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▼ロシア、大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施＝タス通信［モスクワ１８日ロイター］
［モスクワ １８日 ロイター］ ロシアは１８日、同国北部のプレスツスク宇宙センターから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行った。タス通信が報じた。タス通信は同国戦略ミサイル部隊のスポークスマンの話として、モスクワ時間午前９時１０分に、機動発射型の「ＲＳ─１２Ｍ」の発射に成功したと伝えた。今回の発射実験には、カムチャツカ半島に設置した的に命中させる訓練も含まれるという。プレスツスク宇宙センターの関係者や兵士はこの後、プーチン大統領がインターネットと電話で行う国民との質疑応答に参加する予定。
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(ブッシュ)イランの核開発を許せば第三次世界大戦が起きる。 (ﾌﾟｰﾁｿ)米帝がイランを攻撃したら第三次世界大戦がおきるかもビッチ。
★米国が配備するＭＤＡに対抗するＩＣＢＭは成功したビッチ。これでどうだ！
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▼日本と対照的、トルコの米下院民族浄化責任追及決議案への
強い態度（苺畑より） ↓（引用開始）
まったくアメリカの民主党はブッシュ大統領に恥をかかせること以外には考えが浮かばないのだろうか？ もっともイラク戦争を止めさせるとがんばってみても、拘束力のない議決案でさえ通せないというだらしなさ。なにか議決を通したと思えば、アメリカ人には何の関係もない旧日本軍の慰安婦問題などという日本政府を侮辱するだけで害あって益なしという議決案くらいだ。今回も日本に関する議決と同じように９０年以上もたっているオスマン帝国によるアルメニア人虐殺について、いまのトルコ政府に責任を取らせようというくだらない議決案を民主党は提案している。決議案は１９１５年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者１５０万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。しかしニューヨークタイムスによると:（民主党はこんなどうでもいい議案さえ通せそうもない。トルコ政府を怒らせることを恐れ、下院の両党のメンバーたちは民主党リーダーたちによって提案された一世紀前のアルメニア人民族浄化を糾弾する議案への援助から手をひこうという動きが出ているこの２４時間のあいだにほぼ１２人の議員たちがこの議決案に反対する意見に変わったことで、突然の脱退に拍車がかかったことで、すでに成功が疑問視されていた議案にさらに暗い影が落とされた。下院議員たちの間ではこのような議案は挑発的であるというホワイトハウス並びにトルコ政府からの警告に従っているとはっきりさせた人たちもいる。トルコ政府はこの議案が通ったならば即、合衆国との関係はイラク戦争への地理的な援助も含めて考え直す意図を明確にしている。今日まで、議案は下院議長のナンシー・ペロシ氏の強い支持を受けて下院を通りそうな勢いだった。この議案は先週下院外交委員会で認可されたばかりである。しかし今夜、数人の民主党ベテラン下院議員の間からこの議案への投票を取りさえげることを要請する明らかにされた。)
以前に旧日本軍の慰安婦問題についても語ったが、米議会がこのような議決案を提案するのは別に日本やトルコにアメリカが敵意を抱いているからではない。それどころかこれらの国々とアメリカは比較的良い関係にある。米民主党にとってはそれが気に入らないのである。民主党は反戦決議案を拘束力のあるものからないものまで、あの手この手で通そうとしたが、どれもこれも大失敗に終わっている。そこで、民主党はイラク戦争に協力的な姿勢をみせている同盟国を攻撃し始めたのだ。彼らを侮辱することによってこれらの国々からの戦争援助を止めさせようというのが本当の目的なのである。
