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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼金剛山歌劇団、大阪府と大阪市が後援見送り（ｉｚａ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部などが主催し、毎年府内各地で公演している「金剛山歌劇団アンサンブル」について、後援依頼を受けた大阪府と大阪市が依頼を断っていたことが１０日、分かった。拉致問題のほか、昨年のミサイル発射や核実験により、「府民や市民の感情が悪化している」と判断したという。
朝鮮総連大阪府本部によると、アンサンブルは若手の在日朝鮮人の舞踊家らでつくり、昭和４０年代以降、府内各地で公演、約２０年間にわたり府と市が後援してきた。今年の公演は今月１５、１６の両日に開催予定で、朝鮮総連府本部などでつくる実行委員会は府と市に後援依頼をしていた。しかし昨年、ミサイルの発射や核実験が相次ぎ、府議会は抗議を決議。市議会でも拉致問題などから今回の後援について否定的な意見が出ており、府、市とも今回は見送ったという。府では「来年以降は外交上の進展があり、府民感情が進展していればそのときに判断したい」、市でも「今後は未定だが、市民感情を含めた社会情勢の変化によって判断する」としている。
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▼退散せよ、中国共産党！沖縄を操る「中国」（博士の独り言） ↓
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1035.html
(引用開始）
対ミャンマー制裁に断固反対＝中国
【北京9日時事】中国外務省の劉建超報道局長は9日の定例記者会見で、ミャンマー軍事政権による反政府デモ弾圧を非難する国連安保理の議長声明案に関し、「安保理は慎重かつ責任ある態度で議論すべきで、中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と述べた。時事通信10月9日付記事より参照のため引用／写真は 「2007年10月8日、フィリピンの首都マニラのミャンマー大使館前でミャンマー軍事政権に抗議する活動家ら」(c)AFP/Jay DIRECTO
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安保理議長声明に「中国が反対」
国連安保理の議長声明（10月8日）に関し、「中国」は報道官を通じ、「中国はミャンマーに対する制裁に断固反対だ」と声明。先のダルフール（アフリカ）のケースと同じ姿勢を示したのである。まさに、ダルフールの場合と同様に、「陰に中国あり」と自ら明かしているに等しい。言葉を換えれば、1つの「国内」の紛争に見せかけた、「中国」の「解放」政策の一環と観てよいのである。 まさに、ミャンマーの軍事政権の裏側には、資金と武器を援助する「中国」が存在し、利権によって同政権を傀儡（かいらい）化している。邪魔な存在は、民主化を要求する勢力であり、国連を通じた国際世論の「干渉」である。
AFPの記事には、『10月の議長国ガーナのアルバート・ヤンキー国連代表』の言資として、当初の『軍事政権に対する「非難」は「強い遺憾」に、「さらなる措置も辞さない」との文言が「事態の推移を引き続き注視する」に書き換えられたという。加えて中国は、軍政に民主化への具体的なプロセス提示を求めるとした内容にも強く反発したという』とある。ミャンマーの実態は、まさに、「文字通り」であることが窺い知ることができる。
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教科書「強制撤去」要求運動の背景にも
田中内閣以降を「第二期」とする、中国共産党の「第二期工作要綱」に記される日本「解放」のプロセスをご覧いただきたい。先稿に記した高校歴史教科書の「強制撤去」要求運動もまた、その背景に「中国在り」である。「利権」に群がる群集心理を遠隔操作した「中国」の工作活動の1つの成果と指摘できる。遠隔操作の対象は、ミャンマーでは軍部政権であり、軍部政権を持たない日本では反日勢力である。 なぜ、数多の集団が短期間に集結し、「資金」を潤沢に駆使できるのか。また、なぜ、今、沖縄を舞台としているのか。台湾と同様に、沖縄までもを「中国」の領土と都合勝手に主張し、解放を唱える「中国」が相当数のメディアまでもを篭絡し、「一斉報道」させる仕組みを造り上げている。その構図は、ほぼ「第二期工作要綱」のプロセスそのものである、とその視点から報道を見れば視界は広がる。ニュースをご覧になる時のご参考としていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：
・ ミャンマーを操る中国
・ 「人権」無き中国
・ 朝日読売「屈中連合」一考
・ 「人権」無き中国
・ 中国悪魔の辞典『解放』
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【筆者記】
「第二期工作要綱」には、「新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する」とある。「中国」初の北京五輪開催を前に、朝日新聞と読売新聞がネット配信で提携した。また、その一方では、政権奪取を狙う政党によるメディアを利用した国会切り崩しの動きが止まらない。 およそ「第二期」が北京五輪までとなり、五輪後は「第三期」となるのかもしれない。これまでの事実と系譜の「符合」に要注意である。 要綱の前段に云く、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある」と。また、「これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである」とある。 何を莫迦な、と一笑に付していただいて結構だ。ただし、筆者は「一部の日本人反動極右分子」ではない。既存組織に無縁な国民の1人に過ぎない。同じく、「中国」の策動に気づき始めたごく「普通の国民」の認識は急速に広がっているのである。
