今日のおすすめ記事２
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼『民主党解党論』読考（博士の独り言) ↓
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1019.html
（引用開始）
西村幸祐氏の英邁な論説 弁証法的民主党解党論 （月間日本10月号)掲載
安倍退陣をもたらした報道ファシズムと民主党の躍進
平成14年（2002）から新しい時代の波に乗って誕生した安倍首相が辞任に追い込まれたのは、メディアの情報操作による「年金問題」と「政治と金」が焦点になったからだった。7月の参議院選挙で有権者が＜戦後レジーム＞問題より＜年金＞と＜政治と金＞を優先させて民主党を大勝させたのだ。（中略）
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私たちは、平成14年（2002）以降、旧体制（戦後レジーム）の欺瞞、偽善、構造的欠陥に懸命に気づき始めた多くの国民の意思を圧殺するような状況を許すわけにはいかない。時代を転換するパラダイムシフトの起爆剤となるこの5年間の新しいベクトルをどこまでも尊重し、暗い時代に巻き戻そうとする平成19年（2007）の空気のディテールを1つひとつ客観的に批判、批評していかねばならない。
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二大政党制がわが国にふさわしいかどうかは別にしても、民主党の弁証法的解党のみが、日本を救う新しい視座の獲得に繋がるのは間違いない。その視座の変革は、戦後レジーム＝旧体制の矛盾を克明に照射し、米国と支那という異常な二大強国の狭間で、わが国の自由と独立を確保する道を指し示すであろう。月刊日本10月号の西村幸祐筆「弁証法的民主党解党論」より参照のため一部を引用/写真は「月刊日本10月号」の表紙（筆者）
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西村幸祐氏の印象
記事写真や画面で拝見する西村幸祐氏の印象は「強面（こわおもて）」で怖い硬派の印象がある。だが、実際は明るく、気さくで接しやすく、また、話しやすい雰囲気を持つジャーナリストである。 また、西村氏の一言、また一言には奥深い知識と高い人格が感じられる。文面においては尚更の感がする。その西村氏が「月刊日本」記された「弁証法的民主党解党論」は、10ページにわたる論説で、これだけでも1つの冊子になりそうな分量である。すべて紹介したいところだが濃密な内容であるため、短稿では概要の一部を紹介する。
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戦後レジーム（旧体制）の申し子「報道ファシズム」
西村氏は、同論説で、『メディアが執拗に安倍政権を攻撃したのは、＜戦後レジームからの脱却＞という安倍氏のスローガンが＜戦後レジーム＞の申し子で既得権益に守られたメディアに敵対する危険なものだったからだ。その結果、第四権力であるメディアは安倍政権の成果をほとんど伝えようとせず、卑劣な情報操作で大衆迎合を演出し、選挙の本来の争点を覆い隠した』と先の参議院選挙の結果を踏まえて指摘。そのものズバリの論旨である。 同氏は、さらに、『朝日を中心とする左傾旧メディアとテレビで本質の隠蔽と情報操作が暴力的に行われ、メディアが謀略装置として機能する報道ファシズムの時代になったのである』と現今のメディアの本質を斬り出している。西村氏ならでは明解な指摘である。 事実上、＜戦後レジームからの脱却＞を掲げた安倍氏の理念の客観的評価を怠り、政策上の対峙も放棄し、真正面から「同じ土俵」で戦う能力を失っていた小沢民主党が、むしろ、『本来の争点を覆い隠す』意図から巧みに利用したのが、＜戦後レジームからの脱却＞に抵抗し、同じ指向性を持つ『報道ファシズム』であった。『報道ファシズム』。西村氏のこの英邁な指摘は、今後を考える上で重要な警告でもある。
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旧体制に「逆戻り」する民主党の政策
論説の中で、西村氏は、『国家主権を守れない政策は自国の独立を守れず、当然国民の生命、安全を守ることはできない。少なくとも、以下の政策だけは絶対に許されないものだ』、と民主党の「2007政策リスト300」の中から5つの政策を挙げている。これらの政策が、先の参議院選挙用の「マニフェスト」から用意周到に消され、隠蔽されている事実を指弾している。 5つの政策をここに引用する。 （以下、西村氏の論説より引用）
●永住外国人の地方参政権
朝鮮半島の意思がなければこんな法案を政策として掲げられないはずだ。わが国の国家主権を危うくするのが、間接侵略を一層容易にする永住外国人の地方参政権付与である。
