おすすめ記事５
▼中国共産党指導部を覆う血縁資本主義（台湾春秋）
↓すごくいい記事なので、ゼヒ読んでください。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/50018629.html
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ようちゃんの意見。↓
★もともと彼らにとって頼れるのは血縁のみで、孔子ですら社会よりも家族を優先しています。それは儒教の生活哲学としての骨子であり、いまでも支那やコリアを縛っています。拝金無罪は，正鵠を得ていると思います。彼らの価値観が変らない限り。したがって私はこの問題を解決するのは永久に無理だと思っています。
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▼【中国を読む】影を潜めた「和諧社会」（ｉｚａ）
北京で開かれている中国共産党第１７回党大会。胡（こ）錦涛（きんとう）総書記（６４）は自らの指導理念「科学的発展観」を全面的に進め、政権２期目の権力基盤を強化する方針を鮮明にした。中国共産党は新時代を切り開けるのかー。
■党大会 微妙な距離感
開幕式には、江沢民（こうたくみん）・前総書記（８１）ほか、朱（しゅ）鎔基（ようき）氏（７９）、李鵬氏（７８）といった元首相ら引退した長老が「特別招請代表」として顔を並べた。党内の安定団結と配慮を示す狙いのようだが、注目は江氏。江氏は１３年間、総書記を務め、胡総書記の過去５年間の政権は「江氏の院政」とまで言われたこともあり、そうした側面は否定できないほど胡総書記は江氏に配慮してきた。江氏のように、引退した前総書記として党大会に迎えられたのは、中国共産党史のなかでも、初めてのケースのようだ。筆者は、北京の総局で夕刊の原稿を書くため現場の人民大会堂には行くことができなかったが、２人がどのような表情か知りたかった。同僚らの話によると、中央の胡総書記の席のすぐ隣に江氏が座り、胡総書記が読み上げる政治活動報告を神妙な面持ちで聞き続けていた。しかし、まったく語り合う場面はない。報告の読み上げが終わると、江氏は胡総書記と儀礼的な握手を交わし、一言かけだだけで「さっさと退場した」とか。
政治報告の柱は、経済的には、「量」からバランスのとれた「質」を求める成長パターンの転換にある。実現できるかどうかは別にして、つまりは江沢民路線との“決別”だ。江氏の不機嫌な様子はそれに対する不満でもあるかのようだ。胡総書記が読み上げる政治報告をメモをとらずに退屈そうに聞いていたという。香港誌などによると、今年夏に河北省の避暑地・北戴（ほくたい）河（が）で行われた共産党指導者の非公式会議で、江氏は自ら党大会への出席を強く望んだという。健在ぶりを示すかのようだ。これが事実ならば、胡総書記が自らの横に江氏を座らせ、配慮を示したとの見方は否定される。江氏のかつての側近で、上海閥の重鎮だった曽慶紅（そうけいこう）国家副主席（６８）は江氏と少し離れたところに座っていたが、曽副主席は江氏との距離を置いている。それを裏付けるように、両氏が握手したり目線を合わせる光景はなかった。
■江氏の小康社会前面
今後５年間の指針を示す政治報告のキーワードは、「民生」（民衆生活）、「小康社会（ゆとりのある社会）」「民主」の３つだろう。
中国は、江氏時代の経済成長至上主義に邁進（まいしん）した結果、特権を持つ者だけが私腹を肥やし、民衆の不満が爆発。環境破壊、経済格差、失業、貧困、社会道徳の低下、農村部での貧弱な医療体制、絶えない直訴行動など社会矛盾が深刻化している。「科学的発展観」を掲げ今後の５年間を乗り切る姿勢を示したのも、こうした不公正な社会構造を改善、改革せずして「調和社会」の実現はないとする政権の危機感の表明だ。共産党の低下する一方の求心力回復の意味もある。注目されるのは、胡指導部が政策目標としてきた「和諧（調和のとれた）社会」構築の単語が極めて少ないことだ。その代わりに江氏時代によく使われた「小康社会」の実現が前面に出ている。「和諧社会の実現」は、貧富の格差是正、環境保護などを重視し２００４年から提唱、「科学的発展観」とともにキーワードだった。
上層部で調整されたもようだが、「小康社会」を目指すのか「和諧社会」を目指すのかよくわからず、「ひとつに統一すべきで、長期目標の方がわかりやすい」との声も出たという。「小康社会の全面的建設」の柱は、２０２０年までに１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を２０００年比４倍増にするというもので、「量」から「質」への転換だけでなく、民衆に希望を与えようという考えもあるようだ。一方、江氏を頂点とする「上海閥」との権力闘争の中で「和諧社会」の単語の使用度が少なくなったとの見方もある。
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▼中国『科学的発展観』とは何? [Braincrack] ↓
http://braincrack.iza.ne.jp/blog/entry/359100/
