野村ホールディングスが損をして、貧乏人に家を売ったアメリカ企業の損害が減った。

証券業界最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は１５日、米国でのサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の証券化事業から事実上、完全撤退すると発表した。同時に、住宅ローン市場の悪化に伴う一連の損失が２００７年１～９月期累計で１４５０億円を超えるとともに、７～９月期連結決算が最終赤字に陥る公算が高まったことを明らかにした。 　野村ＨＤの古賀信行社長は同日の記者会見で、「想定を上回る市場の変化はいうまでもないが、顧客基盤の脆弱（ぜいじゃく）な米国事業の限界が出た」と指摘。その上で、「リスクの所在を判明するなどのリスク管理態勢の構築に取り組んできたが、会社全体としては不十分なところがあった。きちんとけじめをつけたい」とし、役員報酬の３割を返上することで経営責任を明確化する。 　野村ＨＤは購入したローン債権を証券化し、投資家に販売する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業を米国で展開してきた。しかし、サブプライム問題により１～６月期に約７２０億円の損失が発生。このため、保有残高の圧縮を急ぎ、９月末時点でのＲＭＢＳ関連の保有残高は約４８０億円と、６月末時点の２６６０億からは大幅に減少した。 　１０月に入ってもＲＭＢＳ関連の残高圧縮を進め、直近の残高は約１４０億円。しかも、現在保有するＲＭＢＳは「投資適格の格付けを持っており、適切に時価評価して保有し続ける」（仲田正史執行役）方針。住宅ローン債権の在庫圧縮におおかたのめどがたったとし、ＲＭＢＳ事業から完全撤退することにした。 　これに伴い、７～９月期連結決算では、ＲＭＢＳ関連で約７３０億円の損失を計上することに加え、人員削減などの一時費用を約１００億円計上。このため、税引き前で約４００億～６００億円の赤字になる見込み。最終損益も４～６月期の７６７億円の黒字から赤字に転落する。 　野村ＨＤではこれを契機に、昨年から着手している米国での事業展開を採算性の高いものに絞り込む「選択と集中」を加速させる。人員は来年３月末までに今年３月末の約１３００人から４００人強減らし９００人程度にする計画。また、野村ＨＤ傘下の野村証券に１１月１日付で「統合リスク管理プロジェクト担当」を新設しリスク管理態勢の再構築に着手する。 10月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000006-fsi-bus_all

日本人って、毎回損することになっているのでしょうか。

もしかして、頭が悪いんでしょうか。

アメリカの貧乏人は、年収２００万しかないのに無理して

家を買って、毎月返済するローンの額が高くなったとたんに

支払いができなくなってしまった。

せっかく買ったと思った家をとられて、それでよかったのだろうか。

一瞬でも、いい家に住めてよかったのだろうか。

無理に背伸びするから、そんな悲しいことになったんだろう。

リスクを分散して外国人にまとめて売ったアメリカは賢いのかな。

貧乏人に無理に夢を見させた人が、悪いんだと思う。

ｂｙ日本のお姉さん