おすすめ記事。（必読）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼１７万人の会と新保守主義（瀬戸弘幸氏） ↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51673092.html
（略）
自民党の大敗、民主党の圧勝は結果である。結果による今後の政局の動向を云々する前に、なぜこのような結果に至ったのか、それを考えていかなくてはならない。
＊「国民は何を選択の基準にしたのかを、ここで再度考えてみましょう。」
参院選挙で安倍前首相が掲げたのは「戦後レジームからの脱却」でした。これは保守イデオロギーであったと思います。対して民主党の小沢党首が掲げたものは、そのようなイデオロギーではなく、暮らしと生活という経済問題でした。自民党の戦後レジームという保守イデオロギーに同じイデオロギー論争を挑んだのは社民・共産党であった。それに対して民主党は徹底的な経済政策を以って戦った。
経済的繁栄を一度味わった国民にとって、
最大の関心事とはいつの場合もイデオロギーにあるのではなく、
何よりも「経済＝今の生活をどのように維持できるのか」にあったと言えるでしょう。
支那・中国や朝鮮の「外患」にさらされた日本国民は、そのようなことにも関心を示さなかった。そのようなことに関しても危機感を持つまでには至っていなかったのです。今回の選挙で我々が学ぶべき最大のものは、やはりイデオロギー対経済の戦いとなった場合、イデオロギーを優先する立場はやはり弱いという厳然たる事実でした。
ここで経済をも凌駕する魅力あるイデオロギーの構築が求められています。自民党に投票した人達は、それでは経済よりイデオロギーを優先させていたのでしょうか。そうであったとは思いません。自民党に投票した国民を保守層と呼ぶならば、それは保守主義とは言っても、実際は＜主義者＞ではなかった。つまり、それは保守主義とは関係のないイデオロギー抜きの現実主義者達と言えるでしょう。
表現を変えるなら、体制順応型と呼んでも良いのではないでしょうか。つまり、自民党というのは実は保守主義者を完全に抱え込んでもおらず、そのような「保守主義者」は実際は余り大きな存在ではなかったということになるのではないでしょうか。日本の保守主義者の最大の集団である日本会議が推薦した自民党の候補者が集めた票数は、ある人の調査によれば４０万票にも満たなかったという。この日本会議が推薦した政治家には、日本会議以外の他の営利団体も推薦していた。これらの票を推定して差し引くと４０万票以下だったというのです。
維新政党・新風が集めた票は１７万票でした。この支持者はその殆どが保守主義者でした。
政府自民党に投票した保守支持層は約４０万人。それとは別に１７万人の新風を支持する保守主義者が存在しています。私はこのことに改めて驚くと同時に、今後への展望を見出しているところです。私は自民党を支持した「保守主義者」に対して、維新政党・新風を推した１７万人の国民を「新保守主義者」と呼ぶことにします。『新風を支持する１７万人の会』こそ、日本を代表する「新保守主義者」の集団と規定したいと思います。語り合う保守から行動する保守への脱皮を目指して行きたいと思います。
（引用終わり）
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＞【抜粋】国民は何を選択の基準にしたのかを、ここで再度考えてみましょう。【中略】経済的繁栄を一度味わった国民にとって、最大の関心事とはいつの場合もイデオロギーにあるのではなく、何よりも「経済＝今の生活をどのように維持できるのか」にあったと言えるでしょう。支那・中国や朝鮮の「外患」にさらされた日本国民は、そのようなことにも関心を示さなかった。そのようなことに関しても危機感を持つまでには至っていなかったのです。今回の選挙で我々が学ぶべき最大のものは、やはりイデオロギー対経済の戦いとなった場合、イデオロギーを優先する立場はやはり弱いという厳然たる事実でした。【以下略】
ようちゃんの意見。↓
★実にその通りでしょう。
●中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日―一極主義 vs 多極主義（著）北野幸伯でもこの問題は触れられているのですが、米国の人権と民主主義の鞭は不評です。代わって上海機構の、独裁政権、専制王制、共産主義、似非民主体制とバラバラな政治体制が寄り集まってるのが中露を中心とする同盟です。アメリカのネオコン派はアメリカは世界中に軍事力を使ってでも民主主義を広めるべきだと主張していました。彼らはアメリカ軍がフセイン政権を打倒してやったら、イラク人は諸手を上げて民主主義を歓迎し、中東に民主主義のドミノ倒しが起きると信じていました。しかし、現実はどうでしょうか？