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▼1カ月で10ドル上昇――原油高騰が止まらない3つの理由
（bizmakoto.jp）藤田正美の時事日想： ↓
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0710/22/news017.html
著者プロフィール：藤田正美：「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」http://www.fujitamasayoshi.com/
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著者プロフィール：藤田正美：「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」http://
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（引用開始）
原油相場が高騰している。NYMEX（ニューヨーク商品取引所）の基準原油であるWTIは、「瞬間風速」とはいえ、先週には1バレル90ドルを突破した。約1カ月で10ドル上昇するというのは異常である。このまま上昇を続ける可能性は大きくないとはいえ、基本的に原油相場が不安定かつ高いという状況に変化はなさそうだ。 現在の価格はもちろん過去最高ではあるが、現在の貨幣価値で過去の価格を換算すると、1979年のイラン革命のときには、ほぼ90ドルに達していたという。このときは1973年の第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争あるいは10月戦争）で原油価格が大幅に値上がりしたところにさらに上乗せされたため、急激に上昇した。現在価格で言えば90ドルだが、その当時の貨幣価値では30ドル台の後半である。（参照リンク、PDF）
（なぜ原油価格は不安定なのか)
昨年あたりからの価格急上昇と乱高下には、いくつかの理由がある。1つは投機資金という攪乱要因だ。ヘッジファンドなどの投機資金が原油取引市場に入り込み、その結果、実需による価格変動をはるかに上回る価格変動が起きている。昨年夏、原油相場は80ドル近くまで迫ったが、需要期である冬場にかけて相場は60ドルを切るぐらいまで下降した。金融市場は現在、米国のサブプライムローン問題で揺れている。金融市場から逃げ出してきた資金が原油取引に流れ込んできてもまったくおかしくはない。実際、今年の夏以降の原油相場が急上昇しているのは、8月初めにサブプライムローン問題が急浮上したのとほぼ軌を一にしている。
さらにイラク北部で分離独立を求めるクルド人を攻撃するために、トルコ議会がイラクへの越境攻撃を認めたというのも、中等産油地域を不安定にするものとされた。もちろんこうした不安定さは石油問題にはつきもので、その意味では石油は決して安定した地域の下に眠っているわけではないという石油独特の構造がある。BP（英国石油）の「エネルギーレビュー2007」によれば、確認埋蔵量でみると中東地域が61.5％を占める。あと比較的多いのがカザフスタンなど中央アジア、そしてナイジェリアなどアフリカである（参照リンク、PDF）。いま世界が原子力ブームになっているのには、燃料であるウランを産出するのが、オーストラリアやカナダなど政治的に安定した国であるという事情もあるのだ。
（中国とインドの需要が急増)
一方、需要側で見ると、中国とインドという世界の人口の3分の1をもつ国が経済的に急成長していることが大きい。2003年の数字だが、人口一人当たりどれぐらいのエネルギーを消費しているかという数字を石油換算した統計がある。それによると、米国が年間7.8トン、日本が4.0トン、中国は1.1トン、そしてインドは0.5トンだ。中国やインドは毎年2桁に近い勢いで経済成長しており、そしてエネルギー消費量はそれよりも大きく伸びている。中国が人口1人当たりで日本のレベルに達するのに、おそらく15年ほどしかかかるまい。たとえば自動車だけ見ても、現在は中国の自動車販売台数は年間300万台程度だが、2025年には米国（年間1700万台）を抜くとGMやフォードは見ているという参照リンク1／参照リンク2）。
（天然ガス版OPECが登場する？)
