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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼「文化中国」という「侵略思想」（マルコおいちゃんのシナにつける薬）
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http://marco-germany.at.webry.info/200710/article_25.html
（引用開始）マルコおいちゃん、ありがとう。
「文化中国」（Culture China）という考えは, ハーヴァード大学の杜維明教授（現・哈佛燕京学社（Harvard－Yenching Institute）社長）が８０年代から唱えているものである。杜維明氏は、大陸生まれの台湾外省人であり米国留学後そのまま米国籍となり、いわゆる「新儒教主義」を唱え、また「文化中国」を提起した。すなわち国境を越えた文化共同体としての「中国」があり、それには大陸、台湾、香港、シンガポールさらにはその他の華僑社会が含まれるという説である。哈佛燕京学社についてもいささかの説明を要するかもしれない。「哈佛」とはハーヴァード大学、「燕京」とは燕京大学のことである。燕京大学とは、1920年に三つの米ミッション系大学が合併して成立した米国とのつながりの深い大学である。その所在地は現在の北京大学である。いわゆる「解放後」解体され、理科系は清華大学へ文科系は北京大学へ編入させられ、その学園は没収され北京大学となった。わたしがその地を訪れた頃は下水溝の蓋に「燕京」の字をあしらったものがまだ使用されていた。
この燕京大学卒業生で優秀な成績をおさめたものは、ハーヴァード大学への留学の道が拓けていたので、野心をもったシナ人学生の憧れの大学のひとつであった。清華大学がMITへの留学生の登竜門であったことと相似している。その関係を踏まえた上でアジア研究機関として設けられたのが哈佛燕京学社である。以来、米国シナ学ばかりではなく、また世界のシナ学上の貢献は大きい。しかし逆に見ればシナと米国の関係の深さを象徴する組織でもあり、米国のシナへのコメットメントがこの関係をつうじて行われている事、現在でも変化はないのだ。さてその現責任者である杜維明氏はその経歴でもわかるとおり「シナという病」の拡販につとめる知識人である。「文化中国」という概念は、シナ文明の及んだところ全てをシナの勢力圏とする危険性を孕んでいる。杜教授の真意がどうであろうと、中共はそのようにその「学説」を利用している。
ゆえに海外シナ系学者の内でも杜教授は、歴代中共政府からもっとも歓迎されている人物である。
またかって台湾、香港、シンガポール、韓国が「四匹の龍」またはNIESとしてもてはやされたころ、その経済発展を儒教思想にもとづくものという考えを提起したのもまた杜教授であった。そうかもしれないし、そうでないかもしれない。その是非もまたここでは問わない。ただハンチントン『文明の衝突』が提起するようなある文明と他の異なる文明の境に紛争が発生する、という理論に従えば、いま日本が直面しているのはわれわれ日本文明を呑みこもうとするシナ文明の挑戦である。その意味で、儒教を唯一の学問として珍重した歴史を有し漢字を使用する日本は、「文化中国」の一部とされかねない危険性をもつことが容易に理解されよう。
大陸からの移民と現地住民の混血であり、原住民以外は福建、広東（客家）人がおもな移民送り出しの地である台湾人は、福建語、客家語をローカル言語とし、国民党による侵略占領後は北京語を国語として強制されてきた。それゆえ「文化中国」という概念が受け入れらえるのが容易である事，日本の比ではない。前回のべた龍應台氏なども「文化中国」の信奉者であると思われる。出自の曖昧なまたは故郷と切り離された台湾外省人が自己同一化、自己発見をなそうとするとき、文化的な紐帯をたよりにシナ文明文化に擦り寄る事は致し方のないことかも知れない。
がしかしそのことと台湾の国としての独立を味噌糞に論じてはならない。オーストリアを併合したナチス・ドイツの政治スローガンが「一つの民族、一つの帝国、一人の指導者」（Ein Volk, Ein Reich, Ein Führer）であったことを忘れてはならない。
「文化中国」という概念はファシズム理論へと転落する危険性の大きい考え方である。「シナという病」の理論的柱である、といってもよい。
[文化中国」を断固拒否する事こそ日本と台湾の生き延びる道である。
（引用終わり）
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▼【中国との付き合い方】（上）まずは性悪説で思考する（ｉｚａ）