また、共産主義の専制政治の記憶を未だに持っている世代が存在する筈のロシアはどうでしょうか？欧米流を目指して経済運営はからっきしだめだったエリッィンよりも、ロシア流専制政治をマイルドに再導入しながらも、経済絶好調のプーチンが絶大な支持を集めているではありませんか。ベネズエラはどうでしょうか？原油価格の高騰でこの国の共産主義者はウハウハの状態ですが、国民も経済が右肩あがりで国家が貧乏人にちゃんとお恵みをくれている限り、チャベ公のマスコミ統制や教会に対する介入にも文句を言わないのです。その一方で、中共では暴動が増えています。共産党の一党独裁体制が揺らいでいます。なぜでしょうか？それは政治がマフィア化し、環境が破壊され、経済成長が維持できなくなっているからです。６４天安門事件以後の中国人民は、共産党が経済を成長させ、自分達の生活を豊かにしてくれるから、共産党についていっていたのです。それがピークを打った以上、共産党の一党独裁体制は落日に入ったのです。要するに、どこの国であっても国民にとって、政治とは、まずは衣食住の保障以上のなにものでもないのです。
言葉を変えればそれすらできない国家が
存続することは（周辺国が援助しまくる北朝鮮のような特殊な例を除いて）
意味が無いことで、
その国家の存在価値がないのです。
そして政府が国民の広範な支持を集めることができるのは経済成長の実現で国民の広範囲な生活水準が向上することです。実際、圧倒的多数の国民にとって天皇制がどうのこうのなんていう問題は、どうでもいいことです。ここのところがわからない限り、右翼伝統保守政党が国政に一議席でも占めることはできないと思います。
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▼また湧いて出てきた外国人参政権（反日議員を落選させる会）
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/311848.html
（引用開始）
外国人参政権に反対する会ホームページによれば
日本テレビの番組で 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組の１０月１９日（金）放送分で外国人参政権について取り上げるとのこと。平沢勝栄氏・米田建三氏・金美齢氏等の反対論客が出演すると言われています。仮に外国人参政権が認められた場合、韓国民団や朝鮮総連の傀儡議員によって議会を牛耳られる危険性があります。その結果日本の主権が脅かされることもあり得るのです。
我々は日本人の日本人による日本人のための政治が危うくなる外国人参政権に断固反対しなければならない！
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ようちゃんの意見。↓
★この問題について一言言えば、韓国において外国人地方参政権が（極めて高いハードルで）導入されたとき、一番その恩恵を受けたのが在韓華僑だったわけ。日本人は韓国内に10万人も居ません。日本でも、民主党が主張する外国人移民１０００万人受け入れ？あんなもんが導入されたら、最大の問題は在日朝鮮人ではなくなるでしょう。同じ在日でも総連は在日外国人への参政権付与に反対していますが、それは彼らが表向き主張する国家のアイデンティティーが失われるうんぬんという問題は表向きのことなのです。恐らく５年後ぐらいには在日朝鮮人と中国人の数は入れ替わるものと思われますが、仮にそのような制度が導入され、１０年推移したら、どうなるか？
在日朝鮮人なんて在日中国人の風下に立つしかなくなる。日本人と中国人の国際結婚も増えています。これは日本人とっても同じように逆差別が起きると思います。日本人以上に活発で政治好きなのが中国人です。自国で選挙権が無い彼ら中国人にとっては、日本を選挙権を行使することで地上の天国が実現できると、大喜びでしょう。そして日本の法律を自由にして、何時の間にやら、中国化させてしまいます。その時になって、文句を言っても始まりません。
同和対策法案は酷い無駄使いの極端な弱者保護政策でした。
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▼９．２９沖縄県民大会で配られていたビラと言語空間（阿比留瑠比氏）
全部読んでね。↓
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/349707/
（引用開始）