（略）
日本との貿易と日本からの投資総額が30兆円、在留邦人数25,000人の隣国の振る舞いはアメリカ以上にわれわれの関心を呼ぶ。
[Braincrack] ↓全文はこちらで読んでね！
http://braincrack.iza.ne.jp/blog/entry/359100/
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ようちゃんの意見。↓
★経済成長のみを目指すには変わりが無いのです。底辺で立ち遅れてる人民にまで目を向ける事などありえない。そこは家族的な自助努力です。今日の掲載記事を読むと全て納得できる。嘘と捏造で出来てるのです。言うことと反対方向を指すのが正解です。
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▼米金融機関のサブプライム関連損失が230億ドル（2兆6300億円）
[Braincrack] ↓
http://braincrack.iza.ne.jp/blog/entry/358039/
7～9月四半期にアメリカの主要銀行、証券会社10社がこうむった損失が230億ドル（2兆6000億円）で、その間の純利益の1.4倍に当たるという記事が日経新聞に出ていた。昨日閉幕したG7の共同声明によると、サブプライムローン問題についてはさらに注視をしていくが、その原因やリスク管理、金融商品の評価の仕方それに格付け機関のあり方について精査検討することにしたそうだ。今は拙速に積極的なアクションをとらず様子を見たいという姿勢である。この230億ドル（2兆6000億円）という額は、金融機関のサブプライムローンに関係のある金融商品や個人融資あるいはM&Aの損失を集計したもののようだ。 7～9月期の4半期だけの数字であることや、ローンの証券化などによる乗数効果を考えれば損失額はこの額よりかなり大きくなりそうだ。かつて日本でバブルがはじけたときにこうむった損害額を試算したあるシンクタンクの研究によると、金融機関の損失が88兆円、金融機関以外の企業が466兆円、家計の損失が一番多くて623兆円だったという。金融機関は借金付回しの大元の役割を果たす（高出力機能を持つ）から、企業や家計の被害はどうしても大きくなる。この莫大な損失を公的資金を使いながら営々と処理してきたのが、ここ10年余りの日本経済だった。それに比べれば、サブプライムローン問題は実際の損失額もまだそれほど大きくないのではないか。 GDP規模も日本の3倍あるアメリカ経済の中で、この額がそれほど大きいとは思えない。たしかに、不良債権が世界中に分散したために、いつ、どこで、どれくらいでてくるのかが判然とせず、不安が膨らみやすい状況にあるが、 これまでFRBやアメリカ政府が実施してきた対応をこのまま着実に継続し各国がそれに協調してゆくことで乗り越えられるのではないか。
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●Ｇ７、リスク解消に決め手欠く 市場混乱で視界不良（イザ)
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、米サブプライム住宅ローン問題への対応を協議、協調を確認した。しかし、世界経済の悪化リスクを解消する決め手はなく、視界不良の状態が続きそうだ。今のところ、米住宅市場の低迷が、経済全般に影響を及ぼすには至っていない、というのが市場関係者の大方の見方だ。しかし今後、住宅価格の急落が消費や雇用など実体経済の悪化を招き、「もう１回混乱が起きる可能性がある」（榊原英資早大教授）。米景気が大幅減速すれば、輸出頼みの景気拡大を続ける日本をはじめ、世界経済に大きな打撃になりかねない。 欧米の金融機関の損失が今後、さらに拡大することも懸念要因だ。米シティグループなど複数の大手機関がすでに巨額の損失を計上しているが、サブプライム関連の金融商品は価格評価の手法が定まっておらず「現段階ですべての損失が顕在化していない恐れ」（財務省幹部）も指摘される。 さらに、ここにきて原油価格が１バレル＝９０ドルを突破したことで、インフレ懸念も再燃している。通常なら各国の中央銀行は利上げを検討する局面だが、金融市場が正常化していない現段階では難しく、日銀を含め中央銀行は難しいかじ取りを迫られそうだ。（共同）
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▼G7で何が決まったのか [Braincrack] ↓
http://braincrack.iza.ne.jp/blog/entry/357033/
（引用開始）
国際金融の専門家を『通貨マフィア』というそうだが、国際金融政策は『通貨マフィア』以外にはわからないことばかりだ。
