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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼自虐的な歴史教育しかうけてこなかった現代人の誤解
(罵愚と話そう)↓
http://bugswebblog.at.webry.info/200710/article_12.html
(略)
ウィルソンの14か条提案といい、その精神をアジアやアフリカの植民地住民にも適用しようという、日本の提案にしても、国際連盟の理念や実績を国際連合が継承していれば、コソボ紛争なんてものは、おきるはずもなかったのだ。
歴史的事実としては、国際連合は、あきらかに国際連盟の果たした歴史的役割を食いつぶして、現代史を破壊している。
人類史としての植民地とは…日本人はアジアやアフリカしか思い浮かばない歴史認識しかもっていないが…欧米の植民地列強の歴史認識としては、つまり、ローマの伝統としての東欧なんだよな。
(略)
そのうえで、ちょっとふりかえればわかるように、第一次大戦も、二次大戦も両方とも、発火点は東欧だ。戦因は植民地の再配分だなんて教科書には書いてあるのだが、そこでいう植民地は、アジアやアフリカの植民地ではなく、東欧なんだよな。
(略)
日本語としての植民地再配分は…つまりアジアやアフリカの植民地事情は、そのあとにくっついてきた、グリコのおまけのような事象にすぎない。
(略)
この欧米人の近現代史に対する歴史認識を理解したうえで、話をもとに戻して、国際連盟は東欧の少数民族の独立と民族自決権を認めようとするものだった。
現代人の感覚にも合致するその理想に比較して、国際連合は第二次大戦の枢軸国殲滅を目的に結成された軍事同盟にすぎない。
日米安保と国際連合とのあいだに、条約締結国の規模のちがいはともかく、軍事同盟としての本質的なちがいはないのだ。
むしろ、旧敵国条項などの時代錯誤を考えれば、日本としては、どちらが信頼できるかなんて、議論の余地はないのだ。
洋上給油を放棄して、地上戦に参加するなんて、ましてや、非軍事協力だなんて、国会議事堂はボケ病院と化している。
くりかえすが、自虐的な歴史教育の弊害としての国連中心主義が、いままた復活しているが、日本の近代史や近代外交史を勉強してみれば、国際連合中心の外交なんて選択はありえない。むしろ、国際連盟の復活を主張するべきだと思う。
(罵愚と話そう)↓全文は、こちらで読んでね。↓
http://bugswebblog.at.webry.info/200710/article_12.html
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ようちゃんの意見。↓
★自虐史観の戦後世代は全ての日本国民です。戦後60数年経た。80歳以上の日本人しか、戦前の事も戦争の事も分っていないのが実情です。
図書館から本を色々借り出して、それも一日一冊読破の目標を立てて、5年ちょっと、勉強しててもコレくらい。まだまだ勉強中ですが、普通の人は其処までやらないでしょう。何故とか言う政治や歴史の疑問の追及には手を出さない。コレを始めると、人付き合いは確かに悪くなる。
意見が食い違うので、論争に発展するから、深入りさせないで表面的な事で流してしまう。
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▼少女“売り物” 悪質業者の荒稼ぎに警鐘 (イザ)
モデルの低年齢化と演出の過激化がここ数年、加速していた写真集・DVD業界。警視庁は「特定の映像ではなく、内容を総合的にみて児童ポルノといえる」と判断、初めて水着姿の女子高生のDVDの摘発に踏み切った。少女のわいせつ画像を売り物に荒稼ぎをする悪質な業者に警鐘を鳴らした形だ。児童買春・ポルノ禁止法は、「児童ポルノ」を衣服の全部または一部を着けない姿などで「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と定義。「線引きが不明確で、判断には主観も入る。100人中98人ぐらいがポルノだと判断しないと立件できない」(捜査幹部)とされ、警視庁はこれまで全裸シーンのない作品の摘発は控えてきた。
だが、今回は「水着を着せているものの、水をかけて透けさせたり、小道具を使って性的な行為を連想させるシーンの演出」などを総合的に検証した上で、児童ポルノに問えると認定。「日本の児童ポルノの蔓延(まんえん)は先進国でも際立っており、一歩踏み込んだ捜査が必要」(同)との判断もあった。DVDや写真集ではモデルの低年齢化が進み、10歳以下の水着写真集も書店に並ぶ。売れっ子小中学生モデルらは「ジュニアアイドル」と呼ばれ、写真撮影会を行うなどブームを起こしていた。摘発された心交社は「ジュニアアイドル業界の中心的な存在」(都内の書店員)で、12歳の小学生の「Tバック写真集」も発売している。一部の書店ではジュニアアイドル作品の販売を自粛しているが、「30~40代の男性を中心に、棚に並べれば売り切れる人気ぶり」(同)。ある捜査員は「親や本人が作品への出演をアイドルへの登竜門と認識しているフシがある」と指摘。後発の作品ほど、水着は小さくなり、性的行為を思い起こさせる仕草をさせるなど、演出も過激になる傾向がある。
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児童ポルノ事情に詳しい園田寿・甲南大学法科大学院教授(刑法)の話 「どの程度の表現で性的に興奮するかは人さまざまで、表現の自由ともぶつかり合う。警視庁が一罰百戒の効果を狙ったかは別として、一時的に過激な表現は下火になるはずだが、手を替え品を替えて過激な表現が出てくるだろう」
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ようちゃんの意見。↓
★子供を食い物にする方が利益が出て簡単だから、どんどん増殖するようです。それと両極端の家庭が増えていて、子供の持ち物にも親は干渉しない無関心である家庭も多いし、少女をターゲットとした雑誌などは大人以上に購買意欲を刺激する、服飾や小物雑貨などの掲載が増えている。
子供自体が親に無断で携帯電話などでこっそり、連絡してアルバイト感覚でアダルト業者に接触してくると言う現状は、家庭の親の責任は重い。
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▼【コラム・断】前略「NHKスペシャル」殿 (イザ)
前略「NHKスペシャル」殿。7日放送の「激流中国 チベット 聖地に富を求めて」を拝見しました。「仏教の教えが重んじられてきた天空の大地チベット。千年以上にわたって独自の文化圏が築かれてきました」。それがなぜ「未曾有の観光ブームに沸くチベット」に変貌(へんぼう)したのか。貴殿は50分の番組中30秒足らずのナレーションで言いました。「チベットに1950年、建国間もない中国政府が軍を進めます。やがて混乱の中で寺院など多くの文化財が破壊され、激しい抵抗運動が起きました。1959年、チベットの政治と宗教の最高指導者ダライラマ14世はインドへ亡命しました」
