おすすめ記事４
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼泣きっ面に蜂の平沢勝栄代議士の刺客は、下町ビキニ議員。
（大日本セキュリティ総合研究所 )
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/409/
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▼新聞業界大再編。こんな予兆も。
（大日本セキュリティ総合研究所 )
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/408/
読売新聞などを印刷している十勝毎日新聞社（本社・北海道帯広市）が来年春から、朝日新聞も印刷することで朝日新聞社、十勝毎日新聞社、読売新聞東京本社が２５日、合意した。読売新聞と朝日新聞が同一工場で印刷されるのは全国で初めて。 基本合意書によると、十勝毎日新聞社は朝日新聞（道東エリア）約１万部を印刷、読売新聞との共同輸送についても検討する。
朝日新聞社は現在、北海道向けの新聞を北広島市の北海道日刊スポーツ印刷社大曲工場で印刷しているが、今回の委託印刷で道東方面の輸送体制を強化できるとしている。
（2007年9月25日18時46分 読売新聞）
今思えば、このニュースは、読売・朝日・日経アライアンスの前兆のようなニュースだったわけですね。配達網の共同化どころか、工場まで一体化する傾向が今後見えてくるでしょう。実は、この十勝毎日新聞社は北海道十勝で7割のシェアを持つ夕刊紙なのですが、実はすでに「聖教新聞」の委託印刷を受けています。ただ、名前に「毎日新聞」が付きますが、毎日新聞とは一切資本関係はありません。何はともあれ、一つの工場で、朝日・読売・聖教新聞・有力地元紙が印刷されるわけで、凄い話です。新聞業界は、記者・編集者～印刷～配達の川上から川下まで一元管理してきたわけですが、今後は印刷～配達は会社の垣根を越えて一体化していくのかもしれません。まぁ。通信社のネタで記事を作っている新聞社も多いわけで、どんどん新聞社間の差が無くなっていくような気がします。こいつはやはり新聞業界淘汰・衰退の流れなのでしょうか？
なんとなく嫌な感じ。↓
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/410/
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▼毎日新聞怪文書が本日の週刊新潮に出ています。
（大日本セキュリティ総合研究所 ) ↓
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/407/
公共性を鑑み、今回の怪文書全11ページ中、7ページ目だけを除いた10ページ分を「糸川テープ保存庫」の下にアップしています。7ページ目は当事者の住所など、個人情報が満載であるのと、アップする必要性を感じない為です。（ZIP形式ではないので、クリックするだけですぐに見られます。）
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▼「テロ特措法 海上自衛隊の給油活動」（防衛知識普及会 編、
内外出版）が発売されます。 （たむたむの自民党ＶＳ民主党)
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50746889.html
「テロ特措法 海上自衛隊の給油活動」（防衛知識普及会 編、内外出版）が
発売されます。まもなく、アマゾンや書店でも書う事ができます。
早く欲しい人は、直接、内外出版まで、ご連絡ください。
国際テロの根絶と世界平和のために日本ができること現在の国会における審議が極めて重要なものとなります「テロ特措法」。 同法は、２４人もの日本人の尊い命をも奪った２００１年の９・１１テロ事件と、これに発端した国際的なテロリズムに対し、国連安保理決議を踏まえ国際社会とともに対応すべく成立・施行されたものです。「テロとの闘い」は、日本の誇りと尊厳、国益を賭けて実施しているものです。この闘いは依然として続いており、アフガニスタンでは、イラクの人道復興支援には参加しなかったドイツ、フランスなども参加し、全世界的な活動となっています。
この本で、テロ特措法および海上自衛隊の洋上給油活動の重要性が理解できます。
内容目次：
・はじめに（田村重信）
・テロ特措法について―「テロとの闘い」と自衛隊の活動
・テロ特措法Ｑ＆Ａ
・（参考）テロ特措法成立の経緯
・資料（テロ特措法条文など）
・おわりに
防衛知識普及会 編
１０月４日発売開始
定価＝５２５円（税込）
ISBN978-4-931410-17-6
Ａ５判 全７２ページ
日本の安全と繁栄は、資源や食料を海外に依存することから、世界の平和と安定なくしてありません。
テロ特措法は二〇〇一年の九・一一テロ事件を発端とし、このような国際的なテロリズムに対して、国連安保理決議を踏まえ国際社会とともに対応すべく急遽、国会において成立したものです。
米国の九・一一テロ事件では、民間航空機を手段とした卑劣なテロとともに落命した三千人、そのうち二十四人の日本人の尊い命が奪われたことを忘れてはなりません。 「テロとの闘い」は、我が国が、我が国自身の誇りと、尊厳と、国益を賭けて実施しているものです。「テロとの闘い」は依然として続いており、アフガニスタンでは、イラクの人道復興支援には参加しなかったドイツ、フランスなども参加し、全世界的な活動となっています。テロ特措法の内容は、九・一一テロ攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対して、我が国が積極的かつ主体的に実施する措置について定めたものです。海上自衛隊の活動は、具体的にはインド洋における米国、英国、フランス、ドイツ、パキスタンなど諸外国の艦船に対する給油活動でありますが、海上阻止活動の作戦効率の向上に大きく貢献しています。これは、インド洋において、テロリストによる武器・麻薬の密輸などの活動を阻止するもので、テロとの闘いにおいてきわめて重要な活動となっています。特に、この海上阻止活動には、イスラム教国家のパキスタンが参加しており、それに我が国が支援していることはきわめて重要なことなのです。この海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国連はもとより米国や英国、フランス、ドイツ、パキスタンなどの多くの国々から、日本の国際貢献活動として高い評価を受けています。
私も直接、灼熱のインド洋の現場に行って見てきましたが、「甲板で目玉焼きができる」という甲板気温七〇度という炎熱下、黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿だと痛感しました。洋上給油活動は、動く艦船に並行して航行しながら給油をするもので、高度な技術水準が必要であり、こうしたことのできる国は日本以外に数カ国しかありません。
「ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのでしょうか。」テロに対する国際社会の取り組みから考えれば、引き続き活動が継続できるよう、現在の対テロ抑止活動を、その中でも海上自衛隊の給油活動を続けていくことが必要だと考えます。多くの人々に、この本で、テロ特措法及び海上自衛隊の洋上給油活動の重要性をご理解いただければ幸いです。
平成一九年九月 田 村 重 信