金融商品や為替をはじめ専門的な知識がなければ現状把握はおろか政策を打ち出すことなどできないから、各国の政治家もいきおい通貨マフィアにお任せしようということになるのだろう。今回のG7などまさにそれで、市井のネット投資愛好者が声明を読んでも確たることはわからない。原油高やアメリカの住宅市場の低迷が経済成長を減速させる懸念を表明しながら、一方では、強固なファンダメンタルズや新興国経済の発展があるから大丈夫だというのはほんとはどっちなのか。今回外から見てもはっきりわかるのは、政府系ファンドに対して透明性の確保を求めていくことと、中国の人民元切り上げをこれからも要請していくことくらいである。
一番気になるサブプライムローンの取り扱いについては、拙速を避け、なぜこうなったかの原因追求や危機管理の方法、あるいは価格評価の原則などを『金融安定化フォーラム』に分析させることにしたにとどめている。サブプライムローン問題が起こってからFRBは、市場に資金を潤沢に供給して関係機関の資金ショートを防いできたし、政策金利も引き下げ金融環境をより柔軟にしてきた。また、アメリカ政府は返済困難な階層を救済することや金融機関に呼びかけての基金整備を行っており、FRB、中央政府ともそれなりの初期対応を実施した。
ローンを担保とした金融商品による世界的な被害を最小限に食い止めるといっても、金融当局としては資金の供給や金利操作以上の手段はないのかもしれない。日本でバブルがはじけたときは、厳格な債務処理手続きと、金融機関への公的資金注入といういわば鞭と飴を組み合わせて10年かけて処理してきた。サブプライムも基本は同じだろう。
焦げ付いた借金の付回しの被害が乗数的に世界中に広がったわけで、オリジナルな借金の個別処理と、被害をどこかで断ち切るための資金投入しかないのではないか。焦げ付きの処理はアメリカ政府の仕事だが、資金投入は世界の仕事かもしれない。今、『サブプライム基金』ができているが、これをもっと国際的、大規模なものに発展させるのもひとつの手段だろう。各国の利害が絡んできわめて複雑な仕組みになりそうだが、その方向性だけでもG7で打ち出せば関係者の間に安堵感が広がったのではないか。ただ、やるとしてもすぐには決断できないだろうから、『金融安定化フォーラム』の調査をかませて、もう少し定量的に原因や評価をしようということなのだろうか。結局G7前とあまり事態は変わっておらず、月曜日の株式市場も明るさを取り戻せそうにない。 （引用終わり）
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▼【野菊】「職場の独裁者」にツブサレる社員 （イザ)
「存在が目障りだ」「会社を食い物にしている。給料泥棒」「居るだけみんな迷惑している。お願いだから消えてくれ」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつと言い触らす」「対人恐怖症やろ」「背中一面にフケがベタッーと付いている。病気違うか」聞くに堪えない言葉が並んでいる。上司の係長にこう言われ続けた製薬会社の社員＝当時（３５）＝が鬱病（うつびょう）となり、首をつって自殺した。４年前のことだ。それを東京地裁は先週、パワーハラスメント（職権を利用した嫌がらせ）として労災認定した。上司の言葉を「指導」「助言」ではなく、「嫌がらせ」「攻撃」と判断したのだ。過度に厳しい言葉であり、当然だろう。よく似た話を思いだした。少し前のロイター通信の記事に「出世の早道は、部下を不幸に陥れること」とあり、ニューヨークでの会社経営をめぐる会議で報告された研究結果を紹介していた。それによると、２４０人が協力したアンケート調査で、約３分の２の人が横暴な上司は問責されず、横暴ゆえに出世することが多いと回答した。それゆえ、部下らは悪夢や不眠症、鬱病など深刻な不調に陥るとあった。 一方は「上司の嫌がらせ」、一方は「上司の出世のコツ」と内容は違うのだが、共通しているのは、部下を鬱病など深刻な病気に追い込んでいるのが上司であるということ。つまり、ともに部下は身内によってツブサレテいるということである。 病気となり、ツブサレタ社員にしてみれば、戦場で敵に向かって突進していたら、後方から上官に撃たれたようなものだろう。敵にやられるのならいざ知らず、身内にツブサレルほどの無念はない。 成果主義やすぐに結果を求められる今の社会と無関係ではないのかもしれない。しかし、こんな上司がいる組織がよくなるはずがない。いや、きっとツブレルに違いない。 ニューヨークの会議の報告ではこう呼びかけていた。「早急に職場の独裁者の昇進を止めよう」（野瀬吉信）
日本のお姉さんの意見。
以前、英語のクラスに、やり手のビジネスマン風の
賢くて話が面白い人がいて、英語もよくできた。
その人が、英語の先生に英語で
「ボクは、会社においては、会社の利益をあげるために
いい仕事をすると、上司にシットされて虐められ、
会社に居辛くなるだけだと分かったので、
会社のためと思って仕事をしなくなりました。
今は、上司に虐められないで
今の仕事を続けることができるように、適当に仕事をしています。」と
言ったのだ。
会社の利益をあげても、会社に居られなくなるんだったら、
利益を上げない方がマシと判断したようである。
変な上司の下に、優秀な人材を置いたその会社が
悪いと思った。ｂｙ日本のお姉さん
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