●戦後処理問題
「国立国会図書館法改正案」は、GHQ史観で永遠に日本を旧体制に閉じ込め、独立を奪って米国と支那の支配下に置く役割りがある。また、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」は、慰安婦強制連行という捏造と歪曲に満ちた反日法案で、諸外国（中国・韓国）への不必要な補償が謳われている。
●靖国問題・国立追悼施設の建設
明治維新以来の全ての戦没者を国が裏切る政策としてこれも特筆される。垂直の歴史観の放棄、日本文化と神道への無知、無解が前提となり、日本人の心を踏みにじる政策だ。
●沖縄政策
地域主義のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進。まるで、東シナ海の制海権を握り台湾侵攻を目論む支那のための政策。もちろん、尖閣列島や南西諸島、さらに沖縄までも含めた日本領土を、支那に明け渡すための戦略と言っていい。
●人権侵害救済機関の設置
平成17年（2005）に多くの国民のネットによる活動で成立が阻止された人権擁護法案と同じもの。人権という曖昧な概念をアリバイにする、言論弾圧と表現の自由の侵害を招く極めて全体主義的色彩が強い法案である。 （以上、引用）
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上記の民主党の政策について、読者はご存知のことと思う。筆者の視点から指摘すれば、これらの政策の発想は「日本人」のものではない。「マニフェスト」における巧妙な隠し方、偽装の「騙（だまし）し」手法も同様である。小沢民主党は、「政党」というよりは「中国」「朝鮮」の出先機関であり、かの国々の代議・代弁の装置ではないのか。この出先機関が都合よく利用した政策土壌が＜戦後レジーム＝旧体制の＞であり、その指向性を持つメディアを巧みに利用したのである。 また体質的な問題として、西村氏は、『民主党の参議院議員の50％は、自治労、日教組など公官労の労組出身の議員で占められている』と指摘。さらに『まさに、自民党旧田中派と旧社会党が手を携える、「60年体制」＝「戦後レジーム」・「旧体制（アンシャンレジーム）」を蘇らす時代錯誤が現民主党のコンセプトになったのだ』と解説し、同党内の一部の国思う議員を押さえ込む形となっている、と指摘している。 以下、表題後半の引用文に続く。西村氏は、民主党の弁証法的解党が、新たな日本の進むべき道を指し、日本を救う新たな視座の獲得につながる、と述べている。現在の小沢民主党が、あたかも「時代の善玉」のように報じられる昨今において、あえて、民主党の本質を衝き、日本の将来のために解党すべし、と提言する同氏の英邁な論説と勇気に感謝し、心より敬意を捧げる。
(引用終わり）
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http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1019.html
今日本人は試されているの場所が分からないので
全文引用させてもらいます。
（今日本人は試されてる) さん、ゴメンなさい。（引用開始）↓
戦後のGHQによる自虐教育方針が実を結びだしたようだ・・・実際に驚いているのは当のアメリカだろうか・・・沖縄で、沖縄戦時の集団自決に対して教科書から軍の強制の記述削除に対して反対集会が行われたという、そして、政府は記述削除の見直しを行うかもしれないという報道を見れば、日本は、先の大戦の全てが日本という国家に責任がある･･･ということを堂々と主張する自虐的な民族であるといえるだろう・・・
戦争というものは政策の延長であり、国家が外交政策に関して最終手段として戦争を選択することは当時の国際法に違反しておらず、アメリカが戦後、事後法によって自分たち有利の報復裁判を行い、また、日本民族のアイデンティティをなくすために行った戦後アメリカの教育の成果であろう・・・戦後、日本によるアメリカ軍は慈悲深い軍隊であったと教育されてきたが、実際には、アメリカ軍は暴虐の限りを尽くし、また、戦闘員であろうが非戦闘員であろうが一切関係なく虐殺してきたのだ・・・其の証が、現在イラクで行われているアメリカによる戦争の姿であろう・・・・アングロサクソンを含むもともとの狩猟民族は戦うということがDNAの中に刻み込まれているのだろうと思う･･･これは、陸続きの国家というものの存在が弱ければ侵略されるという基本的なものであろう･･･侵略され、虐殺されるのであれば反対に侵略する立場に立つというものが人間の本能ではないのか・・・アメリカという国家の凄さというものは、敵と見定めたときには牙をむき、徹底的に蹂躙するという、一般民間人であろうが戦闘員であろうが、平気で焼き殺す、先の大東亜戦争でのアメリカ軍の姿である・・・が、反対に、友好関係というか、自分たちの下によるものに対する慈悲というか、寛容さにおいてはアメリカ人に勝るものはいないであろう・・・