高校日本史教科書の沖縄における集団自決についての記述で、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がついて表現が修正された問題で、先月２９日に開催された沖縄県民大会では、さまざまな政治団体、思想団体がビラを配布していました。私は県民大会の場にはいませんでしたが、現地で集めたビラをファクスで送ってくれた方がいるので、本日はそれを紹介しようと思います（順不同）。今回の大会は、実行委員会などからはサヨク団体などは外され、県議会議長が実行委員長となり、県知事も参加するなど公的色彩を帯びた催しになりましたが、４万２千人とも１万５千人とも言われる参加者の中には、さまざまな人が混じっていたようです。前回のエントリで触れた革マル派のほか、現地では自治労、共産党、新日本婦人の会、創価学会、民青同盟、全学連、日教組青森、沖縄タイムス労組、沖教組…などの旗やゼッケンが見られたそうです。
沖縄平和市民連絡会（那覇市）のビラは、「沖縄戦の歴史改ざんを許さず、新基地建設反対の運動と結びつけ、共に頑張りましょう！」とあります。ははあ、新基地建設反対運動とリンクさせるのですか。確かに、今回の県民大会の盛り上がりには、米軍普天間飛行場移設問題への不満が反映しているとの見方もあるようですね。このビラにはまた、「今回の沖縄戦の歴史改ざんは『従軍慰安婦』問題や南京大虐殺問題と同根、憲法改悪、米軍再編と一体の攻撃です」と書いてありました。果たしてそうでしょうか。集団自決問題について、慰安婦問題や南京事件と結びつけ、とにかく日本と日本軍が悪いという構図を固定化しようとしているのは、外国勢力や国内サヨク勢力の方だと思いますが。
沖縄県職労（那覇市）のビラには、「高校歴史教科書から『日本軍の関与』を削除・修正する検定結果が明らかになりました」とありました。これもちょっと違うと思います。今回の検定では、日本軍による自決強制には「軍が命令したかどうかは明らかといえない」という意見がつきましたが、関与自体はそのまま残されています。日本軍がスパイ容疑で一般住民を虐殺したという記述もそのまま検定をパスしているのです。まあ、朝日新聞に至っては「日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」（９月３０日の社説）と書いているぐらいですから、無理もありませんが…。
さて、革マル派（宜野湾市）はというと、「『軍命』記述の削除を許すな！ 『愛国心』教育の制度化反対！」という見出しでした。中身はと読むと、いつものトーンで「沖縄をはじめ全国の労働者・人民の反撃の闘いに追いつめられた政府・文科省は、燃えさかる労働者・人民の怒れる戦いの沈静化と懐柔・丸め込みに躍起になっているのだ」とありました。ふぅ。このビラによると、集団自決は軍の命令だと教科書に記述され、児童・生徒に教えられると愛国心教育ができないという危機意識を政府・文科省が抱いているそうです。そういう危機感を本当に抱くような政府・文科省であるならば、まだいいのですがねぇ。
沖縄社会科学研究会（浦添郵便局私書箱）という団体のビラは、「自公政権はぶっ壊すしかない！」という県民大会の趣旨とは直接関係のないものでした。これを読むと、「天皇の支配する国家のために生きよ、という時代錯誤の『教育勅語』を労働者大衆に再び押しつけようとするのは誰か？強制『集団自決』や『従軍慰安婦』の日本軍の関与を否定する文科省や『つくる会』ではないか！？」と記されていました。だから、関与はだれも否定していないって。それにしても、文科省も高く評価されたものです。実際は、「日教組と文部省・文科省はいつでもタッグマッチなんです。日教組とけんかした人は役所で偉くなれないんです」（政治評論家の屋山太郎氏）、「文部省対日教組といいますが、そうじゃなくて、お互いに相手を必要としたのです」（小林正元参院議員）と言われる存在なのですが。
沖縄労働組合交流センター（名護市、中核派系）のビラは、「検定撤回は、戦争犠牲者に対する私達の責務！ いま必要なのは、世直し、革命、一揆、そして労働者のゼネスト！」と書いています。それにしても「一揆」ねぇ。「教科書問題で、かたくなに撤回を拒否する政府の姿こそ、『戦争をしなければ成り立たなくなっている』この国の現状をあらわにしているのだ」と訴えていますが、不思議で仕方ありません。この国の政治家や産業界で、本当に戦争を考えている人が一人でもいるのでしょうか。また、一体どの国相手にでしょうか。なんだかなあ。本土から来ていたらしいマルクス主義同志会（東京都豊島区）のビラも「再び『戦争のできる国』を許すな！ 文部科学省の反動的『歴史修正主義』の係累を断て！」と主張しています。このビラも、検定意見は「文科省と『つくる会』の猿芝居以外のなにものでもなかった」と書いていますが、そんなに今の「つくる会」に力があるのでしょうか…。
全体にサヨク団体のビラが多かったようですが、もちろんそればかりではありません。国旗国歌推進沖縄県民会議は、「沖縄県史や県警察史では、自決は村の幹部たちが決めたと記載されている。議長や教育長が、検証もせず検討もしないで、勝手に変更できるか」と指摘していました。これには、きちんと「今回の検定意見では、悲惨な集団自決の事実については、なんら修正せず、従前どおり記述させているのに、沖縄マスコミの報道では、集団自決の史実が改ざん削除された如く報道され、またはそのような誤解を県民がしている」と書かれています。良識を感じ、ほっとします。