中国語教室・翻訳・通訳事業を行っているということもあり、たくさんの中国人とかかわりをもちます。そこで感じた日本人と中国人の考え方の大きな違いをお話ししたいと思います。２００６年に開催されたサッカーワールドカップ・ドイツ大会のチケット問題を覚えていらっしゃいますでしょうか？ 日本の旅行代理店が中国の会社を通して入手した日本戦のチケットを元に観戦ツアーを募集したものの、いつまでたっても観戦券が届かず、ツアーが開催できなかったという事件です。ツアー参加者から入金されたお金は既に中国の会社に支払っていて、その金額の返金もなく、最終的にツアー参加者への返金がままならなくなり、日本の旅行社は倒産してしまいました。中国の会社の言い分は、簡単にチケットが取れると思い、仕事を請けたものの、当然の如くプラチナチケットをそうは簡単に入手できる訳もなく、手配できなかったとのことです。中国企業との付き合い方をはじめ、中国リスクを大きく再確認させられるニュースでした。しかし、このニュースを中国人スタッフ数名に聞いてみたところ、驚くべき回答が返ってきました。「日本の旅行社が悪い」と。９割以上の中国人スタッフが同じ意見でした。理由は、しっかりとチケットを入手できる企業か確認もせずに、信頼して依頼し、送金したこと自体、日本の旅行会社に問題があるとのことでした。今の政界風にいうと身辺調査ができていないということでしょうか。
日本人は「だますほうが悪い」という根底があり、中国人には「だますほうが悪いのは当たり前。だまされる方にも大きな責任がある」とだまされる方の自己責任を重視するのです。例えば、中国で陶器を買い物する際に、現地の人は皆「傷がついていないか？」「割れていないか？」「欠けていないか？」と熱心に確認します。日本人が買い物をするときに、そこまで細かく確認をする姿はあまり見たことはありません。前提として不良品は売っているはずがないと考える日本と、不良品も売っているかもしれないと考える中国の違いです。
性善説・性悪説は共に中国で生まれた言葉ですが、日本人の潜在意識には性善説が、中国人の潜在意識には性悪説が存在しているような気がします。どちらの考え方が“良い”か“悪い”かを考えることは全く意味がないことです。今までの国の歴史や、生活環境によってはぐくまれてきた考え方ですから、両者とも生きていくうえで大切な考え方でありお互い、そう簡単に変えることはできません。
そうはいうものの、中国をはじめとした、さまざまな国と付き合うグローバルな企業が増えている中、まずは性悪説で思考するということは大変重要な考え方ではないでしょうか。（野口俊英）
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◇【プロフィル】野口俊英:のぐち・としひで>東京都内に３拠点（東京駅前日本橋・北千住・青山表参道）のマンツーマン中国語教室を開講し、中国語通訳翻訳事業も展開するグローバルフロンティア（教室名：チャイニーズフロンティア）の取締役社長。１９７５年東京生まれ。今までの企業派遣という形式ではなく、教室へ来校する形式のマンツーマン企業研修が好評。顧客第一主義でホスピタリティーを重視した経営を志し、２００４年１１月開業以来、入会者数は７００人を数える。在京テレビキー局ニュース番組の通訳翻訳業務も担当。ブログ「中国語教室のひとり言」（ｈｔｔｐ：／／ｃｆｒ．ｌｉｖｅｄｏｏｒ．ｂｉｚ／）も発信中。日本翻訳連盟会員。↓
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▼【中国との付き合い方】（下）ネット情報の安全性にも注意（ｉｚａ）
ここ数年、インターネットを利用した情報取得が主流となっています。例えば、私どもの業界では以前は電話帳や駅の看板、情報誌や新聞といった媒体が情報発信の主流でしたが、現在は大半の問い合わせがインターネットの検索からによるものです。自社で作るホームページによる広告は、事業主からすると自分でデザイン変更ができたり、広告文を決められたり手軽な半面、消費者にとっては、少し厄介な面もあります。
何故ならば、サイト内の表記を審査するシステムが皆無だからです。すべてが事業者の自己責任に任されていると言っても過言ではありません。
自殺サイトや出合い系サイトのようなものさえも取り締まれていない現状で、各企業のサイトを１社１社チェックすることは当然できません。
例えば、リクルートで発行されている媒体に掲載されている広告には、掲載規定や倫理規定に基づく一定の規制があります。最高級・最大級・日本一などの表記はよほどの証拠が示せない限り、表記できません。検定試験合格率や就職率に関しても資料を提出してもらい、確認ができた後の表記となります。以前はこのフィルターがかけられることによって、一定の倫理観が守られていました。しかし、事業主発信のホームページでは、いわば「言ったもの勝ち」で事業主の倫理観に委ねられています。
さて、私は中国語教育産業に携わっていますが、そこでもサイトの倫理および模倣が蔓延（まんえん）しています。昨年末にかけて約半年間、Ｙａｈｏｏ！で「中国語教室」と検索すると弊社サイトが第１位に検索される期間がありました。その際に弊社サイトの作りを丸々模倣したＡ中国語教室のサイトが現れました。ベースはそのままに文言を変えて作成していたものの、１点変更されていない部分がありました。「Ａ中国語教室はグローバルフロンティアが運営しています」と。ホームページの表記では、いつの間にか弊社が吸収合併していることになっていました。