大局的に見誤ったのは「中国」の方だ。「中国」の対日工作の弱点は「モノ」「カネ」「性」を篭絡の武器としていることで、その次元を超えた日本人の真のアイデンティティ、殊に、「生」と「死」を超えたところに美学を置く武士道を悉く理解できていない点にある。良識の反駁による返り討ちに遭い、日本「解放」は必ず失敗に終わるであろう。
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▼福田「謝罪の連発」小考( 博士の独り言） ↓
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民主、波状攻撃に首相タジタジ 衆院予算委
民主党は10日の衆院予算委員会で、菅直人、岡田克也、前原誠司の各代表経験者らを質問者に投入し、「政治とカネ」の問題を中心に福田康夫首相へ波状攻撃をかけた。謝罪を連発した首相は守勢にまわった。民主党は今後も攻勢の手を緩めず、早期の衆院解散・総選挙へ追い込みたい考えだ。イザ（産経新聞）10月10日付記事より参照のため引用／写真は「福田首相、給油量訂正を陳謝」時事通信10月10日付け記事より参照のため引用
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特亜には通用しない「いじめられ役」
開催中の衆議院予算委員会だが、物静かな人柄のためか、福田康夫首相の答弁の回数は、前首相と比べると激減している。時事通信（10月9日）によれば、『（福田）首相の答弁数の少なさは、ほぼ1年前にデビューした安倍晋三前首相と比較すると明白だ。安倍前首相は、就任後の初の予算委答弁となった昨年10月5日の衆院予算委で64回答弁。他の閣僚らは計34回だった』と。また云く、『ところが福田首相の場合は自身の答弁が32回で、他の閣僚らが64回となり、安倍前首相とほぼそっくり逆転した』と記している。 物静かな上に、他人任せの性格が数値にも出ているようだ。答弁の条件は前首相とほぼ同じで、質疑時間は『約7時間』、『7人の質問者のうち6人が与党議員』とのこと。しかも、「対話」を基本スタンスにしているはずの福田氏にとしては、さぞ不本意であろう。 さらに指摘すべき点は、「謝罪」の連発にある。たとえ、当人が「謝罪」のつもりではないとしても、相手はそうは受け取らない局面は少なくない。「含み」を残したとしても、議論に際して、頭から「謝罪」と受け取られる答弁のスタイルは、国内では「いじめられ役」として同情票を買う場合があるが、対外、特に、特定国(TOKU-A）との外交折衝では全く通用しない。一歩、否、半歩譲ったつもりでも、そこへ衝け込んで五十歩、百歩と踏み込んで来るのが特定国の手法である。 この首相が、特定国首脳とのその場に至れば、あの宮澤喜一氏のケースと同様に謝罪を連発し、また「良い様」にあつかわれ、わが国の将来に悪弊を及ぼしかねない。「福田談話」のような国辱が生まれる前に、早々に、しっかりした首相にバトンを渡していただきたいものだ。
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外交経験豊富な麻生氏
今更といわず、将来も外務大臣を約2年間務めた麻生太郎氏が、首相に適任である。メディアに揚げ足を取られる場面もあったが、同氏の機転の利いた豊かな外交折衝力には、福田氏と雲泥の差がある。その麻生氏が「全国行脚」を始めた模様だ。「地方の声を把握したい」と活動の意図を述べた、と報じられている。 閣僚や党内の要職から外れ、いわば、フリーハンドとなった麻生太郎氏のウォーミングアップと観てよい。先月29日に、スタートを切った。行く先々で人気は高く、同氏に期待する声が集まっているようだ。また、この時期は、政策、有権者の要望等を麻生氏に送る良い機会であると思う。励ましを兼ねて、麻生太郎氏にメッセージを送ろう。憂国の闘いはこれからだ。
■ 麻生太郎氏： sokojikara@hotmail.co.jp
■ 郵便宛先：
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館210号室
【筆者記】
これからの時代の首相には、外交能力が不可欠である。民主党の小沢一郎氏（代表）に外交能力が有るかといえば「ゼロ」に等しい。良くて「マイナス」である。まして「特亜のいいなり」。「挨拶とお世辞」で終始した昨年7月上旬の訪中を観れば歴然としている。北朝鮮のミサイル乱射事件にも目もくれず、胡錦濤氏（国家主席）をはじめ、唐家セン氏（国務委員）らと会談していたのである。 それに同行した鳩山由紀夫、管直人の両氏も同じスタンスで訪中行に臨み、ひたすら「中国」のために尽くし、「中国」には文句を云わない、“中華人民主党”の正体を現したのであった。インド洋の給油拒否もまた、「中国」の「ご意向」であろう。安全保障にまで関わる問題である。
民主党が頑なに反対しているインド洋における海上自衛隊による「給油活動」は、米国を支援するかの法措置と誤解される傾向があるが、実際は、アフガニスタンにおける北大西洋条約機構（NATO)の平和維持活動のための船舶へのレーダー支援、給油支援だ。重要な国際貢献である。給油後に多少の転用があった、との指摘だが、防衛庁が否定している。 「転用」を追求するとすれば、小沢一郎氏の事務所経費からの巨額の転用であろう。ローンの途中であろうが、終わろうが、自団体の事務所経費の名目で国庫から騙（だま）し盗った資産に等しい。この人物が「首相候補」とは悪い冗談にもならない。
(引用終わり）