…敗戦の結果、沖縄は本土から切り離され、長年にわたって米軍施政下に置かれました。この歴史的経緯の持つ意味は重く、今も深い影を落としているように感じますし、またそれがサヨク勢力に利用されているとの印象も持っています。この特殊な事情が為せるわざについては、「沖縄県民に格別の配慮を」と要請して自決した大田実中将（沖縄特別根拠地隊司令官）のように、日本国民は等しく配慮をすべきだと思います。それと同時に、沖縄の県民感情の背景についてもいろいろと考えないといけないとも思うのです。例えば、沖縄の集団自決が「軍命令」によると最初に報じたのは、昭和２５年８月１５日に初版が刊行された「鉄の暴風」という沖縄タイムス社が編集し、朝日新聞から出された本ですが、この本出版の背後に米軍の存在はなかったのかどうか。この本が、後に大江健三郎氏の「沖縄ノート」など、軍命令を自明のこととして書いた本の大元になっているだけに気になるところです。
手元にある同書第１０版の「重版に際して」という文には、わざわざ「執筆にあたっては、米軍の意図、あるいは受け取り方がどうであろうと、これに拘泥することは一切控えたつもりです」と断ってありますが、初版の前書きには「この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった」とありました。この部分は現在は削除されています。私は先日の出張の際、沖縄県立図書館で沖縄タイムスの創刊第１号を見てきましたが、トップ記事は軍政府副長官のクレイグ大佐と、軍政府情報部長のハウトン大尉の祝辞で、それぞれ「軍民両政府の命令、政策及び指令も国際地方の情報とともに報道してもらいたい」「沖縄タイムスが沖縄人民の情報、時事並に軍民両政府から発せられる指令や命令を報道することは軍政府の要望するところである」と述べています。また、その下に載っていた高嶺朝光社長の「創刊のことば」にはこうありました。
「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活している。この現実を正しく認識することはとりも直さず、アメリカの軍政に対する誠実なる協力でありまたこれが沖縄を復興する道である」もちろん、本土の新聞もＧＨＱの検閲、プレスコードに怯え、マッカーサー万歳を唱えていましたし、ました米軍施政下の沖縄ですから、以上のような書き方になるのは無理もないことだと思います。でも、だからこそ報道された内容についても私は疑い深くならざるを得ないのです。本土では、ＧＨＱが新聞各紙に米国製歴史観を日本人に植え付けるために「太平洋戦争史」を連載させ、ＮＨＫラジオでは「真相はこうだ」を放送させました。一方、「鉄の暴風」も出版からまもない昭和２５年１０月１日から琉球放送でラジオ朗読され、県民に浸透していきました。
今朝の産経にも書いたことですが、沖縄在住の恵隆之介氏は私に、「沖縄では今も言論統制が行われているに等しい。戦後、米陸軍第８心理作戦部隊が『沖縄県民は日本人に差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と語りました。また、占領政策に詳しい明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「鉄の暴風の歴史的意味は、沖縄県民の敵を、米国から日本へと置き換えさせたことだろう」とコメントし、さらに「現在のところ、確たる証拠資料はないが、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの沖縄版かもしれない」という見方を示しました。
あるいはそうではないのかもしれません。それは今、私には分かりませんが、少なくとも米軍施政下の沖縄に言論の自由があったとは言えませんし、現在も歴史問題や基地問題などで地元紙二紙と異なる意見を述べるのは難しいと言います。ある地元議員は「県中が一つの思想にはまってファシズム化している。
地元紙記者に『先生はわれわれと考えが違うのですね。記事に書いて（社会的に）殺してあげますよ』と脅かされたことがある」と話していました。
評論家の江藤淳氏はかつて名著「閉された言語空間」で、日本社会と言論を支配するＧＨＱの呪縛を指摘しましたが、長く米軍施政下にあり、本土の一般紙がふつうに宅配されない沖縄では、その呪縛がさらに強く生き、社会をがんじがらめにしているような感想を持った次第です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★ご指摘の通り、こと沖縄戦になると、沖縄の史学会、大学、メディア…は米軍による被害の実態について全く検証しません。バランス感覚以前に異常です。
沖縄戦のメインフレームが日本軍と現地住民の軋轢で生じたスパイ容疑、自決強要、壕の追い出しと言うのは公正さを著しく欠いています。
