総務省が防衛省から電波の周波数帯を取り上げる。他の国ではありえないことです。
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▼総務省が防衛省から電波の周波数帯を取り上げる…・・
（清谷防衛研究所) ↓
http://kiyotani.at.webry.info/200710/article_7.html
【やばいぞ日本】第３部 心棒を欠いている（１０）「国防の神経」ずたずた
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「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。
一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。
それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。
しかも防衛庁との事前協議もなかった。
電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。
実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入り交じって聞こえてくる－そんな機能不全の状態になる。
「これでは国は守れない」が、総務省の意識は違うようだ。総務省がＨＰに前記方針を載せたのは、防衛庁が気付く２年以上も前の２００３年１０月だ。０５年１１月にはアイピーモバイルなど通信事業３社に周波数帯の利用が認められた。総務省は「どの省庁とも事前協議をしていない」とした上で「電波政策ビジョンを出すに当たり、事前に意見を募集した。関心のある省庁はＨＰを見ているはずだし、報道発表もしている」と主張する。不思議なことに防衛省は今も総務省に対し、抗議はもちろん、交渉すらできないでいる。電波の許認可・監督権限を握る総務省による、防衛省使用電波に対する“さじ加減”が脅威なのである。
通常１カ月以内で認められる、日常的に使っている電波使用が許可までに３カ月もかかったり、新規電波がなかなか割り当てられなかったりするからだ。
総務省は強気だ。「電波の有効利用の観点から、防衛省であれ民間であれ、既存周波数帯からの立ち退きの可能性を検討している」ともいう。
いわば、ＨＰで示したような防衛省の周波数帯への割り込みではなく、防衛省が使用している周波数そのものの変更すら視野に入れているのである。
同じような電波問題を抱える国土交通省の幹部は、総務省の狙いについて「新たな資金源開拓と許認可権限の強化に向けた電波再編」と牽制（けんせい）する。実は超短波のＶＨＦ帯より波長が短い、この周波数帯は、これまで“空き状態”だった。設備投資が割高だったからだ。
防衛庁発足当時の郵政省が国防用無線として許可したのも、空きがあったためだ。 それがデジタル黄金期を迎え、動画像やゲーム端末などの大きなデータ量が、この周波数帯で送受信可能となった。
総務省としては国の防衛より、新たな電波使用料を課すことを優先したわけだ。
実際、国内外の通信事業者からの電波利用料は年間６５０億円（今年度）が見込まれている。仮に総務省により、周波数そのものを変えられてしまうと、防衛省・自衛隊は通信機やアンテナを含め施設を造り直さなければならない。防衛費削減で四苦八苦する防衛省は、さらなる巨額の出費を強いられる。
携帯電話やテレビは国民の生活・娯楽にとり不可欠な存在である。しかし、主権が侵害されれば、国民生活は根底から覆される。いかにして国民の生命・財産を確保するかが国家の責務なのに、電波の世界では優先順位が逆転している。当然、有事の対応も危うい。◇
■「優先権」認められない自衛隊
有事の場合、防衛省は電波を優先的に使用できる権利を持っている。「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」で決まっていることだ。だが、どの電波に防衛省の優先権認めるか、などを盛り込む同法に基づく対処基本方針の大枠は定まっているものの、具体的な手順は詰められていない。総務省が「法律上、きな臭くなってから決めるようになっている」と解釈しているためだ。だが、「きな臭くなってから」決める余裕が果たしてあるのか。さらに対処基本方針の手順ができたにしても、運用はまた別だ。