さらに、価格面では原油の価格をコントロールするOPEC（石油輸出国機構）のような組織を天然ガスでもつくろうとする動きがある。これはロシアのプーチン大統領が言い出していることで、イランなどにその構想を持ちかけているといわれている。もしこうした価格・生産カルテルが天然ガスでもできると、需要国ではコストが上昇することはあっても、低下することはなくなる。日本はとくにエネルギーの面では脆弱な国だ。燃料電池車や水素自動車などのガソリンを使わない車を本気で実用化しなければならない日は、すぐそこまで近づいている。
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▼原油100ドル突破へ～暴落リスクに目をつぶり、投機マネーはまだ強気（日経ＢＰ）
原油価格は数カ月にわたる高騰を続け、また史上最高値を更新した。10月17日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は1バレル89ドルを超え、同取引所で先物売買が始まって以来の高値を記録した。 直近の上昇相場の材料は何か。多くのアナリストは、供給が逼迫する最中の世界需要の拡大を挙げる。この日はトルコ議会が、クルド人ゲリラを追跡するための軍によるイラク北部への越境攻撃を承認。こうした動きが中東の原油供給を混乱させかねないという懸念がさらなる相場急騰を招き、原油先物は7日続伸の展開となった。
投機筋が市場を支配
だが、複数のアナリストは、直近の相場急騰は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）よりも、むしろ投機筋や相場の勢いに乗って売買するトレーダーが原因だと言う。彼らが利益を追い求めて相場を押し上げるため、原油価格が3ケタに達するとの見方も出ている。 「この相場急騰はファンダメンタルズというより、根拠なき熱狂で、もっと上がる可能性がある」。米調査会社、石油価格情報サービス（OPIS）の主席アナリスト、トム・クローザ氏はこう語る。「特別な事態が起きなくても、1バレル100ドルまで上がるだろう。石油に対する投資マネーの流入とドル安だけで、大台乗せする可能性がある」。 過去数年間、ヘッジファンドや投資銀行、投資信託、そしてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをはじめとした機関投資家は、世界の原油需要と匹敵するような勢いで、原油に大量投資してきた（BusinessWeek.comの記事参照、2007年1月17日「How Speculators Increase Oil Volatility」）。市場における彼らの影響力のために、需要予測や地政学、気候問題に基づく小さな相場変動が増幅されることになる。 投機筋は現在、原油相場に強気で、6900万バレルに相当する先物契約を抱えている。世界需要が日量約8300万バレルの原油市場において、かなり大きなシェアを占めているわけだ。 「ヘッジファンドなどの投資家がこの市場を支配している。主客転倒のいい例だ」。エネルギーコンサルタントで、業界ニューズレター「ショーク・レポート」の編集長を務めるステファン・ショーク氏はこう語る。 10月17日にエネルギー省が発表した統計では、原油とガソリンの在庫水準がアナリストの予想以上に増えていた。統計発表を受けて原油相場は一時的に下げたものの、トルコ議会がイラク越境攻撃を承認したというニュースが伝わると再び買いが優勢になり、強気相場の心理の強さを見せつけた。 「2～3カ月前に思っていた以上に、1バレル100ドルは間近に迫っている」とショーク氏は言う。
このバブルもいずれは弾ける
投機筋の影響力が拡大しているために、相場は急激に下落する可能性もある。オッペンハイマー(OPY)の上席エネルギーアナリストであるファデル・ゲイト氏は、原油価格は歴史的に、戦争などの大きな出来事を予測して急騰し、その後すぐ暴落してきたと指摘する。 アラブ・イスラエル戦争、イラン革命、イラン・イラク戦争、イラクのクウェート侵攻、砂漠の嵐作戦、2003年の米国によるイラク侵攻、そして2006年のイスラエルによるレバノン侵攻――。いずれの場合も同じ展開で、「今回も違いはないだろう」とゲイト氏は言う。 「業界のファンダメンタルズでは、1バレル80ドルはおろか、60ドル以上の原油高さえ正当化できない」。ゲイト氏はメールでこう書いた。「原油相場の急騰は、中東危機による供給混乱の可能性を巡る過剰な投機を映したものだと我々は考えている」。 ゲイト氏は、中東で軍事攻撃が起きると考えているが、それは原油相場の一段高ではなく、下落の始まりになると予想する。