失われたのは「文化財」だけでしょうか。「中国による侵略および占拠の直接の結果として120万人のチベット人が死亡した」(チベット亡命政府)そうです。国連総会も非難決議を繰り返し、国際法律家委員会が「虐殺」と断定しています。それを「中国政府が軍を進めます」と語る神経が分かりません。貴殿らの感覚では、日本軍の行為だけが「侵略」「虐殺」なのでしょうか。「観光ブームに沸く」裏で、亡命を試みるチベット尼僧や少年僧らを、中国国境警備隊が射殺しています。なぜ、こうした側面には触れないのですか。翌8日放送の「北朝鮮帰国船 知られざる半世紀の記録」で、帰国事業の罪科を明かしながら、親北「進歩的文化人」の連帯責任を看過したのは、なぜですか。どうして彼らを重用し続けるのでしょうか。貴殿らが「健全な民主主義の発達に資するよう」「政治的に公平で」「多くの角度から論点を明らかにする」(放送法)ことを願って止みません。(評論家 潮匡人)
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・NHKは国営どころか解散が適当 [無知でも書いてみたいこと。]
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http://yashiki.iza.ne.jp/blog/entry/352632/
ようちゃんの意見。↓
★NHKとは(NORI のNと HASAMの Hと KIJIが出来る の Kだと )私は思ってました、(日本 偏向 局) という字句にも読めます。何時でも相手国の言うままの記事を ハサミで切って張り付けで記事が出来てる、トンでもない放送局です。
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▼創価学会の変容・・宗教で無く文化団体で無く
(なんで俺が言わなきゃならねえの) ↓
http://journal204.iza.ne.jp/blog/entry/352573/
(引用開始)
古森義久記者の『 ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ』を読んだ。
恐らくは、米国SGIすなわち、『米国「創価学会インタナショナル』から、「SUGIUSA仏教文化センター」へと名称変更したということが、この事件の最大の鍵であろう。どういうことかと言うと、記事にもあるように『礼拝の場』では無くなっていることが問題なのである。つまり当初の建設申請では寺院の代用として宗教的な礼拝を目的とすることが条件でこの地域に建設許可を取得できたわけである。ところが『米国「創価学会インタナショナル』は、日蓮正宗とも縁を切り波紋されて、日蓮正宗の教義を使用できなくなり、教義なしでは創価学会が成立できなくなっていた為に、組織内部の問題としては、独自の路線と独自の教義を造らなければならなくなっていたわけである。また外部社会からの批判も多く、例えば、信仰とは無関係な、選挙の票集めの活動や、機関紙である聖教新聞啓蒙など、また財務と呼ばれる会員からの集金問題などや、組織のドン池田先生を絶対視する異常な世界でロボット化する会員は、絶対主義国家や軍隊組織の中の人間のように自分の頭で思考し意見を主張するものは村八分にあうわけだ。そのために外国では創価学会をセクトとして見ている所もあるわけである。創価学会はそういう国際社会での批判を避ける為に名称変更をして、教義も仏教一般を名乗って世間の非難の眼を欺こうとしているわけで、それが『米国「創価学会インタナショナル』から、「SUGIUSA仏教文化センター」への名称変更の最大の理由であろう。
創価学会の変容が、宗教で無く文化団体で無く、ということは、つまり創価学会は《頭》は宗教を掲げるが《体》は文化団体という二重人格的なというよりも、頸と体が切れ離れた集団なのである。だからそう言う団体と共闘をくみ自公連合をやらかした連中の頸が宙に浮くと言うことができるわけである。
ワシントンの問題は、世間を欺いている頸と身体が離れている創価学会の正体そのものなのであることをしっかりと見て生きたい。今後の追跡記事を楽しみにしたいです。( 初出:2007/10/17 )
『 ■副大統領公邸の近く…「礼拝の場」か「活動拠点」か
【ワシントン=古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルUSA」(SGIUSA)が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、16日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。
SGIが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
SGIは2005年に約2000平方メートルの土地を200万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では2階建ての建物は「SGIUSA仏教文化センター」と命名され、2つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。SGIは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。
しかし、この建設に対し付近の住民約50世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。
同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を 16日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「SGIの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の 場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に1度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎 日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。
SGI側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。』(「ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ 10/17 class="float_right">
20:19」iza記事2007) (引用終わり)