▼１７万人の会と新保守主義（瀬戸弘幸氏） ↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51673092.html
（略）
自民党の大敗、民主党の圧勝は結果である。結果による今後の政局の動向を云々する前に、なぜこのような結果に至ったのか、それを考えていかなくてはならない。
＊「国民は何を選択の基準にしたのかを、ここで再度考えてみましょう。」
参院選挙で安倍前首相が掲げたのは「戦後レジームからの脱却」でした。これは保守イデオロギーであったと思います。対して民主党の小沢党首が掲げたものは、そのようなイデオロギーではなく、暮らしと生活という経済問題でした。自民党の戦後レジームという保守イデオロギーに同じイデオロギー論争を挑んだのは社民・共産党であった。それに対して民主党は徹底的な経済政策を以って戦った。
経済的繁栄を一度味わった国民にとって、
最大の関心事とはいつの場合もイデオロギーにあるのではなく、
何よりも「経済＝今の生活をどのように維持できるのか」にあったと言えるでしょう。
支那・中国や朝鮮の「外患」にさらされた日本国民は、そのようなことにも関心を示さなかった。そのようなことに関しても危機感を持つまでには至っていなかったのです。今回の選挙で我々が学ぶべき最大のものは、やはりイデオロギー対経済の戦いとなった場合、イデオロギーを優先する立場はやはり弱いという厳然たる事実でした。
ここで経済をも凌駕する魅力あるイデオロギーの構築が求められています。自民党に投票した人達は、それでは経済よりイデオロギーを優先させていたのでしょうか。そうであったとは思いません。自民党に投票した国民を保守層と呼ぶならば、それは保守主義とは言っても、実際は＜主義者＞ではなかった。つまり、それは保守主義とは関係のないイデオロギー抜きの現実主義者達と言えるでしょう。
表現を変えるなら、体制順応型と呼んでも良いのではないでしょうか。つまり、自民党というのは実は保守主義者を完全に抱え込んでもおらず、そのような「保守主義者」は実際は余り大きな存在ではなかったということになるのではないでしょうか。日本の保守主義者の最大の集団である日本会議が推薦した自民党の候補者が集めた票数は、ある人の調査によれば４０万票にも満たなかったという。この日本会議が推薦した政治家には、日本会議以外の他の営利団体も推薦していた。これらの票を推定して差し引くと４０万票以下だったというのです。
維新政党・新風が集めた票は１７万票でした。この支持者はその殆どが保守主義者でした。
政府自民党に投票した保守支持層は約４０万人。それとは別に１７万人の新風を支持する保守主義者が存在しています。私はこのことに改めて驚くと同時に、今後への展望を見出しているところです。私は自民党を支持した「保守主義者」に対して、維新政党・新風を推した１７万人の国民を「新保守主義者」と呼ぶことにします。『新風を支持する１７万人の会』こそ、日本を代表する「新保守主義者」の集団と規定したいと思います。語り合う保守から行動する保守への脱皮を目指して行きたいと思います。
（引用終わり）
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＞【抜粋】国民は何を選択の基準にしたのかを、ここで再度考えてみましょう。【中略】経済的繁栄を一度味わった国民にとって、最大の関心事とはいつの場合もイデオロギーにあるのではなく、何よりも「経済＝今の生活をどのように維持できるのか」にあったと言えるでしょう。支那・中国や朝鮮の「外患」にさらされた日本国民は、そのようなことにも関心を示さなかった。そのようなことに関しても危機感を持つまでには至っていなかったのです。今回の選挙で我々が学ぶべき最大のものは、やはりイデオロギー対経済の戦いとなった場合、イデオロギーを優先する立場はやはり弱いという厳然たる事実でした。【以下略】
ようちゃんの意見。↓
★実にその通りでしょう。
●中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日―一極主義 vs 多極主義（著）北野幸伯でもこの問題は触れられているのですが、米国の人権と民主主義の鞭は不評です。代わって上海機構の、独裁政権、専制王制、共産主義、似非民主体制とバラバラな政治体制が寄り集まってるのが中露を中心とする同盟です。アメリカのネオコン派はアメリカは世界中に軍事力を使ってでも民主主義を広めるべきだと主張していました。彼らはアメリカ軍がフセイン政権を打倒してやったら、イラク人は諸手を上げて民主主義を歓迎し、中東に民主主義のドミノ倒しが起きると信じていました。しかし、現実はどうでしょうか？また、共産主義の専制政治の記憶を未だに持っている世代が存在する筈のロシアはどうでしょうか？