それから開校したばかりの中国語教室が、開校後に中国語検定試験が開催されていないにもかかわらず、「中国語検定試験合格率９５％・全国最優秀校」の表記をしていました。検定協会発表の合格率が、受験級により１２・７～７０・３％という試験で９５％の合格率というものは、どう考えても不可能に近いといえます。業界に詳しくない一般消費者がホームページの表記を信じてしまうと、「話が違う」ということになりかねないと思います。食品の安全問題が取りざたされていますが、それと同じレベルで、ネットの安全問題も重視すべき時代が来ていると思います。中国人と日本人の違いを理解してより良い日中関係を築きましょう。（野口俊英）
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▼【緯度経度】羊頭狗肉の「民主」路線 北京・伊藤正（ｉｚａ）
中国のノンフィクション作家、葉永烈氏は「陳伯達伝」に、１９６９年の第９回党大会で序列４位に躍進、その後失脚した故陳伯達政治局常務委員の息子が、６０年に鉄道自殺した話を書いている。結婚を申し込んだ恋人「Ｍ」から突然、交際を断られたためだった。葉氏は、Ｍの家庭が結婚に反対したと示唆している。Ｍの父親は「陳伯達氏の上司」と匿名だが、毛沢東であり、Ｍが毛の先妻、賀子貞との娘、李敏氏であることは容易に分かる。毛と夫人の江青氏はなぜ結婚に反対したのか。
毛沢東は文化大革命中、江青夫人との娘、李納氏を「労働者、農民の中へ」と江西省に下放させた。李納氏は地元幹部との結婚を望んだが、毛は「一般人から相手を選べ」と江夫人とともに反対する。李納氏は反対を押し切り結婚、１子をもうけた後離婚している（その後８０年代に再婚）。毛沢東夫妻は、自らは特権生活を送りながら、身内には「プロレタリア階級」たることを求めた。文革末期、極左四人組を強力に支援、７６年１０月の四人組事件で逮捕された、毛のおいの毛遠新氏も、結婚相手は上海の労働者だった。「毛沢東は、人間は欲望のかたまりであり、労働を通じて思想教育を絶えず行い、個人の欲望を抑制しないと、社会主義革命はできないと考えていた。彼の階級闘争継続論の底には、そうした人間不信、人間性悪説があったと思う」文革期に厳しい弾圧を受けたある老知識人は、国民を隅から隅まで管理、監視する共産党の支配体制を築いた背景をそう説明した。その結果、国民個人の発意性は悪とみなされ、経済の極度の停滞を招いた。それを打破したのがトウ小平氏だった。
別の知識人から、こんな例え話を聞いた。「毛老板（ラオバン）（経営者）が羊の頭を看板に掲げ、羊肉店を出したが、品不足で経営不振に陥った。そこで２代目のトウ老板は看板はそのままに犬の肉を売った。陳店員が看板と違う肉を売るのはよくないと意見したが、トウ老板は聞かず、店は繁盛した。３代目の江老板はトウ老板の経営を踏襲し、店はさらに繁盛した。客が看板と違うと文句を言うと、江老板は看板に犬のしっぽをぶらさげ、犬の肉も少しは売ってますと言い訳した」看板に偽りありという意味の「羊頭狗（犬）肉」になぞらえた例え話で、羊頭は社会主義を、狗肉は市場経済＝資本主義を言う。文中の陳店員は計画経済論者の保守派長老の陳雲・元党副主席、江老板は江沢民前総書記のことだ。例え話はこう続く。４代目の胡老板は、江老板の経営を継承したが、客からの文句はなくなり、店はますます大きくなった。胡老板はすっかり自信を深め、『羊の頭と犬のしっぽ』を商標登録、これこそわが犬肉店の看板だと言った」中国の理論界では、社会主義の初級段階と概念を、どう理論付けるかで四苦八苦してきた。社会主義の初級段階とは、８７年の第１３回党大会で趙紫陽総書記が行った政治報告の最大ポイントの一つで、資本主義の市場原理や手法を駆使して経済建設を進めることを肯定した理論だ。
社会主義体制下での資本主義化を、江沢民時代には社会主義市場経済と定義し、目覚ましい経済成長を可能にした。いまや株や不動産投資で大成金が次々に生まれ、米誌フォーブスの長者番付のトップは、約１兆８０００億円の資産を持つ２６歳の女性だった。国全体でも今年末には、米日に次ぐ第３の経済大国になると予想され、外貨準備高は世界一になった。それでもなお初級段階というのはなぜか。
開会中の第１７回党大会で胡錦濤総書記の政治報告は、環境破壊や資源の浪費を克服、よりバランスの取れた発展を目指す科学的発展観を新たな指導思想として打ち出した。和諧（調和）社会論や民主の促進などを含め、経済成長とともに生じた各種の矛盾や国民の意識の変化に対応しようという姿勢が見える。しかし、その基本路線はトウ小平氏の改革・開放と本質的な違いはない、と中国の知識人は言う。つまり社会主義体制の下で、経済成長を追求する初級段階論だ。それは、一党独裁の維持に絶対不可欠と考えられている。
胡錦濤氏の報告中には、「民主」という言葉が６０回以上使われ、大会代表がいかに民主的に選出されたか、などが説明されている。しかし、それは国民が指導者の選出や政策の選択をする民主主義とは異質のものであり、民主派は「羊頭狗肉」と皮肉っている。胡錦濤氏は、毛沢東「羊肉店」の看板を掲げて、犬肉を売り続け、中国を富強の大国にしようとしているかに見える。「成長に道理あり」と主張、金もうけ第一主義をもたらしたトウ小平氏の路線を修正するのはもうできないということか。
トウ＝登におおざと