方で両首脳は「完全に」一致したと語った。オルメルト首相は「（会談では）率直に意見交換し、諸点について双方の見方が完全に一致した」と語り、会談の成果を強調した。オルメルト首相はこの後、フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）仏首相と会談する予定。(
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▼「保守の証し」アピール ジュリアーニ候補ら防戦（usfl.com）
次期大統領選に向けた党員集会・予備選開始を2カ月余り先に控え、ジュリアーニ前ニューヨーク市長ら共和党候補8人による討論会が21日夜、大票田のフロリダ州オーランドで開かれ、各候補はキリスト教右派など保守層の支持獲得に向け、それぞれの「保守の証し」をアピールした。民主党候補ではヒラリー・クリントン上院議員が首位固めの態勢。共和党候補指名争いはこのため「クリントン氏が指名された場合に最も勝ち目がある人物」という要素がより考慮され、同氏を批判する宗教・社会・経済保守派の支持が重要になっている。保守層の期待を集める俳優出身のトンプソン元上院議員は、人工妊娠中絶の権利を容認し、8候補の首位を維持するジュリアーニ氏を「クリントン氏と同じ側にいる」と批判。検事出身のジュリアーニ氏は「市長時代に犯罪を6割以上減らし、ポルノも追放した」と「法と秩序」に厳格な姿勢を強調、防戦に努めた。（共同）