欧米流を目指して経済運営はからっきしだめだったエリッィンよりも、ロシア流専制政治をマイルドに再導入しながらも、経済絶好調のプーチンが絶大な支持を集めているではありませんか。ベネズエラはどうでしょうか？原油価格の高騰でこの国の共産主義者はウハウハの状態ですが、国民も経済が右肩あがりで国家が貧乏人にちゃんとお恵みをくれている限り、チャベ公のマスコミ統制や教会に対する介入にも文句を言わないのです。その一方で、中共では暴動が増えています。共産党の一党独裁体制が揺らいでいます。なぜでしょうか？それは政治がマフィア化し、環境が破壊され、経済成長が維持できなくなっているからです。６４天安門事件以後の中国人民は、共産党が経済を成長させ、自分達の生活を豊かにしてくれるから、共産党についていっていたのです。それがピークを打った以上、共産党の一党独裁体制は落日に入ったのです。要するに、どこの国であっても国民にとって、政治とは、まずは衣食住の保障以上のなにものでもないのです。
言葉を変えればそれすらできない国家が
存続することは（周辺国が援助しまくる北朝鮮のような特殊な例を除いて）
意味が無いことで、
その国家の存在価値がないのです。
そして政府が国民の広範な支持を集めることができるのは経済成長の実現で国民の広範囲な生活水準が向上することです。実際、圧倒的多数の国民にとって天皇制がどうのこうのなんていう問題は、どうでもいいことです。ここのところがわからない限り、右翼伝統保守政党が国政に一議席でも占めることはできないと思います。
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▼また湧いて出てきた外国人参政権（反日議員を落選させる会）
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/311848.html
（引用開始）
外国人参政権に反対する会ホームページによれば
日本テレビの番組で 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組の１０月１９日（金）放送分で外国人参政権について取り上げるとのこと。平沢勝栄氏・米田建三氏・金美齢氏等の反対論客が出演すると言われています。仮に外国人参政権が認められた場合、韓国民団や朝鮮総連の傀儡議員によって議会を牛耳られる危険性があります。その結果日本の主権が脅かされることもあり得るのです。
我々は日本人の日本人による日本人のための政治が危うくなる外国人参政権に断固反対しなければならない！
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ようちゃんの意見。↓
★この問題について一言言えば、韓国において外国人地方参政権が（極めて高いハードルで）導入されたとき、一番その恩恵を受けたのが在韓華僑だったわけ。日本人は韓国内に10万人も居ません。日本でも、民主党が主張する外国人移民１０００万人受け入れ？あんなもんが導入されたら、最大の問題は在日朝鮮人ではなくなるでしょう。同じ在日でも総連は在日外国人への参政権付与に反対していますが、それは彼らが表向き主張する国家のアイデンティティーが失われるうんぬんという問題は表向きのことなのです。恐らく５年後ぐらいには在日朝鮮人と中国人の数は入れ替わるものと思われますが、仮にそのような制度が導入され、１０年推移したら、どうなるか？
在日朝鮮人なんて在日中国人の風下に立つしかなくなる。日本人と中国人の国際結婚も増えています。これは日本人とっても同じように逆差別が起きると思います。日本人以上に活発で政治好きなのが中国人です。自国で選挙権が無い彼ら中国人にとっては、日本を選挙権を行使することで地上の天国が実現できると、大喜びでしょう。そして日本の法律を自由にして、何時の間にやら、中国化させてしまいます。その時になって、文句を言っても始まりません。
同和対策法案は酷い無駄使いの極端な弱者保護政策でした。
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▼９．２９沖縄県民大会で配られていたビラと言語空間（阿比留瑠比氏）
全部読んでね。↓
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/349707/
（引用開始）
高校日本史教科書の沖縄における集団自決についての記述で、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がついて表現が修正された問題で、先月２９日に開催された沖縄県民大会では、さまざまな政治団体、思想団体がビラを配布していました。私は県民大会の場にはいませんでしたが、現地で集めたビラをファクスで送ってくれた方がいるので、本日はそれを紹介しようと思います（順不同）。今回の大会は、実行委員会などからはサヨク団体などは外され、県議会議長が実行委員長となり、県知事も参加するなど公的色彩を帯びた催しになりましたが、４万２千人とも１万５千人とも言われる参加者の中には、さまざまな人が混じっていたようです。前回のエントリで触れた革マル派のほか、現地では自治労、共産党、新日本婦人の会、創価学会、民青同盟、全学連、日教組青森、沖縄タイムス労組、沖教組…などの旗やゼッケンが見られたそうです。