平時では、防衛省の電波といえども「他に影響のない範囲」（電波法５６条）での使用にとどめられており事実上、有事事態を想定した訓練ができない。
説明しよう。
有事となると、敵は自衛隊が使用している周波数に妨害電波を故意に照射し、レーダーをマヒさせるのが近代戦の定石だ。
これに対し、自衛隊は、違う周波数に切り替えてレーダー機能を確保することになる。ところが、現状では認可されている周波数帯が狭く、民間の電波に割り込まない限り他の周波数へ回避できない。従って、自衛隊がもし、電波妨害回避訓練を行っても、割り込みができないため、妨害をまともに受け、レーダー表示画像は真っ白になる。
これについて、防衛省と総務省は「訓練を経ずに、有事でいきなり新規の電波を使うのは不可能」と認識している。しかし、総務省は「電波法に例外は設けない」との姿勢を貫いている。ここに総務省だけでなく、有事を考えようとしない日本国の問題点が横たわっている。
実は、日本も批准した「国際電気通信連合憲章」条約では「軍用無線設備」の「完全な自由」は担保されている。米軍の電波は民間はもとより、他官庁にも先駆けて割り当てられている。これが世界の常識だ。
日本の電波法も、同条約を受けて定められたが、電波の許認可を握る総務省は防衛省に電波使用の優先権を与えていない。総務省が「自衛隊は軍ではない」と認定しているためだ。これらは自衛隊に大きな制約を課している。自衛隊が数百基保有する各種防衛用レーダーの国内配置は綱渡りである。同じ周波数帯のレーダーが近くに在ると、互いに干渉し合い、実在しない機影が映し出されることがあるからだ。
可能な限り南北・東西と引き離しているが、レーダー電波同士の干渉＝つぶし合いは起きている。これも、防衛省に許されている周波数帯が狭いことに起因する。
「有事の電波」はむろん、「平時の電波」も十分に機能していない。
それを問題と思っていない国家は心棒が抜けていると言わざるをえない。（野口裕之）
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http://kiyotani.at.webry.info/200710/article_7.html
まさに省益あって国益なしの典型例ですね。
まさか総務省の幹部が中国様から懐柔されているとは思えないのですが。
(略）
国防よりも天下り先を優先しているとしか思えません。
(略）
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▼日日是嫌日（訳わからんこのシャバは) ↓
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/0f538e149fd391645eeb25588434264b
（引用開始）
日本の主権を踏みにじった国家などに人道支援などあり得ない、わが同胞が戦争状態ではない国にその国の国策の為に人攫いに遭い、拉致される、奴らは祖国があるのにも変わらず、わが国家が何度も帰化事業を行なったにもぬけぬけとわが国に居残り、祖国と言われる国家と共謀し国際犯罪を犯したのです。このような連中に未だに在留許可を与え、挙句に再入国許可証を与え自由往来をさせている国家などそう世界には存在しないだろう。恥ずかしいことにこのような外国の連中に在日特権を与え、おまけに参政権まで与えようとしているのが我々の祖国日本です。
そして日本人のお人よしと言うより騙されバカと言うのか、この連中に何を思ったのか、便宜を働き、国家を歪め、国民を奈落の底に突き落とし、この連中と万世を叫ぶ日本人もどき。朝鮮総連の悪巧みに加担し差し押さえを逃れようとした9条の会、現朝鮮総連代理人である元日弁連会長土屋公献、朝日新聞の若宮啓文などは社説で日本の「新戦略」のキーワードを「地球貢献国家」にしたいという。国際社会は幼稚園のように「みんなでお手手つないでみんな仲良く」のような環境ではない。中国・北朝鮮が全てを証明しているだろう。自社を利用し国民に御伽噺のような話を聞かせ、国民を平和夢想を植え付け、現実を直視させない、こんな子供じみたアホがいるおかげで日本はとんでもない姿になってしまいました。
大阪府寝屋川市のコンビニエンスストアで、アルバイト店員上内健司さん（27）が万引きした２人組の男を追い掛け刺殺された事件がありました。府警寝屋川署捜査本部は６日夜、同市内の工員の少年（19）を強盗殺人容疑で、一緒に万引きした内装工事アルバイトの少年（15）を強盗致死容疑でそれぞれ逮捕した。２人は容疑を認めているという。