慰安婦問題では中共や韓国が関与したことと、日本にはアメリカとの関係を完全に断ち切るというような切り札は出せないということもあったし、安倍前首相の発言が言い訳がましく聞こえただけで、全く説得力がなかった。それでアメリカ市民の反感を買ってしまい決議案は通ってしまった。しかしトルコの態度はもっと強気だ。それというのもトルコはトルコからアメリカ軍がイラクへ出動したり武器導入したりするのを拒絶するだけでよいのである。（以下上記の産経新聞より）トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態は不明確な部分も多く、ジェノサイドとは呼べず、決議採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、エルドアン首相が５日、ブッシュ大統領に電話して議会に抑制を求めることを要請した。同大統領も１０日朝の会見で「決議案採択はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、そして対テロ国際闘争での枢要同盟国との関係を傷つける」として改めて反対を述べたばかりだった。 米国はイラクでの軍事活動に必要な機材や物資の７割以上をトルコ領内のインジルリク基地などを経由して運んでいる。トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。
無論民主党は最初からそれが狙いだったのだと私は考えるが、イラクの強気の姿勢とブッシュ政権からの圧力でこうも簡単に考えを変えるということは、民主党の投票者の間でもイラク反戦派はそれほど多くはないのかもしれない。少なくとも、一般の民主党市民はイラク戦争には反対でも、アメリカはやるだけのことはやるべきだと考えているのかもしれない。それをアメリカ軍の行動を明らかに妨害するような行為はいくらなんでもアメリカ人としてあるまじき態度と考えられているのだろう。だいたい今のトルコに９０年も前の事件の責任を取れというのは、日本の慰安婦問題以上に筋違いである。トルコはかつてオトマン帝国と呼ばれており、１３００年ごろ始まり１７世紀にその全盛期を迎え、地中海はトルコの湖だといわれていたこともあるくらいだ。しかし１９１８年にオトマン帝国が第一次世界大戦に参加したことで、帝国はイギリスと他のアラブ人たちによって完全に破壊されてしまったのである。
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★仮に米民主党がイラク撤兵のために米の同盟国がイラクからの撤兵に動くために同盟国を怒らせて米共和党政権の政策から離脱させるためと言う、米民主党の政権の意向等より、米国が悪意ある態度を貫いてると言う認識を与えてしまってる、米外交の失敗は大きい。既に昨日、トルコは議会を通過した法案によってイラク北部のクルド人地域を空爆した。
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▼日米関係を無視したヒラリー候補の外交政策――中国こそ最重要だと強調（ステージ風発）
アメリカ大統領選挙戦で民主党側のフロント・ランナー（先頭走者）となったヒラリー・クリントン上院議員が、大統領になったら、こういう外交政策を推進しますという意味の論文を外交雑誌に発表しました。「２１世紀の安全保障と機会」というタイトルの論文です。大統領への展望を踏まえての外交政策発表ですから、当然、グローバルな視点からアメリカの対外政策のあり方を広範に論じています。
この種の包括的な論文を「では日本に対してはどうなのか」という角度だけからみることの偏りの危険は当然、あるでしょう。だが、それでもなお日本側としては、ヒラリー女史の対日政策がどうなのかをみることは怠れません。アメリカにとって日本は超重要な同盟国のはずです。他の大統領候補も外交政策を語るなかでは、必ず日本との関係、日本との同盟を一つの主要案件として位置づけ、正面から論じています。
しかしこのヒラリー論文を読んで、びっくりしました。日本への正面からの言及がないのです。日米関係や日米同盟について、なにもないのです。日米関係はこの論文では無視されているのです。
他の問題が多々あるから、とか、日本が重要なことは言を待たないから、とか、あれこれ、口実はあるでしょう。しかし私もアメリカの大統領選キャンペーンは何度もみて、多数の候補の政見も聞き、その外交政策にも耳を傾けてきましたが、日本をこれほどみごとに無視した政見発表はまずみた記憶がありません。そもそもこの論文では「Japan」はただの二度しか出てきません。その二度とも、日米関係とか日米同盟という文脈ではなく、他の諸国、他の問題といっしょになった記述のなかに、ほんのつけたしとして、出てくるだけなのです。さてその「日本」についてみましょう。