沖縄平和市民連絡会（那覇市）のビラは、「沖縄戦の歴史改ざんを許さず、新基地建設反対の運動と結びつけ、共に頑張りましょう！」とあります。ははあ、新基地建設反対運動とリンクさせるのですか。確かに、今回の県民大会の盛り上がりには、米軍普天間飛行場移設問題への不満が反映しているとの見方もあるようですね。このビラにはまた、「今回の沖縄戦の歴史改ざんは『従軍慰安婦』問題や南京大虐殺問題と同根、憲法改悪、米軍再編と一体の攻撃です」と書いてありました。果たしてそうでしょうか。集団自決問題について、慰安婦問題や南京事件と結びつけ、とにかく日本と日本軍が悪いという構図を固定化しようとしているのは、外国勢力や国内サヨク勢力の方だと思いますが。
沖縄県職労（那覇市）のビラには、「高校歴史教科書から『日本軍の関与』を削除・修正する検定結果が明らかになりました」とありました。これもちょっと違うと思います。今回の検定では、日本軍による自決強制には「軍が命令したかどうかは明らかといえない」という意見がつきましたが、関与自体はそのまま残されています。日本軍がスパイ容疑で一般住民を虐殺したという記述もそのまま検定をパスしているのです。まあ、朝日新聞に至っては「日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」（９月３０日の社説）と書いているぐらいですから、無理もありませんが…。
さて、革マル派（宜野湾市）はというと、「『軍命』記述の削除を許すな！ 『愛国心』教育の制度化反対！」という見出しでした。中身はと読むと、いつものトーンで「沖縄をはじめ全国の労働者・人民の反撃の闘いに追いつめられた政府・文科省は、燃えさかる労働者・人民の怒れる戦いの沈静化と懐柔・丸め込みに躍起になっているのだ」とありました。ふぅ。このビラによると、集団自決は軍の命令だと教科書に記述され、児童・生徒に教えられると愛国心教育ができないという危機意識を政府・文科省が抱いているそうです。そういう危機感を本当に抱くような政府・文科省であるならば、まだいいのですがねぇ。
沖縄社会科学研究会（浦添郵便局私書箱）という団体のビラは、「自公政権はぶっ壊すしかない！」という県民大会の趣旨とは直接関係のないものでした。これを読むと、「天皇の支配する国家のために生きよ、という時代錯誤の『教育勅語』を労働者大衆に再び押しつけようとするのは誰か？強制『集団自決』や『従軍慰安婦』の日本軍の関与を否定する文科省や『つくる会』ではないか！？」と記されていました。だから、関与はだれも否定していないって。それにしても、文科省も高く評価されたものです。実際は、「日教組と文部省・文科省はいつでもタッグマッチなんです。日教組とけんかした人は役所で偉くなれないんです」（政治評論家の屋山太郎氏）、「文部省対日教組といいますが、そうじゃなくて、お互いに相手を必要としたのです」（小林正元参院議員）と言われる存在なのですが。
沖縄労働組合交流センター（名護市、中核派系）のビラは、「検定撤回は、戦争犠牲者に対する私達の責務！ いま必要なのは、世直し、革命、一揆、そして労働者のゼネスト！」と書いています。それにしても「一揆」ねぇ。「教科書問題で、かたくなに撤回を拒否する政府の姿こそ、『戦争をしなければ成り立たなくなっている』この国の現状をあらわにしているのだ」と訴えていますが、不思議で仕方ありません。この国の政治家や産業界で、本当に戦争を考えている人が一人でもいるのでしょうか。また、一体どの国相手にでしょうか。なんだかなあ。本土から来ていたらしいマルクス主義同志会（東京都豊島区）のビラも「再び『戦争のできる国』を許すな！ 文部科学省の反動的『歴史修正主義』の係累を断て！」と主張しています。このビラも、検定意見は「文科省と『つくる会』の猿芝居以外のなにものでもなかった」と書いていますが、そんなに今の「つくる会」に力があるのでしょうか…。
全体にサヨク団体のビラが多かったようですが、もちろんそればかりではありません。国旗国歌推進沖縄県民会議は、「沖縄県史や県警察史では、自決は村の幹部たちが決めたと記載されている。議長や教育長が、検証もせず検討もしないで、勝手に変更できるか」と指摘していました。これには、きちんと「今回の検定意見では、悲惨な集団自決の事実については、なんら修正せず、従前どおり記述させているのに、沖縄マスコミの報道では、集団自決の史実が改ざん削除された如く報道され、またはそのような誤解を県民がしている」と書かれています。良識を感じ、ほっとします。