子供だと思っていたこの餓鬼どもに厳しく教育をすることもなく、ましてや「しつけ」も教えず、ほったらかし、悪いことをすれば話し合いで言い聞かせましよう、話せばわかります、対話を重視すべきだと言ってきたおかげでシャバはこんな様（ざま）になってしまったではないか。挙句にこのような連中に限って社会に責任を押し付け、このようなゴミに加害者責任を追及せず、国家が悪いと弁護する悪質な弁護士達、この連中は国家が悪、国家権力と戦って犯罪者被告人の為に働いて社会を正すことがスタータスシンボル、正義だと思っている、カッコいいと思っている赤色に染まっている戦後の落とし子つまり左巻きだ。この連中のやっていることは単純に社会を歪めているに過ぎない。戦後産み落とされた反社会的資本主義体制否定論者なんです、社会から逸脱したこいつらの為に犯罪者を信じようなどと言ってシャバに出し更生すると思っていたらなんてことはない、５０％以上が再犯すると言う。その被害を被るのは全て善良な市民だ。この弁護士達は米国の少年院を見学したことがあるのだろうか、ある程度の対話も必要かも知れない、だがそれ以上に徹底したスパルタ教育を行い、基礎体力をつけさせ社会に出ても社会の一員として共同生活ができるよう、徹底して教えています。つまり言って聞かせるだけではなく体でも社会の一員として教え込ませているんです。
さてこのように日本人でありながら日本人より朝鮮人の生活が大事と思う輩。どちらが大事なのか、この連中に日本人としてた祖国の大切さを頭の中に叩き込んでやらなければいけません。わからなければ我々は今こそこのような連中をギロチンにかけ、地獄に突き落としてやらなければなりません。
喧嘩を売り、人攫いの身代金を要求する国家の民がどうなろうと俺にとっては知ったことではない、それがシャバというもんだ、それが世界だ、国家の要諦は、国家主権を確保し、国民の生命・自由・財産を保全することにある。自国の国民すら守れない国家など国家とは言わない、単なる集合体だ。
我々は隣国によって踏みにじられることを断じて欲しない、そのためにはコンビニのように強盗に入られ、それを捕まえようとしたら反対に殺されるような国家を望むのか、悲しいかな、この国は追っかけてもいけないらしい。誰もが恒久平和を信じたいものだ、しかし、近隣諸国がそれを許してくれたのか、今、我々が望もうとするわが国をとりまく国際社会の現状は決してそうではないはずだ。つまりわが国の安全保障はわれわれ軍民の国防努力いかんによって左右される、ということである。自宅でも会社でも全てそうである、でなければ鍵は要らない。会社などカードマンなど必要はない。
我々は北朝鮮の動向つまり東アジア情勢の現実を直視しなければいけない。
わが国固有の領土である尖閣列島、竹島、北方領土も、侵犯の脅威にさらされ、あるいは不法占領されたままである、日本人は国境を知らないために国土が安定し、永遠に自分達のものだと思っている、ではなぜ、竹島は南朝鮮に実行支配されているのか、今まで海を国境と思ってきたために安易に国土防衛意識に欠けているんです。国境を知らない民族ほど不安定なものはありません。
だからこそ平和は「ただ」だと思っているのです。戦後６０年、国家とはなにかを追求せず、物質的、精神的快楽におぼれ、平和をままごとのように扱ってきたことが全ての間違いの始まりでした。
今日は何でも書きます。
今期限りでの政界引退を表明している自民党の木村隆秀衆院議員（52）愛知５区が９日、愛知県庁で記者会見し、「政治家に不向きだった。普通の生活に戻りたかった」と理由を明かし、「身勝手な理由で、支持者の皆さんには申し訳ない」と説明したと言う。
それじゃ選択した国民はどうなるの？本当に身勝手ですよ、いや無責任です。
まさに責任逃避の何ものでもない。まるでどこかの自分は芸能人と勘違いしていませんか。政治家に向いていなかったなど選挙で選ばれた人が言うべきことではありません。
この人は国民の一票の重さを知らない単なる失格者ですよ。
この責任感のない決断に無性に腹が立ちます、以前普通の女の子になりたい辞めた３人組の女の子じゃあるまし、自分の明日を決めるのは本人ではなく、選挙区の有権者つまり国民ですよ。なぜ、こんな甘い世の中になったか、これも社会規範をおろそかにし、緊迫感、責任感のない社会を作ってきた我々国民の責任です。
本日は休み明け、日日雑感です、「たとえば」が多いと思いますが最後までお読みいただき、ありがとうございました。
(引用終わり）