ヒラリー論文はほぼ終わりの部分で「同盟を強化する」という項を設け、まずヨーロッパとの関係の重要性を説きます。フランス、ドイツ、イギリスの新世代のリーダーたちに手を差し伸べ、米欧の関係を強化しよう、と述べていますその次にアジアについて以下のように述べます。
「アジアでは、インドが発展するパワーとしても、また世界で最も人口の多い民主主義国家としても、特別な重要性を有する。私は上院のインド議員連盟の委員長として、インドの台頭によって供されるすばらしい機会と、地域的機関や国連のような国際的機関でインドに拡大された発言を促す必要性とを認識してきた。われわれは、オーストラリア、インド、日本、そしてアメリカが対テロ闘争、グローバルな気候管理、グローバルなエネルギー供給の保護、グローバルは経済開発の深化などを含む相互に懸念を抱く諸問題に関して、協力をするための、さらなる方法を見出さねばならない」
日本は上記のように出てくるだけなのです。そもそもヒラリー女史がアジアの部分で真っ先に名をあげるインドはアメリカの同盟国ではありません。それでも彼女がインドの重要性を力説するのは、上院議員としての地元のニューヨーク州には合計３０万ともいわれるインド系米人が住んでいることが最大の理由だといえましょう。ヒラリー女史はそのほかにもう一度だけ「日本」の名を出します。中国とアメリカとのきずなの意義を説く際に、これまたほんのつけたしとして出てくるだけなのです。その部分につながる「対中関係の最重視」の部分を紹介しましょう。
「われわれと中国との関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である。アメリカと中国は非常に異なる価値観と政治システムを有しており、貿易から人権、宗教の自由、労働慣行、チベットまで、意見が根本から異なることは多いのだが、なお米中両国が歩調を合わせて達成できること、達成せねばならないことは多々ある。中国の支援は北朝鮮の核関連施設を無能力化する合意の成立に重要だった。われわれはこの枠組みを北東アジア安全保障の組織体の確立への構築していくべきだ」
中国との関係がアメリカにとっては２１世紀の全世界で最重要だと明言するのです。そして「日本」がその中国のつけたしとして登場します。
「しかし中国の台頭は新たな挑戦をも生んでいる。中国人たちは自国の経済急成長がものすごい環境破壊の代償を払って、達成されていることをやっと悟るようになった。アメリカは中国と日本とともに、新しいクリーンなエネルギー資源を開発し、より大きいエネルギー効率化を促進し、気候変化と戦うための共同プログラムを請け負うべきだ」
ここでも「日本」は明らかな「つけたし」です。
日本が中国やアメリカと共同のエネルギー開発のような作業を地元の東アジアで始めれば、いかにも日本こそが金銭的な貢献をとくにしたい、ということになるでしょう。
要するに「日本」はここでも末端での役割しか演じていません。以上がヒラリー論文の日本やアジアに冠する最大量の紹介です。日本は無視、といっても、そう外れてはいないのです。
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★ヒラリーが大統領になったら、日本との風圧は高まるでしょう。しかし、米国と対等に交渉できる政治が日本には無い！米国から無視されて周辺近隣諸国に擦り寄って、中国の属国の道をまっしぐらと言うことになる恐れは十分ある。
トルコ政府の方が、
日本より、しっかり
しているわ。トルコからは、日本に
難民がくるけれど、トルコ政府の方が、
国としての顔がある。きちんとアメリカに抗議している。
トルコ人がうらやましい。
ヒラリーには、イライラさせられる。
日本は、そんな付けたしみたいな存在なのか。
ヒラリーは、バカじゃないの？そんなことをしていたら、
日本国民は反米になってしまう。
日本はアメリカに国を守ってもらっているから、反米になってはいけないのに、、、。
日本が反米になったら、チュウゴクとロシアが喜ぶんだろうな。
日本の利用と乗っ取りが簡単になるから。まずいな。
ｂｙ日本のお姉さん
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