…敗戦の結果、沖縄は本土から切り離され、長年にわたって米軍施政下に置かれました。この歴史的経緯の持つ意味は重く、今も深い影を落としているように感じますし、またそれがサヨク勢力に利用されているとの印象も持っています。この特殊な事情が為せるわざについては、「沖縄県民に格別の配慮を」と要請して自決した大田実中将（沖縄特別根拠地隊司令官）のように、日本国民は等しく配慮をすべきだと思います。それと同時に、沖縄の県民感情の背景についてもいろいろと考えないといけないとも思うのです。例えば、沖縄の集団自決が「軍命令」によると最初に報じたのは、昭和２５年８月１５日に初版が刊行された「鉄の暴風」という沖縄タイムス社が編集し、朝日新聞から出された本ですが、この本出版の背後に米軍の存在はなかったのかどうか。この本が、後に大江健三郎氏の「沖縄ノート」など、軍命令を自明のこととして書いた本の大元になっているだけに気になるところです。
手元にある同書第１０版の「重版に際して」という文には、わざわざ「執筆にあたっては、米軍の意図、あるいは受け取り方がどうであろうと、これに拘泥することは一切控えたつもりです」と断ってありますが、初版の前書きには「この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった」とありました。この部分は現在は削除されています。私は先日の出張の際、沖縄県立図書館で沖縄タイムスの創刊第１号を見てきましたが、トップ記事は軍政府副長官のクレイグ大佐と、軍政府情報部長のハウトン大尉の祝辞で、それぞれ「軍民両政府の命令、政策及び指令も国際地方の情報とともに報道してもらいたい」「沖縄タイムスが沖縄人民の情報、時事並に軍民両政府から発せられる指令や命令を報道することは軍政府の要望するところである」と述べています。また、その下に載っていた高嶺朝光社長の「創刊のことば」にはこうありました。
「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活している。この現実を正しく認識することはとりも直さず、アメリカの軍政に対する誠実なる協力でありまたこれが沖縄を復興する道である」もちろん、本土の新聞もＧＨＱの検閲、プレスコードに怯え、マッカーサー万歳を唱えていましたし、ました米軍施政下の沖縄ですから、以上のような書き方になるのは無理もないことだと思います。でも、だからこそ報道された内容についても私は疑い深くならざるを得ないのです。本土では、ＧＨＱが新聞各紙に米国製歴史観を日本人に植え付けるために「太平洋戦争史」を連載させ、ＮＨＫラジオでは「真相はこうだ」を放送させました。一方、「鉄の暴風」も出版からまもない昭和２５年１０月１日から琉球放送でラジオ朗読され、県民に浸透していきました。
今朝の産経にも書いたことですが、沖縄在住の恵隆之介氏は私に、「沖縄では今も言論統制が行われているに等しい。戦後、米陸軍第８心理作戦部隊が『沖縄県民は日本人に差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と語りました。また、占領政策に詳しい明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「鉄の暴風の歴史的意味は、沖縄県民の敵を、米国から日本へと置き換えさせたことだろう」とコメントし、さらに「現在のところ、確たる証拠資料はないが、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの沖縄版かもしれない」という見方を示しました。
あるいはそうではないのかもしれません。それは今、私には分かりませんが、少なくとも米軍施政下の沖縄に言論の自由があったとは言えませんし、現在も歴史問題や基地問題などで地元紙二紙と異なる意見を述べるのは難しいと言います。ある地元議員は「県中が一つの思想にはまってファシズム化している。
地元紙記者に『先生はわれわれと考えが違うのですね。記事に書いて（社会的に）殺してあげますよ』と脅かされたことがある」と話していました。
評論家の江藤淳氏はかつて名著「閉された言語空間」で、日本社会と言論を支配するＧＨＱの呪縛を指摘しましたが、長く米軍施政下にあり、本土の一般紙がふつうに宅配されない沖縄では、その呪縛がさらに強く生き、社会をがんじがらめにしているような感想を持った次第です。
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ようちゃんの意見。↓
★ご指摘の通り、こと沖縄戦になると、沖縄の史学会、大学、メディア…は米軍による被害の実態について全く検証しません。バランス感覚以前に異常です。
沖縄戦のメインフレームが日本軍と現地住民の軋轢で生じたスパイ容疑、自決強要、壕の追い出しと言うのは公正さを著しく欠いています。