戦争が終結し、日本がアメリカの庇護の下に入ったとたんに支援策が発揮されたことで多くの戦災孤児が栄養不良からの死を免れたのも確かである・・・一部では、余ったアメリカの乳製品や、その後のアメリカの製品の売り込み先として日本食からアメリカ式食料に切り替えたという話もあるが、一部は当っているだろうが大勢は、すでに負けた者には慈悲を見せるというキリスト教の教義もあったのだろう・・・さて、其のアメリカが完全に間違えたのが戦後の日本をどうするかということでの政策のミスであろう・・・戦前も日本は一応は民主国家であった･･･選挙で選ばれた議員が内閣を組織し国家を運営していたのだ･･ただ、違っていたのが、軍部の力が強かったということともに、経済規模に見合わないほどの軍事費を投入していたことで、そのためにも、満州という地をよくしたというのが実際であろう・・・アメリカは、アジアの満州の地が日本に独占されることに反発し、また、清国の崩壊で混乱した中国国内の軍閥の中で一番大きかった蒋介石という老獪な政治家と、其の妻、宋美麗などの社交界外交によって、満州を中国の領土と見たことが日本との軋轢を生み、満州国建設によって日米は完全に敵対してしまった・・・・
アメリカによるハルノ-トというものが何処から起案されたのかはいまだに判明していないが、アメリカ国務省によって突きつけられたこの外交書簡によって日本は滅びより一矢報いての対米講和に持ち込みたい、としたのが日本側の計算であった･･･が、アメリカ人の気質というか、狩猟民族独特のやられたらやり返すという闘争本能を呼び覚ましたことが計算違いであり、一部の軍人がアメリカというものを勘違いしたために崩壊に突き進んだというのが正しいのではないのだろうか・・・・戦後、日本は国力を使い切って帝国主義国家は崩壊したが、それとともに、アメリカによる戦争犯罪追求から逃れようとする自称平和主義者や軍部を鼓舞し、国民を崩壊に突き進ませた新聞社などは自分たちの戦争犯罪から逃れるためにアメリカに擦寄り、180度姿勢を変えた日和見であり、アメリカにしても日本を従順な占領国民として誘導するために新聞というものが必要であったことが、現在の極左新聞社の存在を黙認することになったのだ・・・国民はこのような日和見の新聞人たちを、其の新聞から分離し作られたテレビを信用してはならない･･･また、放置してはならないのだ・・・
戦後の日本軍が全て悪いという教育を日教組他の共産主義信奉教師によって行われ、日本人のアイデンティティは徹底的に破壊され、自国を悪しき国としてののしる戦後の日本人を作り上げてしまった・・・また、アジアでの反米姿勢に対して、どちらかというと親米的な日本であったのが、最近の反米親中国姿勢には、背後に存在する親共産勢力と其の活動組織が存在し、其の背後にシナが存在していることにアメリカとしても戸惑っているだろう･･･何しろ其の日本を作り上げてしまったのが当のアメリカなのだから・・・
大陸という地理的に国境という概念しかない状態であることで情報戦というものが発達した大陸と、海に囲まれた日本列島では情報というものの概念が基本的に違っているのだ･･･情報一つによって国家がつぶれる様を見てきた大陸国家にとって情報戦を制するものが大陸を制するということを知っており、日本のように天然の障壁に守られた国家は努力しない限り大陸国家には負けるだけなのである・・・最近の沖縄問題にしても、沖縄にアメリカ軍基地が集中する戦略上の問題を無視にして基地の本土分散を叫んでも無駄なことであり、其の無駄を叫ぶことで沖縄県民にアメリカ悪、日本悪という思想を埋め込むことで何処が有利になるかをもっと知るべきであろう･･･反対に、本土は沖縄が基地がありながらなぜ経済的に困窮しているかを見定めるべきなのではないのか・・・中央政府の官僚が幾ら考えても東京から沖縄の姿は見ることは出来ない･･･見れるのは沖縄に住むことによるのだが、官僚という人種は高みから国民を見下げる姿勢がなくならない･･･本土の国民に対して其の姿勢であるのだから沖縄県民に対しての姿勢はいくばくかである・・・・
沖縄と言う地理的なものを安全保障だけで考えるから可笑しくなるのだ･･･これは左右勢力とも同じであり、反米を主張する左翼陣営は、ではアメリカが沖縄から去り、日本本土が沖縄と一線を画したときにはどうするつもりなのか･･･彼らの究極な独裁人治国家中国の領土として併合されるべきだと考えているのだろうか･･･其の場合に喜ぶのは中国であり、沖縄県民は、チベットやトリキスタンのように民族性を否定されて生きてゆく気があるのだろうか・・・・沖縄は何があっても戦略的な拠点の地位がなくなることは無い･･･あるのは争奪戦ということになる・・・