「我々は、米軍によるイランの軍事施設爆撃が今の原油高騰のサイクルに終止符を打つと考えている。原油バブルは崩壊する。そして、投機筋が買いポジションの解消を急ぐために、相場の下げは増幅されるだろう」 アナリストの中には、投機筋と金融機関が市場を動かしているという見方を否定する人もいる。「これは投機的な相場上昇ではない」と言うのは、アラロン・トレーディングのアナリスト、フィル・フリン氏。「今の原油高は、供給が逼迫する中で世界の需要が急拡大しているという事実を映したものだ」。
フリン氏は、原油価格に組み込まれた投機的な「フロス（小さな泡）」は、世界市場にとってプラスに働くと見ている。ともすれば無制限に拡大しかねない需要を抑える効果があるためだ。「投機には、1つの役割がある。制御不能なまでに需要が拡大するのを防ぎ、市場の均衡を取るのだ」。
利益を圧迫される石油精製業者
原油価格の上昇はまだ米国のガソリン・灯油価格に影響を及ぼしていないが、石油精製企業の利益を圧迫している（BusinessWeek.comの記事参照、2007年10月10日「Oil Refiner Profits Will Miss the Mark」）。 10月10日、石油精製会社バレロ・エナジーは、第3四半期の利益がウォール街の予測を下回ると警告した。その前日には、シェブロンとマラソンオイルが業績見通しを下方修正している。 悲観的な業績見通しの火蓋を切ったのは、コノコフィリップスだ。同社は10月3日、石油精製事業の利益率が「大幅に低下」して、業績を悪化させると述べた。エクソンモービルは11月1日に6～9月期の決算を発表する予定だ。 原油相場が今後どう動こうとも、金融機関が重要な役割を果たすのは間違いない。10月12日、米エネルギー長官のサミュエル・ボッドマン氏は、石油輸出国機構（OPEC）のような供給国は原油価格の支配力を低下させており、今の市場は需給のファンダメンタルズよりも思惑で大きく変動するようになったと語った。「原油相場は今、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、そして東京の取引所で決まるようになった」とボッドマン氏は見ている。
原油相場が高騰している。NYMEX（ニューヨーク商品取引所）の基準原油であるWTIは、「瞬間風速」とはいえ、先週には1バレル90ドルを突破した。約1カ月で10ドル上昇するというのは異常である。このまま上昇を続ける可能性は大きくないとはいえ、基本的に原油相場が不安定かつ高いという状況に変化はなさそうだ。 現在の価格はもちろん過去最高ではあるが、現在の貨幣価値で過去の価格を換算すると、1979年のイラン革命のときには、ほぼ90ドルに達していたという。このときは1973年の第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争あるいは10月戦争）で原油価格が大幅に値上がりしたところにさらに上乗せされたため、急激に上昇した。現在価格で言えば90ドルだが、その当時の貨幣価値では30ドル台の後半である。（参照リンク、PDF）
（なぜ原油価格は不安定なのか)
昨年あたりからの価格急上昇と乱高下には、いくつかの理由がある。1つは投機資金という攪乱要因だ。ヘッジファンドなどの投機資金が原油取引市場に入り込み、その結果、実需による価格変動をはるかに上回る価格変動が起きている。昨年夏、原油相場は80ドル近くまで迫ったが、需要期である冬場にかけて相場は60ドルを切るぐらいまで下降した。金融市場は現在、米国のサブプライムローン問題で揺れている。金融市場から逃げ出してきた資金が原油取引に流れ込んできてもまったくおかしくはない。実際、今年の夏以降の原油相場が急上昇しているのは、8月初めにサブプライムローン問題が急浮上したのとほぼ軌を一にしている。
さらにイラク北部で分離独立を求めるクルド人を攻撃するために、トルコ議会がイラクへの越境攻撃を認めたというのも、中等産油地域を不安定にするものとされた。もちろんこうした不安定さは石油問題にはつきもので、その意味では石油は決して安定した地域の下に眠っているわけではないという石油独特の構造がある。BP（英国石油）の「エネルギーレビュー2007」によれば、確認埋蔵量でみると中東地域が61.5％を占める。あと比較的多いのがカザフスタンなど中央アジア、そしてナイジェリアなどアフリカである（参照リンク、PDF）。いま世界が原子力ブームになっているのには、燃料であるウランを産出するのが、オーストラリアやカナダなど政治的に安定した国であるという事情もあるのだ。
