ＯＤＡで、日本企業が不正をして利益を得るという話。

　政府開発援助（ＯＤＡ）事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元社長（７１）らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約１億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。

　ＰＣＩは、国内外の約４０社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが発注するＯＤＡ事業を数多く受注している。

　関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、ＰＣＩなどに業務を委託した。ＰＣＩは２００４～０５年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、現パシフィック事業開発）に、約２億円で再委託した。

10月16日10時58分配信読売新聞