さて、悲観的に物事を考えても仕方が無い・・・沖縄がなぜ反米で反日なのか・・・日本唯一の地上戦が行われた地であり、多くの沖縄県民が犠牲となった地でもある･･･反対に、沖縄という地を守るために多くの本土の人間が命を散らした地でもあるのだ・・・太平洋での戦闘でアメリカ軍は慈悲深かったという戦後の意識は、戦後占領軍とともに、日和見の新聞や自称平和愛好家が作り上げたプロパガンダである･･･実際には、捕虜というものは基本的には取らず、情報などのために一部のみが生かされたというのが真の姿だ・・・多くの投降兵はアメリカ兵の慰み者として殺されていった・・・かえって日本軍のほうが捕虜を優遇していたほどなのだが、敗戦国として勝者の歴史が正しいとされているのが現実である・・・
大東亜戦争時には無差別爆撃が国際法に違反する行為であることは明白である･･･が、アメリカ空軍のルメイ将軍は、日本は家内工業が主体であり、一般の住宅で戦略部品を作っているからといって無差別爆撃を正当化していた･･･其のルメイ将軍に対して、戦後日本は最高位の勲章を授与しているのだからおめでたいというところだろうか･･･一般人であろうが敵と見定めたときのアメリカの怖さがこれである・・・ベトナム戦争以降、アメリカはマスコミなどの情報によって軍部が手足を縛られているが、もし、これで新たなアメリカ本土が攻撃されたときには、アメリカはアフガニスタンやイラク、イランを数週間で地上から消し去るだろう･･･アメリカが国力の全てを戦争に向けたときの恐ろしさは日本が身を持って経験している・・・・
今、中国が国際的に台頭しているが、中国という国は相手の琴線に触れることは極力避ける面がある･･現在の中国がアメリカに対して対等の戦力、国力を有しないからだ・・・また、アメリカの恐ろしさを自分たちでも身をもって知っているからでもある・・・
ベトナムでなぜアメリカは敗れたのか･･･マスコミという反軍事勢力に敗れたのだ・・・イラクでなぜ苦戦しているのか･･･マスコミによって手足を縛られ、軍事作戦に対して規制が行われているからだ・・・では、アメリカが本気で行動を起こした場合はどうなのだろうか・・・核戦力を外した場合にアメリカに勝てる国家は存在していない・・・アメリカという国家がなぜイラクやイラン、北朝鮮問題で悠長にやっているのか･･･最悪時には其の国家そのものを地上から消し去る自信が存在しているからだ・・・
さて、以前からこのブログで私が主張していることがある・・・沖縄には沖縄県人に政策を立案させ、実行させてやることだ・・・そのために中央政府は沖縄に対して、特区としての自由を与えるべきなのだ･･･中央の人間があれこれ口を突っ込むから反日にもなり、また経済も停滞するのだ・・・沖縄は地理的にも戦略的にも重要な位置に存在している・・・それを利用しない手は無いし、反対に、経済的に重要地点になればアメリカ軍の基地があっても経済的な恩恵を受けることで反米や反日思想が入り込む余地は無くなる・・・
沖縄が東アジアやや東南アジアの地理的に有利な位置に存在していることに目を向けるべきなのだ・・・無税の経済ハブとしての地位が作り上げられればアメリカや中国、台湾などからの流通の中心となり、経済は活発化するはずである･･･中央の無能な官僚が口を出すより、其の基本的な資金を中央が投下して規制を最大限解除してやれば経済の上昇はありえる・・・無税でも、国内の物流があれば沖縄の経済は上昇するだろう･･･反米反日など考えている暇はなくなる・・・・
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ようちゃんの意見。↓
★＞沖縄には沖縄県人に政策を立案させ、実行させてやることだ・～～～～コレには賛成です。沖縄が子供が親にダダをこねてる状態とソックリ同じです。
自分で働いて自分で独立して生計を立てて行くと、失敗もあるし、損もしますがそれの責任は全部自分にある！と分ります。卑近な例えでは子供時代には親が
「今日は雨が降りそうだから傘を持って学校へ行きなさい」と言われても、傘や長靴などはダサクって嫌だと拒否して手ぶらで出かけ、下校時に雨が降って、困って濡れて帰った経験はありませんか？ そう言うときは、何故か親に文句は言え無い。
（自分で撒いた種は自分で刈らねばならい)傘も長靴も断ったのは自分だし、自業自得なのです。
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アメリカは敵に回すと恐いというのは、
日本人は身にしみて分かっている。
だから、仲良くするしかない。
国連は、戦勝国の永続的な集まりで、
負けた国は、今後、戦争を起しそうなそぶりをみせたら、
予告なく攻めて行っても良いと、
明記されている「らしい」。
日本が国連に入るより先に、するべきことは、
その文章をけずってもらうことだと思う。ｂｙ日本のお姉さん
▼反米とアメリカという国家 （今日本人は試されてる)