（中国とインドの需要が急増)
一方、需要側で見ると、中国とインドという世界の人口の3分の1をもつ国が経済的に急成長していることが大きい。2003年の数字だが、人口一人当たりどれぐらいのエネルギーを消費しているかという数字を石油換算した統計がある。それによると、米国が年間7.8トン、日本が4.0トン、中国は1.1トン、そしてインドは0.5トンだ。中国やインドは毎年2桁に近い勢いで経済成長しており、そしてエネルギー消費量はそれよりも大きく伸びている。中国が人口1人当たりで日本のレベルに達するのに、おそらく15年ほどしかかかるまい。たとえば自動車だけ見ても、現在は中国の自動車販売台数は年間300万台程度だが、2025年には米国（年間1700万台）を抜くとGMやフォードは見ているという参照リンク1／参照リンク2）。
（天然ガス版OPECが登場する？)
さらに、価格面では原油の価格をコントロールするOPEC（石油輸出国機構）のような組織を天然ガスでもつくろうとする動きがある。これはロシアのプーチン大統領が言い出していることで、イランなどにその構想を持ちかけているといわれている。もしこうした価格・生産カルテルが天然ガスでもできると、需要国ではコストが上昇することはあっても、低下することはなくなる。日本はとくにエネルギーの面では脆弱な国だ。燃料電池車や水素自動車などのガソリンを使わない車を本気で実用化しなければならない日は、すぐそこまで近づいている。
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▼原油100ドル突破へ～暴落リスクに目をつぶり、投機マネーはまだ強気（日経ＢＰ）
原油価格は数カ月にわたる高騰を続け、また史上最高値を更新した。10月17日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は1バレル89ドルを超え、同取引所で先物売買が始まって以来の高値を記録した。 直近の上昇相場の材料は何か。多くのアナリストは、供給が逼迫する最中の世界需要の拡大を挙げる。この日はトルコ議会が、クルド人ゲリラを追跡するための軍によるイラク北部への越境攻撃を承認。こうした動きが中東の原油供給を混乱させかねないという懸念がさらなる相場急騰を招き、原油先物は7日続伸の展開となった。
投機筋が市場を支配
だが、複数のアナリストは、直近の相場急騰は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）よりも、むしろ投機筋や相場の勢いに乗って売買するトレーダーが原因だと言う。彼らが利益を追い求めて相場を押し上げるため、原油価格が3ケタに達するとの見方も出ている。 「この相場急騰はファンダメンタルズというより、根拠なき熱狂で、もっと上がる可能性がある」。米調査会社、石油価格情報サービス（OPIS）の主席アナリスト、トム・クローザ氏はこう語る。「特別な事態が起きなくても、1バレル100ドルまで上がるだろう。石油に対する投資マネーの流入とドル安だけで、大台乗せする可能性がある」。 過去数年間、ヘッジファンドや投資銀行、投資信託、そしてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをはじめとした機関投資家は、世界の原油需要と匹敵するような勢いで、原油に大量投資してきた（BusinessWeek.comの記事参照、2007年1月17日「How Speculators Increase Oil Volatility」）。市場における彼らの影響力のために、需要予測や地政学、気候問題に基づく小さな相場変動が増幅されることになる。 投機筋は現在、原油相場に強気で、6900万バレルに相当する先物契約を抱えている。世界需要が日量約8300万バレルの原油市場において、かなり大きなシェアを占めているわけだ。 「ヘッジファンドなどの投資家がこの市場を支配している。主客転倒のいい例だ」。エネルギーコンサルタントで、業界ニューズレター「ショーク・レポート」の編集長を務めるステファン・ショーク氏はこう語る。 10月17日にエネルギー省が発表した統計では、原油とガソリンの在庫水準がアナリストの予想以上に増えていた。統計発表を受けて原油相場は一時的に下げたものの、トルコ議会がイラク越境攻撃を承認したというニュースが伝わると再び買いが優勢になり、強気相場の心理の強さを見せつけた。 「2～3カ月前に思っていた以上に、1バレル100ドルは間近に迫っている」とショーク氏は言う。
このバブルもいずれは弾ける
投機筋の影響力が拡大しているために、相場は急激に下落する可能性もある。オッペンハイマー(OPY)の上席エネルギーアナリストであるファデル・ゲイト氏は、原油価格は歴史的に、戦争などの大きな出来事を予測して急騰し、その後すぐ暴落してきたと指摘する。 アラブ・イスラエル戦争、イラン革命、イラン・イラク戦争、イラクのクウェート侵攻、砂漠の嵐作戦、2003年の米国によるイラク侵攻、そして2006年のイスラエルによるレバノン侵攻――。いずれの場合も同じ展開で、「今回も違いはないだろう」とゲイト氏は言う。 「業界のファンダメンタルズでは、1バレル80ドルはおろか、60ドル以上の原油高さえ正当化できない」。ゲイト氏はメールでこう書いた。「原油相場の急騰は、中東危機による供給混乱の可能性を巡る過剰な投機を映したものだと我々は考えている」。 ゲイト氏は、中東で軍事攻撃が起きると考えているが、それは原油相場の一段高ではなく、下落の始まりになると予想する。
「我々は、米軍によるイランの軍事施設爆撃が今の原油高騰のサイクルに終止符を打つと考えている。原油バブルは崩壊する。そして、投機筋が買いポジションの解消を急ぐために、相場の下げは増幅されるだろう」 アナリストの中には、投機筋と金融機関が市場を動かしているという見方を否定する人もいる。「これは投機的な相場上昇ではない」と言うのは、アラロン・トレーディングのアナリスト、フィル・フリン氏。「今の原油高は、供給が逼迫する中で世界の需要が急拡大しているという事実を映したものだ」。
フリン氏は、原油価格に組み込まれた投機的な「フロス（小さな泡）」は、世界市場にとってプラスに働くと見ている。ともすれば無制限に拡大しかねない需要を抑える効果があるためだ。「投機には、1つの役割がある。制御不能なまでに需要が拡大するのを防ぎ、市場の均衡を取るのだ」。
利益を圧迫される石油精製業者
原油価格の上昇はまだ米国のガソリン・灯油価格に影響を及ぼしていないが、石油精製企業の利益を圧迫している（BusinessWeek.comの記事参照、2007年10月10日「Oil Refiner Profits Will Miss the Mark」）。 10月10日、石油精製会社バレロ・エナジーは、第3四半期の利益がウォール街の予測を下回ると警告した。その前日には、シェブロンとマラソンオイルが業績見通しを下方修正している。 悲観的な業績見通しの火蓋を切ったのは、コノコフィリップスだ。同社は10月3日、石油精製事業の利益率が「大幅に低下」して、業績を悪化させると述べた。エクソンモービルは11月1日に6～9月期の決算を発表する予定だ。 原油相場が今後どう動こうとも、金融機関が重要な役割を果たすのは間違いない。10月12日、米エネルギー長官のサミュエル・ボッドマン氏は、石油輸出国機構（OPEC）のような供給国は原油価格の支配力を低下させており、今の市場は需給のファンダメンタルズよりも思惑で大きく変動するようになったと語った。「原油相場は今、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、そして東京の取引所で決まるようになった」とボッドマン氏は見ている。
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世界の出来事が、本当に自分の日常にも
関係しているんだと、車の運転をしているとよくわかる。
以前は、車で通勤したり、あちこち休日に車を乗り回しても、
ガソリン代が１ヶ月１万円もかからなかったのに、
今では、通勤になんか使えないぐらいガソリンが
高くなっている。おかげで、車でお出かけすることが減った。
最近は電車であちこち移動している。
お好み焼きの店のおばちゃんは、
最近、小麦粉の値段が上がると業者に予告された。すでに、
小麦粉の値段は上がってきているとおばちゃんは言う。
「いったい、誰のせいで値上がりするんだろうね。」と聞かれたので、
「生産地の小麦の出来が悪かったんじゃないかな。」と言っておいた。
ガソリン代が値上がりしているから、輸送費もかかるし、
もしかしたら
ヘッジファンドや投資銀行、投資信託、機関投資家が、
小麦に大量投資して先物契約なんかで、
小麦を抱え込んでいるのかなあ。
最近、そんなニュースを読んだような気がする。
ｂｙ日本のお姉さん